年末調整、扶養控除…正社員と自営業、二足のわらじを履くあなたのための疑問解決パーフェクトガイド
年末調整、扶養控除…正社員と自営業、二足のわらじを履くあなたのための疑問解決パーフェクトガイド
この記事では、年末調整や扶養控除について、正社員と自営業という二つの働き方を両立されている方の疑問を解決するための情報を提供します。12月から正社員として働き始めるにあたり、年末調整や扶養控除について様々な疑問をお持ちのことと思います。この記事では、あなたの状況に合わせて、具体的な手続き方法や注意点、確定申告に関するアドバイスをわかりやすく解説していきます。複雑な税務に関する知識を整理し、安心して新しい働き方をスタートできるよう、一緒に確認していきましょう。
ずっと、自営業をしておりましたが、12月から、正社員となる予定です。今は、(10月~11月) 研修期間で働いています。
主人の会社から、提出をするよう用紙を色々と受け取りました。
1, 妻の私は、98万円未満の収入があるので、そちらの源泉徴収表を自分の会社から受け取り、主人の会社へ提出すれば、良いのでしょうか？
2, 主人は、現在も自営業も行っており、会社も副業はOKなので、そちらの方のは、どうすればいいのか？と思っています。自営業の方は、ずっと赤字続きで、非課税です。
(※ 長年の顧客がいる為、今後も副業として続ける予定で、廃業の予定廃業ありません。)
私の分だけ提出し、自営業での今までの分は、どういう形で、会社に提出すれば、良いのでしょうか？源泉徴収表というのは無いのですが。
主人は、癌保険、傷害保険、私の会社で入っている傷害保険。私は、生命保険に加入しています。何のどこを記入すれば、良いのか解りません。
主人も今、研修期間ですが、仕事の時間が朝早く、晩遅い為、なかなか本社の総務に聞く時間がありません。解る方、よろしくお願い致します。
3, ※ちなみに、来年2月の確定申告時は、今までどうり、自営業の分は、確定申告に行ってくればよいのでしょうか？その後、会社に提出とか申告とかしないといけない事はあるのでしょうか？ 長年、身内のみで個人事業主をしていましたので、会社員になって全く解りません。
解りやすく教えて下さると助かります。m(_ _)m
1. 妻の源泉徴収表の取り扱い
配偶者であるあなたが、年間の収入が98万円未満である場合、原則として、夫の会社の年末調整において、あなたの所得を考慮する必要があります。具体的には、あなたの収入が98万円以下であれば、夫は配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができます。このため、あなたの収入に関する情報を夫の会社に伝える必要があります。
手続きの流れ
- あなたの収入証明の入手: あなたの会社から、源泉徴収票を受け取ります。この源泉徴収票には、あなたの1月1日から12月31日までの給与収入と、源泉徴収された所得税額が記載されています。
- 夫の会社への提出: 受け取った源泉徴収票を、夫の会社の年末調整の際に提出します。会社から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、あなたの情報を正確に記入し、源泉徴収票とともに提出します。
- 配偶者控除または配偶者特別控除の適用: 夫の会社は、提出された情報に基づいて、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を判断します。あなたの収入が一定の範囲内であれば、夫の所得税額が軽減される可能性があります。
注意点
- 収入の確認: 98万円という収入のボーダーラインを超えないように注意しましょう。給与収入だけでなく、他の所得（例えば、副業収入など）も合算して判断されます。
- 提出期限: 源泉徴収票の提出期限は、夫の会社の年末調整の締め切り日によって異なります。早めに準備し、締め切りに間に合うように提出しましょう。
- 所得の計算: 給与所得の場合、収入から給与所得控除を差し引いたものが所得となります。配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けるためには、この所得が一定の範囲内である必要があります。
2. 夫の自営業と年末調整
夫が自営業を継続し、会社も副業を許可している場合、年末調整と確定申告の両方で対応する必要があります。自営業の所得は、年末調整では考慮されず、確定申告で申告することになります。
手続きの流れ
- 年末調整: 夫は、会社の年末調整で、給与所得に関する情報を申告します。自営業の所得については、この年末調整では申告しません。
- 確定申告: 夫は、翌年の2月16日から3月15日の間に、確定申告を行います。この確定申告で、給与所得と自営業所得を合算して申告します。
- 所得の計算: 確定申告では、給与所得から給与所得控除を差し引いた所得と、自営業所得（収入から必要経費を差し引いたもの）を合算して、総所得金額を計算します。
- 所得控除の適用: 確定申告では、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、様々な所得控除を適用できます。これらの控除を適用することで、所得税額を減らすことができます。
- 税額の計算と納付: 確定申告書に基づいて、所得税額を計算し、税金を納付します。もし、源泉徴収で払いすぎた税金があれば、還付を受けることができます。
注意点
- 自営業の所得計算: 自営業の所得は、収入から必要経費を差し引いて計算します。経費には、事業に関わる様々な費用（例えば、材料費、交通費、通信費、家賃など）が含まれます。
- 青色申告の活用: 自営業の場合、青色申告を利用することで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。青色申告を行うためには、事前に税務署への届出が必要です。
- 各種控除の適用: 確定申告では、様々な所得控除を適用できます。生命保険料控除や、地震保険料控除、医療費控除など、ご自身の状況に合わせて、適切な控除を適用しましょう。
- 保険料控除の記入: 夫の生命保険や傷害保険、あなたの生命保険に関する情報は、年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に記入します。保険の種類や保険料に応じて、適切な控除を適用できます。
3. 確定申告と会社への報告
