税理士との顧問契約トラブル！泣き寝入りしないための完全ガイド

この記事では、税理士との顧問契約でトラブルに巻き込まれた方のために、具体的な対処法と、今後のキャリアに活かせる教訓を解説します。特に、自営業や中小企業の経営者の方々が直面しやすい問題に焦点を当て、法的知識だけでなく、実務的なアドバイスを提供します。税理士との契約内容、義務、そして契約違反があった場合の対応について、詳しく見ていきましょう。

助けてください！

顧問契約を結んでいた会計士／税理士とのトラブルです。（長文です）

当方は自営業を営む法人（役員２名、従業員ゼロのまだ設立したばかりの小さな会社です）です。

記帳代行（帳簿作成）の顧問契約を結び、毎月３万円をお支払いしてきました。こちらの主張はシンプルで、税理士さんが約１年弱の期間にわたって依頼した帳簿作成をまったくしていなかったので契約違反だというものです。

約１年にわたって請求書・レシートなどを税理士さんに渡してきました。今まで経費の支出等の数字を一度も見せてもらったことがなく、質問しても、数字を見せてほしいと頼んでも「わかりました」と言われるだけで、今まで何のアウトプットをいただいたことがありませんでした。

その他、色々とおかしいところがあり、顧問契約は１年を経過する前にして解約を申し入れました。

そうすると、今までの請求書・レシート類がそのまま郵送で返却されてきたのですが、これまでの帳簿作成の記録の返却がありませんでした。

毎月３万円お支払いしてきたので、これまでの帳簿のデータは欲しいと伝えたところ、最初は「破棄した」と言われました。その後は色々と言い訳めいたことを言われたのですが、要は帳簿をまったくつけていなかったことが判明しました。

顧問契約書には、受託業務として

「記帳代行（帳簿の作成）、記帳指導（帳簿作成の指導）、決算処理（決算書の作成）」の３項目が毎月３万円の顧問料に含まれていることが明記されています（他のサービス項目はなし）。

私からは契約違反ではないか、顧問料を返還してほしいと伝えました。

そうすると税理士さんの方では、契約違反はない、むしろ当社からの契約期間中の打ち切り申し出は契約違反であり（１年契約となっています）、損害賠償の対象になると言われました。

こちらは今まで何のアウトプットをもらえなかったこと、質問にも答えてもらえないこと、

毎月３万円以外にも、見積もりもなく追加で高額請求が来ることがあり、明細を求めてももらえず、不信感が高まってきたこともあり契約を申し出、税理士さんも当初の申し出には了承していました。

（税理士さんへの報酬は自動引き落としで、高額でこちらが了承していない報酬額に関してもすべてお支払い済みです、未払いはありません。）

その後、帳簿データについて問いただしたあたりから、税理士さんからは連絡が一時取れなくなり、やっと取れた際には私たちのほうが契約違反だと言われたのです。

当方からすると、契約書に帳簿作成と書いてあり、毎月３万円を支払ってきた以上、帳簿を作成していなかった税理士さんに契約違反があると思っています。

また、帳簿作成をしていなかったなら、税理士さんは毎月３万円を何もしないで獲得してきたわけですから、顧問料の返還請求する権利があると思っています。

しかし税理士さんは認めてくれませんし、さらに契約解除申し出後の顧問料の支払いも当方に求めてきています。税理士さんは今後は弁護士を通して話すという態度です。

税理士さんの言い分が通ることがあるのでしょうか。私たちがどのように対応すべきか何かアドバイスいただけますと幸いです。

1. 問題の核心：契約内容と税理士の義務

まず、今回の問題の核心を理解しましょう。それは、税理士との顧問契約の内容と、税理士が負うべき義務です。契約書には、税理士が提供すべきサービス内容が明記されています。今回のケースでは、「記帳代行（帳簿の作成）、記帳指導（帳簿作成の指導）、決算処理（決算書の作成）」が主な業務内容として記載されています。毎月3万円の顧問料が支払われている以上、税理士はこれらの業務を誠実に遂行する義務があります。

税理士の義務は、単に書類を受け取るだけではありません。適切な会計処理を行い、企業の財務状況を正確に把握し、経営判断に役立つ情報を提供することが求められます。具体的には、以下の点が重要です。

