70歳以上の従業員を雇用する自営業主が知っておくべき税金と社会保険の基礎知識

この記事では、70歳以上の従業員を雇用している自営業の経営者の方々が抱える税金や社会保険に関する疑問について、具体的な事例を基に解説します。特に、厚生年金受給者である従業員への給与支払いに伴う税金や社会保険料の取り扱い、年金と所得の関係性について、わかりやすく説明します。自営業の経営者として、適切な税務処理を行うことは、事業の安定運営に不可欠です。この記事を通じて、税金に関する不安を解消し、安心して事業を継続できるようサポートします。

税金について詳しい方お願いします。

家は、自営業で 70歳以上の方を雇っています。

そのかたは、厚生年金を受給しています。

そのかたに、年間40万くらい給料をわたしています。日給です。

そのかたに、所得税やその他の税金（市民税）などは、かかってきますか？

また、年金は、所得にふくまれるのでしょうか？

簡単に書いたので、わかりにくいと思いますが、よろしくおねがいします。

従業員の給与から発生する税金と社会保険料の基本

70歳以上の方を雇用する場合、給与から発生する税金や社会保険料について理解しておく必要があります。ここでは、所得税、住民税、社会保険料（健康保険料、介護保険料）の基本的な考え方と、70歳以上の方に特有の注意点について解説します。

1. 所得税

所得税は、1年間の所得に対して課税される税金です。給与所得がある場合、所得税は給与から源泉徴収されるのが一般的です。源泉徴収とは、給与を支払う事業主が、従業員の所得税をあらかじめ給与から差し引き、国に納付する制度です。70歳以上の方も、給与が一定額を超えれば所得税の対象となります。

所得税の計算方法:
給与所得 = 給与収入 – 給与所得控除
課税所得 = 給与所得 – 所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）
所得税額 = 課税所得 × 税率

所得税の税率は、課税所得に応じて変動します。所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税制度が採用されています。
給与所得控除は、給与収入に応じて一定額が控除されるもので、給与所得を計算する際に適用されます。
所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などがあり、課税所得を計算する際に適用されます。

2. 住民税

住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。住民税には、所得に応じて課税される所得割と、所得に関わらず一定額が課税される均等割があります。70歳以上の方も、給与所得がある場合は住民税の対象となります。住民税も、給与から特別徴収されるのが一般的です。

住民税の計算方法:
所得割 = (課税所得 – 所得控除) × 税率（通常10%）
均等割 = 一定額（各自治体により異なる）

住民税の税率は、所得割が10%（都道府県民税4%と市区町村民税6%）で、均等割は各自治体によって異なります。
住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年の6月から翌々年の5月までの12ヶ月に分割して納付されます。

3. 社会保険料

70歳以上の方を雇用する場合、社会保険料の取り扱いも重要です。健康保険料と介護保険料は、原則として75歳未満の方が対象となります。75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することになります。厚生年金保険料は、70歳以上の方も、一定の条件を満たせば加入する必要があります。

健康保険料: 75歳未満の方が対象。給与と事業主負担分を合わせて納付。
介護保険料: 40歳以上65歳未満の方が対象。給与から天引きされる。70歳以上の方は、原則として介護保険料の支払いはありません。
厚生年金保険料: 70歳以上の方も、一定の条件を満たせば加入。給与と事業主負担分を合わせて納付。

社会保険料は、給与から天引きされるのが一般的です。事業主は、従業員の社会保険料を給与から差し引き、従業員負担分と合わせて納付する義務があります。

年金と所得の関係

厚生年金を受給している方が、給与所得を得た場合、年金と所得の関係について理解しておく必要があります。ここでは、年金が所得に含まれるかどうか、年金と給与所得の合計額が税金にどのように影響するかを解説します。

1. 年金の所得への組み込み

年金は、所得税の計算において、雑所得として扱われます。年金の種類や年齢によって、控除額が異なります。厚生年金の場合、年金額に応じて一定額が控除され、残りの金額が課税対象となります。

