一方的な減給、ノルマ設定…会社都合退職は可能？営業職の悩みを徹底解説
一方的な減給、ノルマ設定…会社都合退職は可能？営業職の悩みを徹底解説
この記事では、営業職として働くあなたが直面している、一方的な減給、ノルマ設定、歩合給の減額といった問題について、法的側面とキャリアの選択肢を交えて徹底的に解説します。会社都合退職を検討する際の具体的なステップや、今後のキャリアプランを考える上でのヒントも提供します。あなたの現状が「普通」なのかどうか、そしてどのように対応していくべきか、一緒に考えていきましょう。
社長が一方的に【減給規定】【歩合給】【ノルマ】を決めるので営業社員（事務員も含みます）が困っていますがこれって合法なんですか？ また、【会社都合による退職】を考えておりますが、可能でしょうか？ 皆さん質問です。弊社には雇用契約書（労働条件通知書等）を締結せずに就労しています。ハローワークの募集で入社したときは、試用期間３ヶ月、月額２５万円 歩合給は入金額の７％という条件で入社し【誓約書】に記名・押印をさせられましたが、その後、正社員として就労しております。最近ですが、会社の業績悪化を理由に【ノルマの設定】【減給規定】【歩合給の下限設定】を一方的に決められてしまいました。ノルマは・３ヶ月で３００万円・ノルマを達成しなかった場合は減給対象（この項目以外にもいろいろと項目があります、例えば・新規顧客の開拓件数・情報収集件数等）そして、歩合の下限は0.3％～というようになりました。ちなみに設立から５年が経過する会社ですが、３ヶ月に３００万円の売り上げをあげた社員は自分以外１人もいません。自分は半年間で５００万円の件数２件を上げておりますが、私の前の社員では、契約を１件も取れずにやめていった社員しかいません／また、歩合給の比率も一気に下がってしまい、今やっている案件が仮に決まったとしても、今までなら７％で計算できたのですが、０．３％になってしまうので、正直「絶対に決めてやろう！」という気持ちにはなれません。数字で言うと８００万円の入金予定ですが、５６万円（７％）から２万円（０．３％で計算：千円単位はないです）になってしまうからです。ただし、このほかにも３ヶ月のノルマがあり、どうやらそのノルマの分（３００万円／３ヶ月分）を差し引いてから計算するとのことなので、実際は８００-３００＝５００の０．３％で１万円になるようです(確認したのでまず間違いないです）。営業ですから、入金が仕事なのは解りますが、歩合も下がり固定給も減額規定が出来てしまい、さらにノルマまで設定されました。また、経費節約の名目で【交際費】はだめ！、【営業交通費】は上限が１万年まで、会社支給の携帯電話の料金も１万円まで(上限以上は個人負担）と、もうめちゃくちゃな状態になっています。何とか【会社都合による退職】をしたいのですが可能でしょうか？ また、このようなことが一般社会では普通なんでしょうか？ちなみに、経費節約といいながら人材募集は随時しており、今月も新人が１人、来月にも１人入社する予定です。
1. 労働条件の変更と法的側面
まず、あなたの置かれている状況が「普通」なのかどうか、法的側面から見ていきましょう。会社が一方的に労働条件を変更することは、原則として制限があります。労働契約法という法律があり、労働者の権利を保護しています。
1-1. 雇用契約書がない場合のリスク
今回のケースでは、雇用契約書がないという点が非常に大きな問題です。雇用契約書は、労働条件を明確にするための重要な書類です。これがないと、後々、会社との間で労働条件に関する認識の相違が生じた場合に、証拠がなく、あなたの主張が通りにくくなる可能性があります。
労働基準法では、使用者は労働者に対して、労働条件を明示する義務があります。これは、口頭での合意だけでなく、書面での通知が望ましいとされています。特に、給与、労働時間、休日などの重要な労働条件は、書面で明示されるべきです。
1-2. 減給、ノルマ、歩合給に関する法的問題
減給：減給には、労働基準法で上限が定められています。1回の減給額は、1日の平均賃金の半分まで、という制限があります。また、減給には、減給の理由や金額を明確にすることが求められます。
ノルマ：ノルマ自体は違法ではありません。しかし、ノルマを達成できなかった場合に減給や解雇の対象となる場合、そのノルマが現実的で、達成可能な範囲で設定されている必要があります。今回のケースでは、過去5年間であなた以外に達成した人がいないという状況は、ノルマの設定が不適切である可能性を示唆しています。
歩合給：歩合給の減額も、労働条件の変更にあたります。会社が一方的に歩合率を下げることは、原則として許されません。労働条件を変更するには、労働者との合意が必要です。もし、あなたが減額に同意していないのであれば、その減額は違法となる可能性があります。
1-3. 会社都合退職の可能性
会社都合退職と認められるためには、会社側の責任で労働契約が終了したと判断される必要があります。今回のケースでは、一方的な減給、ノルマの設定、歩合給の減額など、あなたの労働条件を著しく悪化させる行為が行われています。これらの行為は、会社都合退職の理由となり得る可能性があります。
会社都合退職となれば、雇用保険の給付において、自己都合退職よりも有利な条件で給付金を受け取ることができます。具体的には、待機期間が短縮されたり、給付日数が長くなったりします。