帳簿の作成と管理: 毎月の取引を正確に記録し、会計帳簿を作成すること。
会計指導: 経営者や従業員に対して、会計に関する指導を行うこと。
決算処理: 年次決算を行い、決算書を作成すること。
税務相談: 税務に関する相談に対応し、適切なアドバイスを提供すること。

今回のケースでは、税理士が帳簿を作成していなかったという事実は、重大な契約違反にあたります。これは、税理士が負うべき義務を全く果たしていなかったことを意味します。

2. 契約違反の証拠を収集する

税理士とのトラブルを解決するためには、契約違反の証拠を収集することが不可欠です。証拠が多ければ多いほど、交渉や法的手段において有利になります。具体的にどのような証拠を収集すべきか、見ていきましょう。

契約書: 顧問契約書を必ず保管してください。契約内容、業務範囲、報酬などが明記されています。
請求書と領収書: 顧問料の支払いに関する証拠です。毎月の支払いが記録されていることを確認しましょう。
メールや書面でのやり取り: 税理士とのコミュニケーションの記録は、重要な証拠となります。質問に対する回答の遅延、アウトプットの不足など、具体的なやり取りを保存しておきましょう。
税理士からのアウトプット: 帳簿、決算書、税務申告書など、税理士から提供された資料を保管してください。もし、何も提供されていない場合は、その事実自体が証拠となります。
税理士の認める発言: 帳簿を作成していなかったことを認める発言や、言い訳などの記録も重要です。録音やメモなどで記録しておきましょう。

これらの証拠を整理し、時系列でまとめておくことで、状況を客観的に把握し、論理的な主張をすることができます。

3. 弁護士への相談と法的手段の検討

証拠を収集したら、弁護士に相談することをお勧めします。専門家である弁護士は、法的観点から問題点を分析し、適切なアドバイスを提供してくれます。弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。

法的アドバイス: 契約違反の有無、損害賠償請求の可能性など、法的観点からのアドバイスを受けられます。
交渉の代行: 弁護士が税理士との交渉を代行することで、精神的な負担を軽減できます。
訴訟の準備: 必要に応じて、訴訟に向けた準備を進めることができます。

弁護士に相談する際には、収集した証拠をすべて提出し、詳細な状況を説明しましょう。弁護士は、これらの情報をもとに、最適な解決策を提案してくれます。法的手段を検討する場合、以下の点を考慮する必要があります。

内容証明郵便の送付: 契約違反を指摘し、顧問料の返還を求める内容証明郵便を送付します。これにより、税理士にプレッシャーをかけ、交渉を有利に進めることができます。
訴訟の提起: 交渉が決裂した場合、訴訟を提起することができます。訴訟では、証拠に基づいて、損害賠償を請求します。

法的手段は、時間と費用がかかりますが、正当な権利を主張するためには必要な手段となる場合があります。

4. 顧問料の返還請求と損害賠償

税理士の契約違反が認められた場合、顧問料の返還請求が可能です。これは、税理士が提供すべきサービスを提供しなかったため、その対価を支払う必要がないという考え方に基づいています。返還請求の範囲は、契約期間や未提供のサービス内容によって異なりますが、通常は、未提供のサービスに対応する顧問料の全額または一部を請求することができます。

さらに、損害賠償請求も検討できます。これは、税理士の契約違反によって生じた損害を賠償するものです。例えば、以下のような損害が考えられます。

追加の費用: 他の税理士に依頼するための費用、帳簿の再作成費用など。
精神的苦痛: トラブルによって生じた精神的な苦痛に対する慰謝料。
事業への影響: 誤った会計処理や税務申告によって生じた事業への影響（税務調査による追徴課税など）。

損害賠償請求を行うためには、損害の事実と、税理士の契約違反との因果関係を証明する必要があります。弁護士と相談し、具体的な損害を特定し、証拠を収集することが重要です。

5. 契約解除と今後の対応

税理士との顧問契約を解除することは、今回の問題解決において重要なステップです。契約解除の方法は、契約書に定められている解約条項に従います。通常は、解約通知書を税理士に送付することで、契約を解除することができます。

契約解除後、速やかに新しい税理士を探す必要があります。新しい税理士を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

専門性: 業種や事業規模に合った専門知識を持つ税理士を選びましょう。
コミュニケーション: 質問に丁寧に答え、分かりやすく説明してくれる税理士を選びましょう。
実績: 過去の顧客からの評判や、実績を確認しましょう。
料金: 料金体系を明確に提示し、追加料金が発生しないか確認しましょう。