年金所得の計算方法:
年金収入 – 公的年金等控除 = 年金所得

公的年金等控除は、年金収入に応じて控除額が変動します。年金収入が多いほど、控除額も大きくなりますが、控除額には上限があります。
年金所得は、給与所得など他の所得と合算して、所得税の計算に用いられます。

2. 年金と給与所得の合計額が税金に与える影響

年金と給与所得の合計額が一定額を超えると、所得税や住民税の負担が増加する可能性があります。また、社会保険料の負担も増える場合があります。所得税や住民税の計算においては、年金所得と給与所得を合算して課税所得を計算します。課税所得が増加すると、所得税率が上がり、税負担が増加する可能性があります。

社会保険料については、給与所得と年金所得の合計額が一定額を超えると、健康保険料や介護保険料の負担が増加する可能性があります。ただし、70歳以上の方は、介護保険料の支払いは原則としてありません。

具体的な事例と税務処理

以下に、具体的な事例を用いて、税務処理の流れを説明します。
この事例を通して、70歳以上の従業員を雇用する際の税金や社会保険料の取り扱いについて、より具体的に理解を深めましょう。

事例:

従業員: 72歳、厚生年金受給者
給与: 年間40万円（日給制）
年金: 年間150万円
所得控除: 基礎控除48万円

1. 所得税の計算

給与所得の計算:
- 給与収入: 40万円
- 給与所得控除: 40万円 × 40% = 16万円（40万円に満たない場合は、40万円 × 40%）
- 給与所得: 40万円 – 16万円 = 24万円
年金所得の計算:
- 年金収入: 150万円
- 公的年金等控除: 150万円 × 25% + 27万5千円 = 65万円
- 年金所得: 150万円 – 65万円 = 85万円
課税所得の計算:
- 総所得金額: 24万円 + 85万円 = 109万円
- 所得控除: 基礎控除48万円
- 課税所得: 109万円 – 48万円 = 61万円
所得税額の計算:
- 所得税額: 61万円 × 5% = 3万500円

この事例では、従業員の所得税額は3万500円となります。事業主は、この所得税額を給与から源泉徴収し、国に納付する必要があります。

2. 住民税の計算

課税所得: 61万円
住民税所得割: 61万円 × 10% = 6万1000円
住民税均等割: 各自治体により異なる（例: 5,000円）
住民税合計: 6万1000円 + 5,000円 = 6万6000円

この事例では、従業員の住民税は6万6000円となります。事業主は、この住民税を給与から特別徴収し、市区町村に納付する必要があります。

3. 社会保険料の計算

この事例では、従業員は72歳であり、75歳未満であるため、健康保険料と介護保険料の支払いが発生します。厚生年金保険料は、70歳以上の方も、一定の条件を満たせば加入する必要があります。給与から健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を差し引き、事業主負担分と合わせて納付します。

社会保険料の計算は、給与額や加入している保険の種類によって異なります。
正確な金額は、社会保険事務所や税理士に相談することをお勧めします。

税務上の注意点と対策

70歳以上の従業員を雇用する際には、税務上の注意点と対策を講じる必要があります。ここでは、源泉徴収、年末調整、税理士への相談について解説します。

1. 源泉徴収の徹底

事業主は、従業員の給与から所得税を源泉徴収し、毎月または毎年の決算時に国に納付する義務があります。源泉徴収を正しく行うためには、従業員の扶養控除等申告書を必ず確認し、正しい税率を適用する必要があります。また、給与計算ソフトや税理士のサポートを活用することも有効です。

扶養控除等申告書の確認: 従業員の扶養状況や所得控除の情報を確認し、正しい税率を適用する。
給与計算ソフトの活用: 給与計算ソフトを利用することで、源泉徴収税額を自動計算し、計算ミスを防ぐことができる。
税理士のサポート: 税理士に相談することで、源泉徴収に関する疑問を解消し、正確な税務処理を行うことができる。

2. 年末調整の実施

年末調整は、1年間の所得税額を確定させるための手続きです。事業主は、従業員の所得控除の情報を集め、正しい所得税額を計算し、過不足を調整する必要があります。年末調整を正しく行うためには、従業員から各種控除証明書を提出してもらい、正確に計算することが重要です。

