パワハラと減給で会社を辞めたい！会社都合退職にするには？徹底解説
パワハラと減給で会社を辞めたい！会社都合退職にするには？徹底解説
あなたは現在、パワハラや不当な減給に苦しみ、会社を辞めたいと考えているのですね。しかし、会社都合退職にできるのか、未払いの給料はどうなるのか、不安な気持ちでいっぱいだと思います。この記事では、あなたの抱える問題に対して、具体的な解決策と、会社都合退職を実現するための方法を詳しく解説します。
パワハラ、減給を理由に会社を辞めたいのですが、会社都合で退職する方法はありますか？私は今の会社に勤めて５ヶ月になります。最初は現場の仕事で入ったのですが、２ヶ月前からやったこともない営業をしています。
最初は商品の納品程度だったのですが、途中から飛び込みでの新規開拓をしてこいと社長に言われました。小さな会社ですので、従業員は１０名程度。営業は私含めて２人です。私は今まで人生で営業をしたことがなくまったくの初心者なので、わからないことがたくさんあります。しかし、どうすればいいですかと社長にきいても「自分で考えてやりなさい」としか言わないので営業という仕事が何をやればいいのかほとんどわからない状態です。
そして１月に減給がありました。労働契約書では基本給が１７万で契約したんですが、額面で１０万しかありませんでした。（最低賃金を下回ってると思います）理由は営業成績の不振でした。ただ、どのくらいの売り上げをだせばいいのかもわからず、売り上げの開示すらしてもらえないのに何をもって不振なのかがよくわかりません。
後パワハラもひどくて、８時半出勤なのに私だけ（一番下っ端という理由）８時にきて駐車場の掃除やストーブの給油をやれといわれます。帰りもみんなが帰った後に１人居残りでの業務に関係ない雑用をやらされています。やらされるのはいいんですが、残業代を払ってくださいといっても「払うわけがない」とだけ言われてパワハラが悪化する始末です。最近は会社に行くたびにお腹が痛くなり、嘔吐などもしてしまいます。
本日、労働基準監督署に行きましたが、未払いを払えと指導はできるが強制はできないといわれました。さらに、会社は未払い分を払ってしまえばダメージがなくほとんどの人がパワハラが悪化すると説明されました。
雇用保険の問題があるので会社都合でやめることができるのなら今すぐにでもやめたいのですが、会社は国の助成金目当てで人を入れ替えるので絶対に会社都合にはしてこないと思います。
ハローワークのほうで、あきらかに退職に追い込んでいると判断された場合は自己都合でも会社都合にしてくれると聞いたことがあるのですが、その判断はだれが下すのでしょうか？
今後、未払いの給料ももらえず、会社にいなければならないというのは酷なので、詳しい方いましたらぜひ教えていただけないでしょうか？
会社都合退職の重要性
会社を辞める際、自己都合退職と会社都合退職では、その後の生活に大きな違いが生じます。特に、雇用保険の給付において、会社都合退職の方が手厚い保護を受けられます。
- 失業保険の給付開始までの期間: 自己都合退職の場合、原則として7日間の待機期間の後、さらに2～3ヶ月の給付制限期間があります。一方、会社都合退職の場合は、7日間の待機期間を経ればすぐに失業保険の給付が開始されます。
- 給付日数の違い: 会社都合退職の方が、自己都合退職よりも長い期間、失業保険の給付を受けられる可能性があります。
- 再就職への影響: 会社都合退職の方が、再就職支援を受けやすかったり、転職活動において不利にならない場合が多いです。
今回のケースでは、パワハラや減給という深刻な問題を抱えているため、会社都合退職を目指すことが、今後の生活を守る上で非常に重要です。
会社都合退職となるケース
会社都合退職と認められるためには、会社側に非があることが重要です。具体的には、以下の様なケースが該当します。
- 不当な解雇: 労働契約を一方的に解除された場合。
- 退職勧奨: 会社から退職を強く勧められ、それに応じた場合。ただし、自らの意思で退職届を提出した場合は、自己都合となる可能性が高いです。
- 会社の倒産や事業所の廃止: 会社が倒産したり、事業所が閉鎖された場合。
- 労働条件の著しい悪化: 賃金の減額、労働時間の増加、職種の変更など、労働条件が一方的に悪化した場合。今回のケースでは、減給や、本来の業務と異なる業務への従事がこれに該当する可能性があります。
- パワハラ・セクハラ: 職場でのいじめや嫌がらせ、セクハラなどにより、精神的に追い込まれ、退職を余儀なくされた場合。
今回のあなたのケースでは、減給、パワハラ、不当な業務命令など、複数の要因が複合的に絡み合っており、会社都合退職が認められる可能性が高いと考えられます。
会社都合退職にするための具体的なステップ
会社都合退職を実現するためには、適切な手順を踏むことが重要です。以下に、具体的なステップを解説します。
- 証拠の収集: パワハラや減給に関する証拠を収集しましょう。具体的には、以下のものが有効です。
- パワハラに関する証拠: 暴言や行動を記録したメモ、録音データ、メールのやり取り、同僚の証言など。
- 減給に関する証拠: 労働契約書、給与明細、減給通知など。
