自営業者の所得把握は難しい？確定申告書の読み解き方と生活困窮者への支援
自営業者の所得把握は難しい？確定申告書の読み解き方と生活困窮者への支援
この記事では、社会福祉協議会で貸付相談員をされているあなたに向けて、自営業者の所得把握に関する疑問にお答えします。特に、確定申告書と非課税証明書の情報が一致しない場合の対応や、生活困窮者の実情に合わせた支援方法について、具体的なアドバイスを提供します。
社会福祉協議会で貸付の相談員を致しております。初歩的な質問で恐縮しますが、自営業者の所得の把握の仕方について教えていただければ幸いです。
教育資金の相談に来られた化粧品販売をされている個人の自営業者に、二期分の確定申告書の提出をお願いしたところ、非課税証明書を持参されました。
非課税証明書には営業所得として約100万円の記載がありました。この方は、家賃だけでも７万円の支払いがあり、到底この所得では暮らせないことは私でも分かります。
聴き取りでは、15万円ほどの生活費だと言われていました。
質問ですが、確定申告書だと実際の所得が分かるのでしょうか。だとすれば、どの欄を見れば分かるのでしょうか。
申告されているのに、あえて確定申告書を持参されなかった経理上の理由が何か考えられますか。
尚、自営業者には共産党の市会議員が同行されていました。
福祉の専門職なので経理の事が良く分かりません。
何がしかの節税対策によって、100万円の所得になっていると思うのですが、そのメカニズムが全く分かりません。
分かりやすく教えてくださればと思います。
1. 確定申告書で所得を把握する：基礎知識
自営業者の所得を把握するためには、確定申告書が非常に重要な情報源となります。確定申告書には、1年間の収入、経費、所得、税額などが詳細に記載されています。しかし、確定申告書のどこを見れば所得が分かるのか、具体的に解説していきましょう。
1-1. 確定申告書の基本構造
確定申告書にはいくつかの種類がありますが、自営業者が使用するのは主に「所得税の確定申告書B」です。この申告書には、以下の主要な項目があります。
- 収入金額： 1年間の売上高や収入の合計額
- 所得金額： 収入から必要経費を差し引いた金額
- 所得控除： 所得からさらに差し引ける控除（基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など）
- 税額： 所得税額
1-2. 所得金額を確認する場所
自営業者の所得を確認する上で最も重要なのは、「所得金額」の欄です。確定申告書Bの第一表には、収入金額、必要経費、所得金額がそれぞれ記載されています。具体的には、以下の項目を確認しましょう。
- 事業所得： 確定申告書Bの「収入金額」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」となります。
- 営業等所得： 化粧品販売のように事業規模で行っている場合は、この項目に該当します。
非課税証明書に記載されている「営業所得」は、この確定申告書に記載されている事業所得と関連しています。ただし、非課税証明書は、あくまで所得の一部を証明するものであり、確定申告書のように詳細な内訳までは記載されていません。
2. 確定申告書と非課税証明書の矛盾：考えられる理由
相談事例のように、確定申告書ではなく非課税証明書を提示された場合、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。考えられる理由をいくつか挙げてみましょう。
2-1. 節税対策による所得の圧縮
自営業者は、様々な節税対策を行うことで、所得を圧縮することが可能です。例えば、以下のような方法があります。
- 必要経費の計上： 事業に関連する費用は、経費として計上できます。例えば、家賃、光熱費、通信費、消耗品費、交通費、接待交際費などです。これらの経費を適切に計上することで、所得を減らすことができます。
- 青色申告特別控除： 青色申告を行うことで、最大65万円の所得控除を受けることができます。
- 減価償却費： 設備投資を行った場合、減価償却費を計上することで、毎年の所得を減らすことができます。
- 生命保険料控除、iDeCoなど： これらの控除も所得を減らす効果があります。
これらの節税対策を駆使することで、実際の生活費に見合わないほど所得が低く申告されている可能性があります。
2-2. 確定申告書の未提出
確定申告書を提出していない場合、非課税証明書しか手元にないことがあります。これは、意図的に申告を避けている場合もあれば、単に申告の知識がない、または手続きが面倒であるなどの理由で申告を怠っている場合もあります。
