法人決算の疑問を解決！経理ド素人でもわかる税理士とのやり取りと節税対策
法人決算の疑問を解決！経理ド素人でもわかる税理士とのやり取りと節税対策
建設業を営む企業の事務担当者として、決算と税理士とのやり取りについて、疑問や不安を感じているのですね。税理士の意見が分かれてしまい、どのように対応すれば良いのか悩んでいる状況、お察しします。この記事では、経理知識が少ない方でも理解できるよう、税理士とのコミュニケーションのポイントや、決算における判断基準、節税対策について解説します。
父の会社(建設業)で事務をしています。7月〜6月を一期とし今月が決算ですが、半年分をまとめた時点で税理士の助手？Aさんから、利益が多いので何か買ったりしてもいいと言われ、後日実際いくら程使うべきか聞くと、助手Bさんは前期が赤字だったので法人税は掛かってこないから残してもいいと言われました。使うなら利益の半分より少ないくらいでっと言われましたが、AとBで言う事が変わるのですごく悩みます。ちなみに後日聞いた時には5月までを自社会計システムでまとめた数字を教えました。(税理士には3ヶ月毎にまとめてもらってますが、1月〜3月分はまだ手を付けてないようです) 決算の時に減価償却やらで今の時点で決定的な数字が出ないのはわかりますが、お金を出すなら今月中じゃないと今期の決算に間に合いませんよね？ 使い道としては、賞与か新規保険と考えています。 何より私自身に経理能力が足りないのはわかっていて情けないですが、経理ド素人にもわかるように税理士助手の言う意味、何を見て(損益計算書の、この数字！とか)どう判断すればいいのか教えて頂けたらと思います。
1. 税理士とのコミュニケーション：疑問を解消し、適切な判断をするために
税理士とのコミュニケーションは、企業の財務状況を正確に把握し、適切なアドバイスを得るために非常に重要です。税理士の意見が異なる場合、まずはその理由を明確にすることが大切です。ここでは、税理士との効果的なコミュニケーションのポイントを解説します。
1-1. なぜ意見が異なるのか？原因を特定する
税理士の意見が異なる場合、まずはその原因を特定しましょう。考えられる原因としては、以下の点が挙げられます。
- 情報共有の不足: 会社側の情報提供が不十分な場合、税理士は正確な判断を下すことができません。
- 解釈の違い: 税法や会計基準の解釈に、税理士間で違いがある場合があります。
- 専門性の違い: 税理士によって得意分野が異なるため、得意分野によってアドバイスが異なることがあります。
これらの原因を特定するために、まずはそれぞれの税理士に、意見の根拠となっている情報や、判断の理由を詳しく尋ねましょう。具体的には、以下のような質問をすると良いでしょう。
- なぜ利益を圧縮する必要があるとお考えですか？
- 前期の赤字が法人税に影響しないというのは、具体的にどのような計算に基づいていますか？
- 利益の半分を使うという根拠は何ですか？
1-2. 疑問点を明確にし、質問する
税理士の説明を聞いても理解できない点があれば、遠慮なく質問しましょう。経理知識がないことを前提に、わかりやすく説明してもらうように依頼することが重要です。質問する際には、以下の点を意識しましょう。
- 具体的に質問する: 抽象的な質問ではなく、「〇〇という項目について、具体的にどういう意味ですか？」のように、具体的な質問をしましょう。
- 専門用語を避ける: 専門用語を使わずに、わかりやすい言葉で質問しましょう。
- メモを取る: 説明を聞いた内容をメモし、後で振り返れるようにしましょう。
1-3. 税理士との情報共有を密にする
税理士との情報共有を密にすることで、より適切なアドバイスを得ることができます。具体的には、以下の点を実践しましょう。
- 定期的な報告: 会社の財務状況について、定期的に税理士に報告しましょう。
- 会計ソフトの共有: 会計ソフトを共有し、税理士がいつでも会社の財務状況を確認できるようにしましょう。
- 疑問点の即時共有: 疑問点があれば、すぐに税理士に質問し、解決するようにしましょう。
