会社からの不当な退職勧告…横領の濡れ衣を着せられそうになったら？取るべき行動を徹底解説

あなたは、会社の上司から不当な退職勧告を受け、横領の疑いをかけられているという状況なのですね。さらに、転勤を命じられ、住居も自分で探すように言われたとのこと。まるで遠回しに辞めさせようとしているように感じ、非常に不安な気持ちでいることと思います。今回は、そのような状況に置かれた場合に、どのような対応を取るべきか、具体的なアドバイスをさせていただきます。

初めて利用させていただきます。

その上での失礼な点などあるかと思いますがどうしても質問させていただきたく投稿させていただきます。

先日、会社の上司から今日は個人で面談があると言われ、車の中で話をされました。

その内容をざっくりと説明します。その前に、会社についてですが、基本的に買取業で、依頼のあったお客様の所へ出張して買取をするという仕事であるという事をふまえてお話します。

この店舗(全国にいくつか店舗があります)に盗品(要は買取した品物を自分の物にする)を売っている2人の人間がいる、そしてその人間の目星はもう付いている、このままだと業務上横領の罪で懲戒解雇、その後懲役5〜10年になる、会社としてもそういう措置は取りたくないので出来れば自主退社して欲しい。

という事を話した後、そうなるとこの店舗の評判が悪くなるので1度店舗を閉めるかもしれない、当方社員でしたので、社員は転勤という形になると言われました。

そして新たな勤務地が関西であるという事(当方関東での勤務)、その場合住居などは自分で探して出勤しろという無理難題のような話をされました。

話を聞いていて、どう考えても自分が疑われていて、でも自分が犯人だとは言わないにしろ、この会社で続けていくにはあまりにも厳しい条件を突きつけた上で、遠回しに辞めろと言われているようにしか思えませんでした…。

もちろん、盗品を売るなどした事はありません。

ですが、自身の持ち物は会社に売った事はあります(社員等は売る金額の割が高くなる為たまに金欠の際などは利用していました)

その際に、領収書の記入、身分証のコピーは社員でもしなければならないのでそれは提出しております。

私は労働基準監督署等に相談したいと思っているのですが、もし仮に会社側が領収書等を改竄して証拠をでっちあげられた場合、こちらは逆に起訴されてしまうのでしょうか？

現在は親と相談した後、転勤は難しいという理由で自主退社という形になり、有給消化中なのですが、正直全く納得も理解も出来ず悩んでおります。

私の会社(店舗)の現在の店長は、気に入らない人間を孤立させたり、影で周りに陰口を言うような人間で、少し前から私自身がパワハラのような嫌がらせを受けていたのもあり、何よりも面談の上司(店長より上の中間管理職)とは友人関係にあります。

あくまで予想の範疇ですが、店長の一声から今回の面談に繋がり会社を辞めざるを得ない状況に立たされたと考える方がつじつまが合い、自然な感じがしてなりません。

その証拠に、急に辞めたにもかかわらず今まで仲の良かった人達からは何の連絡もなくあたかも何事もなかったかのような体で営業しています。

友人に相談した所、やはり労働基準監督署に行った方が良いと言われ、自身も行動を起こしたいのですが、会社側がどういう証拠をでっち上げてくるかも分からないので不安で行動出来ずにいます。

その上で、私が動いた方が良いのか、逆に動いてしまったら横領の罪を着せられてしまうのか、など色々とご教授いただければと思い投稿させていただきました。

本当に悩み、自身も急に職を失い精神的にも生活的にも支障をきたしてしまっているので、ご理解いただける方からの回答をよろしくお願い致します。

今回のケースは、非常にデリケートな問題を含んでいます。会社側から不当な扱いを受け、横領の疑いをかけられている上に、退職を迫られているという状況は、精神的にも大きな負担となるでしょう。しかし、適切な対応を取ることで、事態を好転させる可能性は十分にあります。以下、具体的な対応策をステップごとに解説していきます。

ステップ1：事実関係の整理と証拠の確保

まずは、事実関係を正確に把握し、証拠を確保することが重要です。これは、今後の対応において非常に重要な基盤となります。

面談内容の記録: 面談の内容を詳細に記録しておきましょう。日時、場所、同席者、話された内容を具体的にメモに残してください。可能であれば、録音することも有効です（ただし、録音する際は、事前に相手に許可を取るか、または許可がなくても違法とならない状況であるか確認してください）。
関連書類の保管: 会社との間で交わした書類（雇用契約書、給与明細、辞令、退職届など）はすべて保管しておきましょう。また、会社の規則や規定（就業規則、服務規程など）も入手しておくと、有利に交渉を進める材料となります。
コミュニケーション履歴の確認: 上司や同僚とのメールやチャットの履歴、会社の指示や連絡事項なども証拠となり得ます。これらの記録を保存しておきましょう。
物的証拠の収集: 会社に提出した領収書や身分証明書のコピーは、必ず保管しておきましょう。もし、会社がこれらの書類を改ざんする可能性があるとすれば、あなたの正当性を証明するための重要な証拠となります。

これらの証拠を整理し、時系列でまとめておくことで、事態の全体像を把握しやすくなります。また、弁護士や労働問題に詳しい専門家に相談する際にも、スムーズな説明が可能になります。

ステップ2：専門家への相談

一人で抱え込まず、専門家に相談することが重要です。弁護士や労働問題に詳しい専門家は、法的観点から的確なアドバイスをしてくれます。また、あなたの権利を守るための具体的な行動をサポートしてくれます。