- 不当な業務命令に関する証拠: 上司からの指示メール、業務日報、業務内容を記録したメモなど。
- 会社との交渉: 証拠を基に、会社に対して改善を求め、退職条件について交渉しましょう。弁護士に依頼することも有効です。弁護士は、あなたの権利を守り、会社との交渉を有利に進めることができます。
- 労働基準監督署への相談: 労働基準監督署に相談し、状況を説明しましょう。労働基準監督署は、会社に対して是正勧告や指導を行うことができます。ただし、労働基準監督署の指導には強制力がないため、必ずしも改善されるとは限りません。
- ハローワークへの相談: ハローワークに相談し、会社都合退職の認定について相談しましょう。ハローワークは、あなたの状況を総合的に判断し、会社都合退職として認定するかどうかを決定します。
- 退職届の提出: 会社都合退職が認められる見込みとなったら、退職届を提出しましょう。退職届には、退職理由を具体的に記載することが重要です。
未払い給与の請求方法
未払い給与がある場合は、必ず請求しましょう。以下の方法で請求できます。
- 会社への請求: まずは、会社に対して未払い給与の支払いを請求しましょう。内容証明郵便で請求書を送付すると、証拠として残ります。
- 労働基準監督署への申告: 会社が支払いに応じない場合は、労働基準監督署に申告しましょう。労働基準監督署は、会社に対して未払い賃金の支払いを命じることができます。
- 裁判: 労働基準監督署の指導でも解決しない場合は、裁判を起こすことも検討しましょう。弁護士に相談し、訴訟の手続きを進めましょう。
未払い給与の請求には、時効があります。未払い賃金の請求権は、原則として2年で時効となりますので、早めに手続きを進めることが重要です。
ハローワークの判断基準
ハローワークが会社都合退職と判断する主な基準は、以下の通りです。
- 会社の指示による退職: 会社の指示で退職せざるを得なくなった場合（例：解雇、退職勧奨）。
- 労働条件の悪化: 賃金の減額、労働時間の増加、職種の変更など、労働条件が一方的に悪化し、退職を余儀なくされた場合。
- パワハラ・セクハラ: 職場でのいじめや嫌がらせ、セクハラなどにより、精神的に追い込まれ、退職を余儀なくされた場合。
- 会社の倒産等: 会社の倒産や事業所の廃止など、会社側の都合で退職せざるを得なくなった場合。
今回のあなたのケースでは、減給、パワハラ、不当な業務命令など、複数の要因が複合的に絡み合っており、ハローワークが会社都合退職と判断する可能性は十分にあります。証拠をしっかりと準備し、ハローワークに相談することが重要です。
会社都合退職を成功させるための注意点
会社都合退職を成功させるためには、以下の点に注意しましょう。
- 感情的にならない: 会社との交渉やハローワークへの相談の際には、感情的にならず、冷静に事実を伝えましょう。
- 証拠を整理する: 証拠は、時系列に整理し、分かりやすくまとめておきましょう。
- 専門家に相談する: 弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談し、アドバイスを受けましょう。
- 情報収集を怠らない: 会社都合退職に関する情報を積極的に収集し、最新の情報を把握しておきましょう。
これらの注意点を守ることで、会社都合退職を実現し、その後の生活を安定させる可能性を高めることができます。
事例紹介：会社都合退職を勝ち取ったAさんのケース
Aさんは、長年勤めていた会社で、上司からのパワハラと不当な減給に苦しんでいました。Aさんは、証拠を収集し、弁護士に相談した上で、会社との交渉に臨みました。会社との交渉が難航したため、Aさんは労働基準監督署に相談し、ハローワークにも相談しました。ハローワークは、Aさんの状況を総合的に判断し、会社都合退職として認定しました。Aさんは、失業保険の給付を受けながら、新しい仕事を探し、無事に再就職を果たしました。
この事例からわかるように、証拠の収集、専門家への相談、そして適切な手順を踏むことが、会社都合退職を成功させるために重要です。
まとめ
パワハラや減給で会社を辞めたい場合、会社都合退職を目指すことが、その後の生活を守る上で非常に重要です。証拠を収集し、会社との交渉、労働基準監督署への相談、ハローワークへの相談など、適切な手順を踏むことで、会社都合退職を実現できる可能性が高まります。また、未払い給与がある場合は、必ず請求しましょう。専門家への相談も積極的に行い、あなたの権利を守りましょう。
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追加のアドバイス
今回のケースでは、精神的な負担も大きいことが伺えます。会社を辞めるまでの間、以下の点に注意して、心身の健康を保ちましょう。
- 休息をとる: 十分な睡眠をとり、心身を休ませましょう。
- ストレスを発散する: 趣味や運動など、自分なりのストレス発散方法を見つけましょう。
- 信頼できる人に相談する: 家族や友人、専門家など、信頼できる人に悩みを打ち明けましょう。
- 医療機関を受診する: 心身の不調が続く場合は、医療機関を受診しましょう。
あなたは一人ではありません。必ず解決策は見つかります。諦めずに、前向きに進んでいきましょう。