2. 決算における判断基準：経理ド素人でもわかる損益計算書の読み方
決算において、税理士の意見を理解し、適切な判断をするためには、損益計算書（P/L）の基本的な見方を理解することが重要です。ここでは、経理初心者でもわかるように、損益計算書の主要な項目と、それらが何を意味するのかを解説します。
2-1. 損益計算書の基本構造
損益計算書は、会社の一定期間の経営成績を表す書類です。以下の5つの利益を段階的に計算することで、会社の収益性と費用構造を明らかにします。
- 売上高: 会社が商品やサービスを提供して得た収入の合計。
- 売上原価: 売上高に対応する商品の仕入れや製造にかかった費用の合計。
- 売上総利益（粗利益）: 売上高から売上原価を差し引いたもの。会社の基本的な収益力を示す。
- 販売費及び一般管理費: 営業活動や管理活動にかかった費用の合計。
- 営業利益: 売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもの。本業での利益を示す。
- 経常利益: 営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いたもの。企業の総合的な収益力を示す。
- 税引前当期純利益: 経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いたもの。
- 当期純利益: 税引前当期純利益から法人税などを差し引いたもの。最終的な利益を示す。
2-2. 利益を判断する上で見るべきポイント
税理士の意見を理解するためには、損益計算書のどの項目に注目すれば良いのでしょうか。以下のポイントに注目しましょう。
- 売上高の推移: 前期と比較して売上高が増加しているか、減少しているかを確認します。売上高の変動は、会社の業績に大きく影響します。
- 売上総利益率: 売上総利益を売上高で割ったもので、商品の販売効率を示します。この数値が高いほど、商品の販売価格が高く、または原価が低いことを意味します。
- 営業利益率: 営業利益を売上高で割ったもので、本業の収益性を示します。この数値が高いほど、本業での利益率が高いことを意味します。
- 当期純利益: 最終的な利益であり、会社の経営状況を総合的に評価する上で重要な指標です。
今回のケースでは、利益が多いとのことですので、売上高、売上総利益、営業利益、当期純利益の各項目を確認し、前期と比較してどの程度増加しているのかを把握することが重要です。また、利益が多い原因（売上の増加、コスト削減など）を分析することも大切です。
2-3. 税理士助手の言葉の意味を理解する
税理士助手の言葉を理解するためには、それぞれの言葉が損益計算書のどの部分に関係しているのかを理解する必要があります。
- 「利益が多いので何か買ったりしてもいい」: 利益が多いということは、法人税の課税対象となる金額が多いということです。節税対策として、会社の経費となるものを購入し、利益を圧縮することを提案しています。
- 「前期が赤字だったので法人税は掛かってこないから残してもいい」: 前期が赤字の場合、当期の利益と相殺できるため、法人税が発生しない可能性があります。ただし、赤字の繰越期間には制限があるため、税理士に確認する必要があります。
- 「利益の半分より少ないくらいで」: 節税対策として、利益の一部を使い、残りを会社に残すことを提案しています。どの程度の金額を使うかは、会社の状況や税理士のアドバイスによって異なります。
3. 節税対策：経理ド素人でもできる具体的な方法
節税対策は、会社の税負担を軽減するために重要な取り組みです。ここでは、経理知識が少ない方でも理解できる、具体的な節税対策を紹介します。
3-1. 経費の計上
経費を適切に計上することで、利益を圧縮し、法人税を減らすことができます。ただし、不正な経費計上は脱税行為となり、罰則の対象となるため、注意が必要です。主な経費の例を以下に示します。
- 消耗品費: 文房具、事務用品などの消耗品の購入費用。
- 旅費交通費: 出張や交通機関の利用にかかった費用。
