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訪問営業アポインターの労働条件は違法?残業代請求と会社への対処法を徹底解説

訪問営業アポインターの労働条件は違法?残業代請求と会社への対処法を徹底解説

この記事では、訪問営業のアポインターとして働くあなたが抱える、労働条件に関する疑問や不安を解消します。残業代の未払い、不当な労働時間、休日出勤の強制など、多くの問題に直面していることでしょう。この記事を読むことで、あなたの権利を守り、より良い労働環境を手に入れるための具体的な方法を理解できます。

まず、今回の相談内容を詳しく見ていきましょう。

私の働く会社について質問です。訪問営業でアポインターをしております。ただ…労働条件が無茶苦茶な気がするので、無知な私に知恵を貸して頂ければと思います。

まず求人に載っていた内容を記載します。

給料18万+歩合

週休2日(求人紙によって隔週2日)

勤務時間09:00-18:00

とまぁこんな感じです。

そして私が実際に働いて数ヵ月経っての現状です。

まず、最初書かされた労働契約書(?)に給料の内訳が記載されました。

基本給13万+営業手当て5万(残業60時間分・休日出勤も含む)とこんな感じでした。

ですが、実際は仕事が終わるのが早くても22時30です。遅い日は、平気で日が変わります。更に、休日は当然の様に週1日です。更に、店の成績が悪いと休みの日も出勤させられ、2週間休みなしなんて、よくあることです。もちろんこの休日出勤の手当ては、営業手当ての5万に含まれているとのことで、頂けません。

上司の言葉は絶対で、黒くても白と言わなければいけない酷い状況です。

ちなみに労働契約書の控えは頂けませんでした。今までの会社ですと、当たり前の様に渡されていたのですが…。

あとは、ペナルティ制があります。時間ごとの営業報告(毎日あります)を忘れると、500円。無断欠勤5000円等、給料から引かれます。ちなみに、普通に欠勤(風邪等)した場合は、日割りして給料から引かれます。勿論、正社員です。

ちなみに私はまだ辞めるつもりはありません。自分で決めた会社ですから最低一年以上はいとくつもりです。ただ、この条件は納得しかねます。営業は残業が当たり前とはいえ、酷い気がします。

なので質問なんですが、辞めるときなど、残業代等を請求することは出来ますか?? ちなみに、タイムカードとかないので、退勤時の時間を終礼などの様子をボイスレコーダーで録音し、終わった時間を記録しています。

あと、労働基準法には引っ掛からないのてすか??

あと、夜は、21時くらいまで営業回らされる事あるんですが、これも訪問販売法等に引っ掛からないのですか??

以上3点です。長々と申し訳ありませんが、ご協力お願いいたします。

まとめると、

  1. 残業代は辞めるとき請求出来るのか。(出来るのであれば、方法やアドバイスを詳しくお願いします。)
  2. この会社はちゃんと労働基準法にのっとっているのか。
  3. 夜21時までの訪問販売は可能なのか??

あと、あるのであれば、ここもおかしい!!という点があればお願いします。

どうぞよろしくお願いします。

1. 残業代請求は可能?証拠の集め方と請求方法

結論から言うと、あなたは残業代を請求できる可能性が非常に高いです。あなたの勤務状況は、労働基準法に違反している可能性が高く、未払い残業代が発生していると考えられます。

1-1. 証拠の重要性

残業代を請求するためには、証拠が不可欠です。会社は、未払いの残業代を支払うことを渋ることが多いため、客観的な証拠を提示することが重要になります。あなたが記録しているボイスレコーダーや退勤時間の記録は、非常に有効な証拠となります。

さらに、以下の証拠も集めておきましょう。

  • 労働契約書: 給与の内訳や労働時間に関する記載を確認しましょう。もし手元になくても、会社に開示請求できます。
  • 就業規則: 会社の労働時間や休日に関する規定を確認しましょう。
  • メールやチャットの記録: 上司からの指示や業務連絡で、残業を命じられたり、休日出勤を指示されたりした記録は、証拠になります。
  • 同僚の証言: 同僚にも同様の労働条件で働いている人がいる場合、証言を得ることができれば、より強力な証拠になります。