各種控除証明書の収集: 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、社会保険料控除証明書など、各種控除証明書を従業員から収集する。
年末調整の手順: 従業員の所得控除を計算し、1年間の所得税額を確定させる。過不足があれば、還付または徴収する。
法定調書の作成: 給与所得の源泉徴収票や、その他の法定調書を作成し、税務署に提出する。

3. 税理士への相談

税金に関する疑問や不安がある場合は、税理士に相談することをお勧めします。税理士は、税務に関する専門知識を持っており、個別の状況に応じたアドバイスを提供してくれます。税理士に相談することで、税務上のリスクを軽減し、適切な税務処理を行うことができます。

税理士の選び方: 経験豊富で、自社の業種に詳しい税理士を選ぶことが重要です。
相談内容: 税務に関する疑問、節税対策、税務調査への対応など、様々な相談が可能です。
顧問契約: 顧問契約を結ぶことで、継続的なサポートを受けることができ、税務上のリスクを軽減できます。

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まとめ

70歳以上の従業員を雇用する自営業の経営者の方々にとって、税金や社会保険料に関する知識は、事業を安定的に運営するために不可欠です。この記事では、所得税、住民税、社会保険料の基本、年金と所得の関係、具体的な事例、税務上の注意点と対策について解説しました。
源泉徴収を徹底し、年末調整を正しく行い、必要に応じて税理士に相談することで、税務上のリスクを軽減し、安心して事業を継続することができます。
この記事が、皆様の事業運営の一助となれば幸いです。

よくある質問（FAQ）

ここでは、70歳以上の従業員を雇用する際に、よくある質問とその回答をまとめました。
疑問点を解消し、より安心して事業を運営するために、ぜひご活用ください。

Q1: 70歳以上の従業員の給与から、所得税は必ず源泉徴収する必要がありますか？

A1: はい、原則として、70歳以上の従業員の給与からも、所得税は源泉徴収する必要があります。ただし、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は、給与の金額に応じて、源泉徴収税額が計算されます。給与が一定額以下であれば、所得税が0円となる場合もあります。

Q2: 70歳以上の従業員が厚生年金を受給している場合、給与所得と年金所得の合計額が一定額を超えると、年金が減額されることはありますか？

A2: はい、70歳以上の従業員が厚生年金を受給している場合、給与所得と年金所得の合計額が一定額を超えると、年金が減額されることがあります。これを在職老齢年金といいます。減額される金額は、給与所得と年金所得の合計額や、年金の受給額によって異なります。詳細については、年金事務所にお問い合わせください。

Q3: 70歳以上の従業員を雇用する場合、社会保険料（健康保険料、介護保険料）はどのように計算されますか？

A3: 70歳以上の従業員を雇用する場合、健康保険料は、75歳未満であれば、給与に応じて計算されます。介護保険料は、原則として70歳以上の方は支払う必要はありません。厚生年金保険料は、70歳以上の方も、一定の条件を満たせば加入する必要があり、給与に応じて計算されます。社会保険料の計算方法は、加入している保険の種類や給与額によって異なりますので、社会保険事務所や税理士にご相談ください。

Q4: 70歳以上の従業員を雇用する場合、年末調整はどのように行えばよいですか？

A4: 70歳以上の従業員を雇用する場合も、年末調整は通常通り行います。従業員から各種控除証明書（生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書など）を提出してもらい、所得控除を計算し、1年間の所得税額を確定させます。過不足があれば、還付または徴収を行います。年末調整の手順や必要な書類については、税務署や税理士にご確認ください。

Q5: 70歳以上の従業員を雇用する場合、税理士に相談するメリットは何ですか？

A5: 税理士に相談することで、税務に関する専門知識を得ることができ、税務上のリスクを軽減することができます。税理士は、個別の状況に応じたアドバイスを提供し、適切な税務処理をサポートします。また、税務調査への対応や、節税対策についても相談することができます。税理士に相談することで、安心して事業を運営することができます。

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