2-3. 税務調査への対応
税務調査を恐れて、確定申告書を提示しないケースも考えられます。もし税務署から指摘を受けているような場合、不利な情報が記載されている確定申告書を積極的に見せようとはしないでしょう。
3. 生活困窮者への支援：具体的な対応策
相談者のようなケースでは、単に書類上の情報だけを鵜呑みにするのではなく、多角的な視点から状況を把握し、適切な支援を行うことが重要です。
3-1. 丁寧な聞き取り
まずは、相談者から詳細な状況を丁寧に聞き取りましょう。生活費の内訳、収入の内訳、借入状況、家族構成など、具体的な情報を把握することが重要です。この際、共産党の市会議員が同行しているからといって、萎縮する必要はありません。あくまで相談者の状況を客観的に把握することに集中しましょう。
3-2. 確定申告書の提出を促す
確定申告書を提出していない場合は、提出を促しましょう。提出を拒否する場合は、その理由を丁寧に聞き取り、必要に応じて税理士などの専門家を紹介することも検討しましょう。
3-3. 専門家への相談
福祉の専門家であるあなたは、税務や経理の知識に限界があるかもしれません。そのような場合は、税理士や会計士などの専門家に相談し、確定申告書の内容を精査してもらうことも検討しましょう。専門家は、節税対策の有無や、所得の妥当性などを判断することができます。
また、弁護士に相談することも有効です。弁護士は、債務整理や生活保護など、法的側面からのアドバイスを提供することができます。
3-4. 資金貸付の判断
資金貸付の判断は、慎重に行う必要があります。確定申告書やヒアリングの結果を総合的に判断し、返済能力があるかどうかを見極めましょう。返済能力が低いと判断される場合は、他の支援策（生活保護、住居確保給付金など）を検討することも重要です。
3-5. 生活状況の継続的な把握
貸付を行った後も、相談者の生活状況を継続的に把握し、必要に応じて追加の支援を行うことが重要です。定期的な面談や、家計管理のアドバイスなど、寄り添ったサポートを提供しましょう。
4. 成功事例と専門家の視点
ここでは、同様のケースで成功した事例と、専門家の視点をご紹介します。
4-1. 成功事例：多角的な情報収集と連携による支援
ある社会福祉協議会では、自営業者からの相談に対し、確定申告書だけでなく、預金通帳、クレジットカードの利用明細、領収書などを提出してもらい、詳細な収入と支出を把握しました。また、税理士に相談し、確定申告書の内容を精査してもらった結果、節税対策によって所得が低く申告されていることが判明。相談者と税理士が連携し、適切な所得申告を行うことで、資金貸付が可能となり、生活再建を支援することができました。
4-2. 専門家の視点：税理士A氏のコメント
「自営業者の所得把握は、非常に難しいケースが多いです。確定申告書だけでは、実態を正確に把握することは困難です。税理士として、私はまず、相談者の収入と支出を詳細にヒアリングし、確定申告書の内容を精査します。必要に応じて、預金通帳やクレジットカードの利用明細なども確認します。そして、節税対策の適否や、所得の妥当性を判断し、必要であれば、修正申告を促します。社会福祉協議会の方々は、専門的な知識がないかもしれませんが、諦めずに、多角的に情報を収集し、専門家と連携することが重要です。」
5. まとめ：自営業者の所得把握と支援のポイント
自営業者の所得把握は複雑であり、確定申告書と非課税証明書の矛盾が生じることもあります。しかし、適切な対応策を講じることで、生活困窮者の状況を正確に把握し、適切な支援を提供することができます。以下に、重要なポイントをまとめます。
- 確定申告書の確認： 確定申告書の「所得金額」欄を確認し、事業所得や営業等所得を把握する。
- 丁寧な聞き取り： 相談者から詳細な状況を丁寧に聞き取り、生活費や収入の内訳を把握する。
- 専門家との連携： 税理士や会計士などの専門家と連携し、確定申告書の内容を精査してもらう。
- 多角的な情報収集： 確定申告書だけでなく、預金通帳、クレジットカードの利用明細、領収書なども確認する。
- 返済能力の判断： 貸付の判断は、総合的な情報に基づいて慎重に行う。
- 継続的なサポート： 貸付後も、相談者の生活状況を継続的に把握し、必要に応じて追加の支援を行う。
これらのポイントを踏まえ、自営業者の所得把握と生活困窮者への支援に、積極的に取り組んでいきましょう。
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