弁護士への相談: 労働問題に詳しい弁護士に相談し、あなたの置かれている状況を説明しましょう。弁護士は、法的観点から問題点を整理し、今後の対応策を提案してくれます。また、会社との交渉や、必要であれば訴訟の手続きも行ってくれます。
労働組合への相談: 会社に労働組合がある場合は、労働組合に相談することも有効です。労働組合は、従業員の権利を守るために、会社との交渉や、必要であれば団体交渉を行います。
労働基準監督署への相談: 労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いがある場合に、会社に対して調査や是正勧告を行います。ただし、労働基準監督署は、個別の紛争解決には直接関与しないため、弁護士への相談と並行して行うと良いでしょう。

専門家への相談は、あなたの権利を守るための第一歩です。早めに相談することで、事態が悪化するのを防ぎ、適切な対応を取ることができます。

ステップ3：会社との交渉

専門家のアドバイスを受けながら、会社との交渉を進めることになります。交渉の目的は、不当な退職勧告を撤回させ、あなたの権利を守ることです。

交渉の準備: 交渉に臨む前に、あなたの主張を明確にし、証拠を整理しておきましょう。弁護士と相談しながら、交渉の戦略を立てることが重要です。
交渉の進め方: 会社との交渉は、書面で行うことが望ましいです。内容証明郵便などを利用し、あなたの主張を明確に伝えましょう。口頭での交渉も必要に応じて行いますが、必ず記録を残しておきましょう。
和解の検討: 交渉の結果、和解に至ることもあります。和解条件は、あなたの権利を守るために、慎重に検討する必要があります。弁護士と相談しながら、納得できる条件で和解を進めましょう。

会社との交渉は、あなたの権利を守るための重要なプロセスです。冷静かつ客観的に、そして専門家のサポートを受けながら、交渉を進めていきましょう。

ステップ4：法的措置の検討

会社との交渉がうまくいかない場合は、法的措置を検討することになります。法的措置には、訴訟や労働審判などがあります。

訴訟: 会社を相手に、不当解雇の無効や損害賠償などを求める訴訟を起こすことができます。訴訟は、時間と費用がかかりますが、あなたの権利を法的に主張することができます。
労働審判: 労働審判は、裁判よりも迅速に紛争を解決するための制度です。労働審判員が、あなたの主張と会社の主張を聞き、和解案を提示します。労働審判は、訴訟よりも費用が安く、短期間で解決できる可能性があります。

法的措置を取るかどうかは、弁護士と相談しながら慎重に判断する必要があります。あなたの状況や、法的措置を取ることのメリット・デメリットを考慮し、最適な選択をしましょう。

ステップ5：精神的なサポートと生活の立て直し

今回の件で、あなたは精神的にも大きな負担を抱えていることと思います。また、職を失い、生活にも影響が出ているかもしれません。精神的なサポートを受けながら、生活を立て直すことも重要です。

カウンセリングの利用: 精神的な負担を感じている場合は、カウンセリングを受けることを検討しましょう。専門家は、あなたの心のケアを行い、問題解決のためのサポートをしてくれます。
家族や友人とのコミュニケーション: 家族や友人に悩みを打ち明け、支え合うことも大切です。一人で抱え込まず、周囲の人々に頼りましょう。
生活資金の確保: 職を失った場合、生活資金の確保が重要です。失業保険の申請や、生活保護の利用なども検討しましょう。
再就職活動: 今後のキャリアを考え、再就職活動を始めましょう。あなたの経験やスキルを活かせる仕事を探し、積極的に応募しましょう。

精神的なサポートを受け、生活を立て直すことで、前向きに未来に向かって進むことができます。

横領の疑いをかけられた場合の注意点

今回のケースでは、横領の疑いをかけられているという点が、非常に大きな問題です。もし、会社があなたを刑事告訴した場合、あなたは逮捕され、刑事裁判を受ける可能性があります。このような事態を避けるために、以下の点に注意してください。

弁護士との連携: 弁護士と密接に連携し、法的アドバイスを受けながら、適切な対応を取りましょう。
警察の捜査への対応: もし、警察から事情聴取を求められた場合は、弁護士に相談し、弁護士の指示に従って対応しましょう。
証拠の保全: 会社が証拠を改ざんする可能性があるため、証拠の保全に努めましょう。
不用意な発言の回避: 警察や会社に対して、不用意な発言をしないように注意しましょう。あなたの発言が、不利な証拠として利用される可能性があります。

横領の疑いをかけられた場合は、非常に慎重な対応が求められます。弁護士のサポートを受けながら、あなたの権利を守りましょう。

もっとパーソナルなアドバイスが必要なあなたへ

この記事では一般的な解決策を提示しましたが、あなたの悩みは唯一無二です。
AIキャリアパートナー「あかりちゃん」が、LINEであなたの悩みをリアルタイムに聞き、具体的な求人探しまでサポートします。

今すぐLINEで「あかりちゃん」に無料相談する

無理な勧誘は一切ありません。まずは話を聞いてもらうだけでも、心が軽くなるはずです。

まとめ

今回のケースは、非常に困難な状況ですが、諦めずに、適切な対応を取ることが重要です。事実関係を整理し、証拠を確保することから始め、専門家への相談、会社との交渉、法的措置の検討、精神的なサポートと生活の立て直し、横領の疑いへの注意というステップを踏むことで、事態を好転させる可能性があります。あなたの権利を守り、未来に向かって前向きに進んでいくことを願っています。

“`

コメントするコメントをキャンセル

お役立ちコンテンツ

転職体験談

転職ノウハウ

転職コラム

コミュ力が、
最強の武器
になる。

まずは登録