1-2. 残業時間の計算方法

残業代を請求するためには、正確な残業時間を計算する必要があります。

あなたの場合は、以下の点を考慮して残業時間を計算します。

  • 基本給: 13万円
  • 固定残業代: 5万円(60時間分の残業代を含む)
  • 実際の残業時間: 毎日22時30分以降まで勤務している場合、1日あたり2時間30分以上の残業が発生している可能性があります。
  • 休日出勤: 週1日の休みも、成績次第では出勤させられているとのことですので、休日出勤の時間も残業時間として計算する必要があります。

残業代は、以下の計算式で算出します。

残業代 = 1時間あたりの賃金 × 残業時間 × 割増率

1時間あたりの賃金は、基本給を月間の労働時間で割って算出します。割増率は、残業時間に応じて異なります(通常は25%以上)。

例えば、基本給13万円、月間労働時間160時間の場合、1時間あたりの賃金は約812円です。もし、毎日2時間30分の残業をしていた場合、1ヶ月の残業時間は約60時間になります。この場合、固定残業代を超えた分の残業代を請求できます。

1-3. 残業代の請求方法

残業代を請求する際には、以下のステップを踏みます。

  1. 内容証明郵便の送付: まずは、会社に対して、未払い残業代の支払いを求める内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰が誰に送ったかを証明するもので、法的効力があります。
  2. 会社との交渉: 内容証明郵便を送付した後、会社と交渉を行います。会社が支払いに応じない場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討する必要があります。
  3. 労働基準監督署への相談: 会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談することもできます。労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いがある場合に、会社に調査や指導を行います。
  4. 訴訟: 最終的に、裁判を起こすことも可能です。弁護士に依頼して、訴訟を起こすことで、未払い残業代を確実に回収できる可能性があります。

2. 労働基準法違反の可能性と対応策

あなたの会社の労働条件は、労働基準法に違反している可能性が非常に高いです。特に、以下の点が問題です。

  • 不当な労働時間: 1日10時間以上の勤務、週1日の休日、休日出勤の強制は、労働基準法で定められた労働時間や休日のルールに違反している可能性があります。
  • 固定残業代の問題: 固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含める制度ですが、あなたの場合は、60時間を超える残業が発生しているため、固定残業代だけでは残業代が支払われていない可能性があります。
  • 労働契約書の不備: 労働契約書の控えが渡されないことは、労働者の権利を侵害する行為です。
  • ペナルティ制: 営業報告の遅延や欠勤による給与の減額は、違法な減給にあたる可能性があります。

2-1. 労働基準法違反に対する対応策

労働基準法違反に対しては、以下の対応策を検討しましょう。

  1. 労働基準監督署への相談: 労働基準監督署に相談し、会社の労働条件が違法かどうかを確認してもらいましょう。労働基準監督署は、会社に対して是正勧告や指導を行います。
  2. 弁護士への相談: 労働問題に詳しい弁護士に相談し、あなたの権利を守るための具体的なアドバイスを受けましょう。弁護士は、会社との交渉や訴訟を代行してくれます。
  3. 証拠の収集: 残業時間や休日出勤の記録など、労働条件に関する証拠を収集し、今後の交渉や訴訟に備えましょう。
  4. 会社の是正要求: 会社に対して、労働条件の改善を求める要求書を作成し、提出することもできます。

これらの対応策を通じて、あなたの労働環境を改善し、正当な権利を主張することができます。

3. 夜間の訪問販売と法律

夜21時までの訪問販売は、法律で規制されています。特定商取引法(訪問販売法)では、消費者の利益を保護するために、訪問販売に関する様々なルールが定められています。

3-1. 特定商取引法の規制

特定商取引法では、以下の行為が禁止されています。

  • 不当な勧誘: 消費者の意に反して、執拗に勧誘を行うこと。
  • 迷惑勧誘: 夜間や早朝など、消費者が迷惑と感じる時間帯に勧誘を行うこと。
  • 不実告知: 商品やサービスの内容について、事実と異なることを告げること。