新しい税理士との契約にあたっては、契約内容をしっかりと確認し、不明な点は事前に質問するようにしましょう。また、定期的にコミュニケーションを取り、財務状況を共有することで、円滑な関係を築くことができます。

6. 再発防止策：契約前の注意点

今回のトラブルを教訓に、今後の税理士との契約において、同様の問題を避けるための対策を講じましょう。以下に、契約前の注意点と、契約締結後に注意すべき点について解説します。

契約前の注意点

複数の税理士を比較検討する: 複数の税理士に見積もりを依頼し、料金、サービス内容、対応などを比較検討しましょう。
面談で相性を確認する: 税理士との面談を通じて、コミュニケーション能力や専門知識を確認しましょう。質問に対する回答の仕方や、説明の分かりやすさも重要な判断材料となります。
契約内容を詳細に確認する: 契約書の内容を隅々まで確認し、業務範囲、報酬、解約条件などを明確にしましょう。不明な点は、必ず税理士に質問し、納得した上で契約を締結しましょう。
実績と評判を確認する: 税理士の過去の実績や、他の顧客からの評判を確認しましょう。インターネット検索や、知人からの紹介なども有効です。

契約締結後の注意点

定期的なコミュニケーション: 定期的に税理士と面談し、財務状況や税務に関する相談を行いましょう。
アウトプットの確認: 帳簿、決算書、税務申告書などのアウトプットを定期的に確認し、内容を理解するように努めましょう。
疑問点はすぐに質問する: 会計処理や税務に関する疑問点があれば、すぐに税理士に質問し、解決しましょう。
記録の保管: 税理士とのやり取りの記録（メール、書面など）を保管し、後で確認できるようにしておきましょう。

これらの対策を講じることで、税理士とのトラブルを未然に防ぎ、円滑な関係を築くことができます。

7. 成功事例と専門家の視点

税理士とのトラブルを解決し、事業を成功に導いた事例を紹介します。また、専門家の視点から、今回の問題に対するアドバイスをまとめます。

成功事例

ある中小企業の経営者は、税理士との契約内容に不満があり、契約解除を検討していました。そこで、弁護士に相談し、契約違反の証拠を収集しました。弁護士は、内容証明郵便を送付し、顧問料の返還と損害賠償を請求しました。税理士は当初、対応を拒否していましたが、弁護士との交渉の結果、顧問料の一部返還と、追加の損害賠償を支払うことで合意しました。この経営者は、新しい税理士と契約し、事業を立て直すことができました。

専門家の視点

税理士業務に精通した専門家は、今回の問題について以下のように述べています。

契約書の重要性: 契約書は、税理士と顧客の関係を明確にするための重要なツールです。契約内容をしっかりと確認し、不明な点は事前に質問することが重要です。
証拠の収集: トラブルが発生した場合、証拠の収集が不可欠です。メール、書面、録音など、あらゆる証拠を収集し、保管しておくことが重要です。
弁護士への相談: 専門的な知識が必要な場合は、弁護士に相談することが重要です。弁護士は、法的観点から問題点を分析し、適切なアドバイスを提供してくれます。
コミュニケーションの重要性: 税理士とのコミュニケーションを密にし、疑問点があればすぐに質問することが重要です。

専門家の意見を参考に、今回の問題を解決し、今後の事業運営に活かしましょう。

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8. まとめ：税理士トラブルを乗り越え、事業を成功させるために

税理士との顧問契約トラブルは、自営業や中小企業の経営者にとって、非常に大きなストレスとなるものです。しかし、適切な対応を取ることで、問題を解決し、事業を成功に導くことができます。

今回の記事では、税理士との契約内容、義務、契約違反があった場合の対応について、詳しく解説しました。具体的には、契約違反の証拠収集、弁護士への相談、顧問料の返還請求、損害賠償請求、契約解除、そして今後の対策について説明しました。これらの情報を参考に、税理士とのトラブルを解決し、安心して事業を運営してください。

最後に、今回の経験を活かし、今後の税理士との契約においては、契約内容をしっかりと確認し、コミュニケーションを密に取るように心がけましょう。そして、もし問題が発生した場合は、一人で抱え込まず、専門家や周囲の人々に相談するようにしましょう。あなたの事業の成功を心から応援しています。

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