2. 具体的な対応策と進め方
では、具体的にどのような対応を取るべきか、ステップを追って説明します。
2-1. 証拠の収集
まずは、証拠を収集しましょう。これは、会社との交渉や、万が一、法的手段を取る場合に非常に重要になります。具体的には、以下のようなものを収集します。
- 給与明細：減給や歩合給の減額がわかるもの
- 業務に関するメールや書類：ノルマの設定や、会社からの指示がわかるもの
- 会社の就業規則：もしあれば、減給やノルマに関する規定を確認します
- 同僚との会話の記録：状況を客観的に示す証言を得るために、同僚との会話を記録しておきましょう。ただし、無断での録音は違法となる可能性があるため、注意が必要です。
2-2. 会社との交渉
証拠を収集したら、会社との交渉を始めましょう。まずは、上司や経営者と直接話し合い、労働条件の改善を求めます。この際、収集した証拠を提示し、あなたの主張を明確に伝えましょう。
交渉の際には、以下の点に注意してください。
- 冷静さを保つ：感情的にならず、論理的に話を進めましょう。
- 具体的な要求を提示する：減給の撤回、ノルマの見直し、歩合給の元の水準への復帰など、具体的な要求を提示しましょう。
- 記録を残す：交渉の内容は、メールや議事録など、書面で記録しておきましょう。
2-3. 専門家への相談
会社との交渉がうまくいかない場合や、法的問題について詳しく知りたい場合は、専門家への相談を検討しましょう。弁護士や、労働問題に詳しい社会保険労務士に相談することで、的確なアドバイスを受けることができます。専門家は、あなたの状況に合わせて、適切な対応策を提案してくれます。また、会社との交渉を代行してくれる場合もあります。
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2-4. 労働基準監督署への相談
会社の行為が違法であると判断できる場合は、労働基準監督署に相談することもできます。労働基準監督署は、労働基準法に違反する行為に対して、是正勧告や指導を行います。ただし、労働基準監督署は、民事上の紛争には介入できません。あくまで、法律違反の是正を目的としています。
2-5. 会社都合退職の手続き
会社都合退職を目指す場合、会社との合意形成が重要です。会社があなたの主張を認め、会社都合退職に合意すれば、スムーズに退職できます。もし、会社が合意しない場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討することもできます。
3. 今後のキャリアプランを考える
今回の件を機に、今後のキャリアプランについて、改めて考えてみましょう。今の会社に残るという選択肢も、もちろんあります。しかし、現状の労働条件が改善されない場合、転職という選択肢も視野に入れるべきです。
3-1. 自己分析
まずは、自己分析を行いましょう。あなたの強み、弱み、興味のあること、キャリアビジョンなどを明確にすることで、自分に合ったキャリアプランを描くことができます。自己分析には、以下の方法が有効です。
- 自己PRの作成：あなたの強みや経験をアピールする自己PRを作成してみましょう。
- キャリアプランの作成：将来的にどのようなキャリアを歩みたいのか、具体的な目標を設定しましょう。
- 適性検査の受検：あなたの性格や能力を客観的に評価する適性検査を受けてみましょう。
3-2. 転職活動の準備
転職を検討する場合は、早めに準備を始めましょう。まずは、求人情報を収集し、興味のある求人を探します。また、履歴書や職務経歴書の作成、面接対策など、転職活動に必要な準備を行いましょう。
履歴書・職務経歴書のポイント：あなたの経験やスキルを具体的にアピールし、今回の経験から得た学びや、それをどのように活かせるのかを記載しましょう。例えば、営業経験を通じて培ったコミュニケーション能力や、課題解決能力などをアピールすることができます。また、会社都合退職となる可能性がある場合は、その理由を正直に記載し、前向きな姿勢を伝えることが重要です。
面接対策のポイント：面接では、あなたの経験やスキルだけでなく、人柄や意欲も評価されます。自己PR、志望動機、退職理由など、面接でよく聞かれる質問について、事前にしっかりと準備しておきましょう。また、企業の求める人物像を理解し、それに合わせた回答をすることが重要です。
3-3. キャリアチェンジも視野に
今回の経験を機に、キャリアチェンジを検討することもできます。営業職以外の職種に挑戦することで、新たなスキルを習得し、キャリアの幅を広げることができます。例えば、マーケティング、人事、コンサルティングなど、あなたの経験やスキルを活かせる職種はたくさんあります。キャリアチェンジを検討する際は、自己分析をしっかりと行い、あなたの興味や適性に合った職種を選びましょう。
4. まとめ
今回のケースでは、あなたの置かれている状況は、決して「普通」とは言えません。一方的な減給、ノルマの設定、歩合給の減額は、違法行為にあたる可能性があります。まずは、証拠を収集し、会社との交渉を行いましょう。必要に応じて、専門家への相談や、労働基準監督署への相談も検討してください。今後のキャリアプランを考える上では、自己分析を行い、転職活動の準備を進めることが重要です。あなたのキャリアがより良い方向へ進むことを願っています。