あなたの会社が、これらの行為を行っている場合、特定商取引法に違反している可能性があります。

3-2. 夜間の訪問販売に対する対応策

もし、あなたの会社が夜21時以降に訪問販売を行っている場合、以下の対応策を検討しましょう。

  1. 上司への相談: 上司に、夜間の訪問販売が法律に抵触する可能性があることを伝え、改善を求めましょう。
  2. 会社への是正要求: 会社に対して、訪問販売の時間帯を改善するように要求書を提出しましょう。
  3. 消費者庁への通報: 会社の訪問販売が違法な場合、消費者庁に通報することができます。
  4. 弁護士への相談: 弁護士に相談し、法的手段を検討しましょう。

4. その他、会社のおかしい点

あなたの会社には、他にもいくつか問題点があります。これらの問題点についても、注意が必要です。

  • 労働契約書の不備: 労働契約書の控えが渡されないことは、あなたの権利を侵害する行為です。会社に労働契約書の開示を求め、もし拒否された場合は、弁護士に相談しましょう。
  • ペナルティ制: 営業報告の遅延や欠勤による給与の減額は、違法な減給にあたる可能性があります。給与から不当に減額された場合は、会社に返金を求めましょう。
  • 上司のパワハラ: 上司の言葉が絶対で、黒を白と言わなければならない状況は、パワハラにあたる可能性があります。パワハラを受けていると感じたら、会社の人事部に相談するか、弁護士に相談しましょう。

5. 今後のキャリアを考える

今回の経験は、あなたのキャリアにとって大きな転換点となる可能性があります。今の会社で働き続けるのか、転職を検討するのか、じっくりと考える必要があります。

5-1. 今の会社で働き続ける場合

もし、今の会社で働き続けることを決めた場合は、以下の点を意識しましょう。

  • 労働条件の改善交渉: 会社に対して、労働時間の短縮、休日数の増加、残業代の支払いなど、労働条件の改善を交渉しましょう。
  • 労働組合への加入: 労働組合に加入することで、会社との交渉を有利に進めることができます。
  • 法的な知識の習得: 労働基準法や特定商取引法など、労働に関する知識を習得し、自分の権利を守るための知識を身につけましょう。

5-2. 転職を検討する場合

もし、転職を検討する場合は、以下の点を意識しましょう。

  • 自己分析: あなたのスキル、経験、強み、弱みを分析し、どのような仕事が向いているのかを明確にしましょう。
  • 情報収集: 転職サイトや転職エージェントを利用して、様々な求人情報を収集し、あなたの希望に合った求人を探しましょう。
  • 企業研究: 応募する企業の情報を収集し、企業の事業内容、労働条件、企業文化などを理解しましょう。
  • 応募書類の作成: 履歴書や職務経歴書を作成し、あなたのスキルや経験を効果的にアピールしましょう。
  • 面接対策: 面接対策を行い、あなたの熱意や能力を面接官に伝えられるようにしましょう。

転職活動は、大変な労力を伴いますが、あなたのキャリアを大きく変えるチャンスでもあります。積極的に行動し、あなたの希望に合った仕事を見つけましょう。

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6. まとめ:あなたの権利を守り、より良いキャリアを築くために

この記事では、訪問営業のアポインターとして働くあなたが抱える労働条件に関する疑問を解決するために、残業代請求、労働基準法違反、夜間の訪問販売、そして今後のキャリアについて解説しました。

あなたの会社は、労働基準法に違反している可能性が高く、あなたの権利が侵害されている可能性があります。証拠を収集し、弁護士や労働基準監督署に相談するなど、積極的に行動することで、あなたの権利を守り、より良い労働環境を手に入れることができます。

また、あなたのキャリアを考え、今の会社で働き続けるのか、転職を検討するのか、じっくりと考えることも重要です。自己分析や情報収集を行い、あなたの希望に合ったキャリアを築きましょう。

あなたのキャリアがより良いものになることを心から願っています。

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