- 通信費: 電話代、インターネット料金など。
- 広告宣伝費: 広告掲載料、パンフレット作成費用など。
- 修繕費: 建物や設備の修繕費用。
- 減価償却費: 建物や設備などの固定資産の取得費用を、耐用年数に応じて分割して計上する費用。
- 福利厚生費: 社員の健康診断費用、慶弔費など。
- 交際費: 取引先との接待費用など。
これらの経費を漏れなく計上するために、領収書や請求書を整理し、会計ソフトに入力する際に、適切な勘定科目を設定することが重要です。
3-2. 減価償却
減価償却は、固定資産の取得費用を、耐用年数に応じて分割して計上する会計処理です。減価償却費を計上することで、当期の利益を圧縮し、法人税を減らすことができます。減価償却には、定額法と定率法の2種類があります。
- 定額法: 毎年同じ金額を減価償却する方法。
- 定率法: 毎年、未償却残高に一定の率をかけて減価償却する方法。
減価償却費の計算は複雑なため、税理士に相談することをお勧めします。今回のケースでは、減価償却によって利益を調整できる可能性があります。
3-3. 役員報酬の増額
役員報酬を増額することも、節税対策の一つです。役員報酬は、会社の経費として計上できるため、利益を圧縮することができます。ただし、役員報酬の増額は、税務署から不当と判断される可能性があるため、注意が必要です。役員報酬を増額する際には、以下の点を考慮しましょう。
- 定期同額給与: 毎月同じ金額を支払うこと。
- 事前確定届出給与: 事前に税務署に届け出た金額を支払うこと。
- 業績連動給与: 会社の業績に応じて、役員報酬を増額すること。
役員報酬の増額は、税理士と相談し、適切な金額を設定することが重要です。
3-4. 生命保険の活用
生命保険も、節税対策として活用できる場合があります。法人が加入する生命保険には、保険料の一部または全部が経費として計上できるものがあります。生命保険を活用することで、利益を圧縮し、法人税を減らすことができます。生命保険の種類や契約内容によって、節税効果は異なります。税理士に相談し、自社の状況に合った生命保険を選択することが重要です。
3-5. 投資や資産購入
利益が出ている場合、事業に必要な設備投資や資産購入も節税対策の一つとなり得ます。例えば、新しい機械の導入や、オフィスの改修など、会社の事業活動に必要な投資を行うことで、減価償却費を計上し、利益を圧縮することができます。ただし、過度な投資は、会社の資金繰りを悪化させる可能性があるため、注意が必要です。税理士と相談し、会社の状況に合った投資計画を立てることが重要です。
今回のケースでは、賞与の支給や新規保険の加入が検討されています。これらも節税対策として有効ですが、税理士と相談し、自社の状況に合った方法を選択することが重要です。
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4. 税理士との連携を強化し、最適な節税対策を
税理士との連携を強化し、会社の状況に合った最適な節税対策を行うためには、以下の点を意識しましょう。
- 定期的な相談: 定期的に税理士と面談し、会社の財務状況や節税対策について相談しましょう。
- 情報収集: 税制改正や新しい節税対策に関する情報を収集し、税理士と共有しましょう。
- 記録の整理: 領収書や請求書などの証拠書類を整理し、税理士にスムーズに情報提供できるようにしましょう。
- セカンドオピニオン: 必要に応じて、他の税理士に意見を求めることも検討しましょう。
5. まとめ：経理ド素人でもできる決算対策
今回のケースでは、税理士の意見が異なり、どのように対応すれば良いのか悩んでいる状況でした。経理知識が少ない方でも、税理士とのコミュニケーションを密にし、損益計算書の基本的な見方を理解することで、適切な判断をすることができます。また、経費の計上、減価償却、役員報酬の増額、生命保険の活用など、様々な節税対策があります。税理士と相談し、自社の状況に合った最適な節税対策を行いましょう。
この記事が、あなたの決算に関する疑問を解決し、より良い会社運営に役立つことを願っています。