来年2月の確定申告は、これまで通り、自営業の所得について行います。会社員としての給与所得と、自営業所得を合算して申告することになります。
確定申告の手続き
- 確定申告書の作成: 確定申告書を作成します。国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると、簡単に申告書を作成できます。
- 必要書類の準備: 給与所得に関する源泉徴収票、自営業の収入と経費に関する帳簿や領収書、各種控除に関する証明書（生命保険料控除証明書など）を準備します。
- 申告書の提出: 作成した確定申告書を、税務署に提出します。郵送、e-Tax（電子申告）、または税務署の窓口で提出できます。
- 税金の納付または還付: 確定申告書に基づいて、所得税額を計算し、税金を納付します。もし、源泉徴収で払いすぎた税金があれば、還付を受けることができます。
会社への報告
確定申告後、会社に確定申告の内容を報告する必要はありません。ただし、住民税については、会社が特別徴収（給与から天引き）を行うため、確定申告の内容が会社に通知されます。これにより、会社はあなたの住民税を正しく計算し、給与から天引きすることができます。
注意点
- 住民税の特別徴収: 住民税は、原則として、給与から特別徴収されます。確定申告の内容に基づいて、住民税額が決定され、会社を通じて納付されます。
- 申告期間: 確定申告の期間は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。期間内に申告を済ませるようにしましょう。
- 税理士への相談: 確定申告について、ご自身で判断することが難しい場合は、税理士に相談することをおすすめします。税理士は、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスを提供してくれます。
4. 保険料控除の記入方法
年末調整や確定申告では、生命保険料控除や地震保険料控除など、様々な保険料控除を適用できます。これらの控除を適用することで、所得税額を減らすことができます。ここでは、保険料控除の記入方法について解説します。
生命保険料控除
- 対象となる保険: 生命保険、介護医療保険、個人年金保険などが対象となります。
- 控除額の計算: 保険の種類や保険料の金額に応じて、控除額が計算されます。保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」に、控除額が記載されています。
- 申告書の記入: 年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に、生命保険料控除証明書に記載されている情報を記入します。確定申告の場合は、確定申告書の「生命保険料控除」の欄に記入します。
地震保険料控除
- 対象となる保険: 地震保険が対象となります。
- 控除額の計算: 地震保険料の金額に応じて、控除額が計算されます。保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」に、控除額が記載されています。
- 申告書の記入: 年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に、地震保険料控除証明書に記載されている情報を記入します。確定申告の場合は、確定申告書の「地震保険料控除」の欄に記入します。
注意点
- 証明書の保管: 保険料控除に関する証明書は、大切に保管しておきましょう。年末調整や確定申告の際に必要となります。
- 控除額の上限: 生命保険料控除や地震保険料控除には、それぞれ控除額の上限があります。
- 保険の種類: 保険の種類によって、控除の対象となる保険料が異なります。ご加入の保険の種類を確認し、適切な控除を適用しましょう。
5. よくある質問と回答
ここでは、年末調整や確定申告に関するよくある質問とその回答をまとめました。
Q1: 扶養控除とは何ですか？
A1: 扶養控除とは、所得税を計算する際に、納税者の所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。配偶者や親族を扶養している場合に適用され、所得税の負担を軽減することができます。
Q2: 確定申告をしないとどうなりますか？
A2: 確定申告をしないと、所得税の過少申告加算税や延滞税が課される可能性があります。また、税務署から税務調査を受けることもあります。必ず、確定申告期間内に申告を行いましょう。
Q3: 副業収入が少ない場合は、確定申告は不要ですか？
A3: 副業収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要となる場合があります。正確な情報は、税務署や税理士にご確認ください。
Q4: 年末調整で控除し忘れた場合はどうすればいいですか？
A4: 年末調整で控除し忘れた場合は、確定申告で控除を適用することができます。確定申告期間内に、忘れずに申告を行いましょう。
Q5: 税金について、誰に相談すればいいですか？
A5: 税金について、専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士に相談することをおすすめします。税理士は、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスを提供してくれます。
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6. まとめ
正社員と自営業、二足のわらじを履くあなたのための年末調整と確定申告に関する疑問解決ガイドは、いかがでしたでしょうか。この記事では、年末調整や扶養控除、確定申告について、具体的な手続き方法や注意点を解説しました。あなたの状況に合わせて、必要な情報を整理し、スムーズに手続きを進めることができるように、この記事がお役に立てば幸いです。
年末調整や確定申告は、複雑でわかりにくいと感じるかもしれませんが、正しい知識と手順を踏むことで、安心して対応することができます。もし、ご不明な点や不安なことがあれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、より確実な対応が可能になります。
新しい働き方をスタートするにあたり、税金に関する知識は非常に重要です。この記事を参考に、しっかりと準備をして、安心して新しい生活をスタートしてください。あなたのキャリアが成功することを心から応援しています。