中小企業診断士試験対策！FCF（フリーキャッシュフロー）の2つの定義と使い分け

財務会計のFCFについて（中小企業診断士の二次対策中の者です）FCF（フリーキャッシュフロー）には以下の2つの定義があると思います。①税引後営業利益＋減価償却費-運転資金増加額-投資額 ②CF計算書の「営業活動によるCF＋投資活動によるCF」この二つの方法は、結果が等しくならないと思うのですがどうなのでしょうか。（営業外損益と税額で違いが生じると思います）例えば、①では営業利益を元にしているのでFCFの中に債権者に払う支払利息分が入っています。一方、②では、営業活動によるCFでは、CF計算書上、小計までは支払利息分が入っていますが、小計後の調整で支払利息分を除いています（債権者に利息を払った後のCFになっています）。よって①と②の間では支払利息分の差が生じると思います。税額を考えても、①では営業利益から簡易的に税金を引いていますが、②は実際に払った税金を引いています。他にも相違点があると思いますが、FCFにおいて①＝②とはならないと思います。正しい見解を教えていただけたらと思います。また、もし（診断士試験の話になってしまいますが）問題に「FCFを求めよ」とあったらどちらを使えばよろしいのでしょうか。（PLとBSがあったら①で、CF計算書があったら②で、となると思いますが、両方求められてしまう場合など）以上、宜しくお願いいたします

FCF（フリーキャッシュフロー）の2つの定義：違いと使い分け

中小企業診断士試験対策として、FCF（フリーキャッシュフロー）の計算方法について、ご質問ありがとうございます。ご指摘の通り、FCFの計算方法には2つの主要なアプローチがあり、それぞれに特徴があります。質問者様は、その違いを的確に捉えられています。

まず、ご質問にある2つの定義を整理しましょう。

定義①：税引後営業利益＋減価償却費－運転資金増加額－投資額

これは、企業の利益から、事業運営に必要な資金を差し引いて算出する方法です。簡潔で、PL（損益計算書）とBS（貸借対照表）の情報から計算できます。しかし、営業外損益や税金計算の複雑さを簡略化しているため、正確なFCFを反映していない可能性があります。特に、非現金支出である減価償却費を加算する点が重要です。これは、設備投資の費用を期間に配分しているため、現金支出ではないものの、将来の投資に備えるための資金を反映していると考えられます。

定義②：CF計算書の「営業活動によるCF＋投資活動によるCF」

これは、キャッシュフロー計算書（CF計算書）から直接FCFを算出する方法です。CF計算書は、企業の現金の流出入を直接的に示すため、より正確なFCFを反映します。しかし、CF計算書の項目を理解し、分析する必要があります。特に、営業活動によるCFと投資活動によるCFの定義を正確に理解することが重要です。

両者の違いの核心は、営業外損益、税金、利息の処理にあります。定義①は、営業利益ベースで計算するため、これらの要素が簡略化された形で含まれますが、定義②は、実際に現金の流出入を捉えているため、より正確な数値となります。

ケーススタディ：2つの定義によるFCF計算の違い

具体的な例を通して、両者の違いを明確にしましょう。

架空の企業A社の2023年度の財務諸表を想定します。

* **PL（損益計算書）：**
* 営業利益：1000万円
* 営業外損益：-100万円（受取配当金500万円、支払利息600万円）
* 法人税等：200万円
* 税引後利益：700万円
* 減価償却費：200万円

* **BS（貸借対照表）：**
* 運転資金増加額：100万円
* 投資額：300万円

* **CF計算書：**
* 営業活動によるCF：800万円
* 投資活動によるCF：-300万円

**定義①によるFCF計算：**

700万円（税引後利益）＋200万円（減価償却費）－100万円（運転資金増加額）－300万円（投資額）＝500万円

**定義②によるFCF計算：**

800万円（営業活動によるCF）－300万円（投資活動によるCF）＝500万円

このケースでは、偶然にも両方の定義で同じ結果になりましたが、これは営業外損益と税金の影響が相殺されたためです。通常は、異なる結果が得られます。

中小企業診断士試験対策：問題への対応

では、中小企業診断士試験で「FCFを求めよ」と問われた場合、どちらの定義を使えば良いのでしょうか？

結論から言うと、CF計算書が与えられている場合は定義②、PLとBSのみが与えられている場合は定義①を用いるのが一般的です。しかし、試験問題では、両方の情報が与えられる可能性もあります。その場合は、問題文をよく読み、どの定義を用いるべきかを判断する必要があります。

もし、問題文に具体的な指示がない場合は、定義②（CF計算書に基づく方法）の方がより正確なFCFを示すため、優先的に使用することをお勧めします。ただし、定義①を用いることで、PLとBSの情報からFCFを推定することも可能です。

重要なのは、それぞれの定義のメリットとデメリットを理解し、問題文の状況に合わせて適切な方法を選択することです。定義①は簡便性、定義②は正確性を重視した方法です。

FCF分析の活用：企業価値評価と経営戦略

FCFは、企業の財務状況を分析し、企業価値を評価する上で重要な指標です。FCFが大きければ、企業は将来の成長のための投資や配当などに充てる資金を多く保有していることを示します。

中小企業においては、FCFの分析は、経営戦略策定においても非常に重要です。例えば、FCFが不足している場合は、コスト削減や資金調達方法の見直しが必要となるでしょう。逆に、FCFが豊富にある場合は、積極的な投資や事業拡大を検討できます。

FCF分析を通じて、企業の持続的な成長のための戦略を立案することが可能となります。

まとめ

FCFの計算には2つの方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。中小企業診断士試験では、問題文をよく読み、与えられた情報に基づいて適切な方法を選択することが重要です。 FCF分析は、企業価値評価や経営戦略策定において重要な役割を果たします。 FCFを正しく理解し、活用することで、企業の健全な成長に貢献できます。

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