営業マンのインセンティブは業務上横領になる？法律の専門家が教える、知っておくべきリスクと対策

この記事では、営業職の方が直面する可能性のある法的リスクについて、具体的な事例を基に解説します。特に、インセンティブやバックマージンといった報酬の受け取り方が、業務上横領に該当するのかどうか、法律の専門家の視点から詳しく見ていきます。あなたのキャリアを守り、安心して仕事に取り組むために、ぜひ最後までお読みください。

友人は会社員です。

職種は営業マンで、骨董品、中古車、古着など中古品を扱う会社に勤務しております。

仕事の流れは法人や個人などから上記の商品を現在勤務中の会社が買い取ります。(友人はその部署の部長とのことです)

更にそこから法人・個人ユーザーや業販(同業他社)などに販売し儲けています。

例)法人・個人ユーザーより中古車を100万円で仕入れ、他の個人ユーザーに150万円で販売(会社には50万円の利益が発生)、しかしタイミング良くユーザーが見つからない場合はオーナーが在庫を嫌う為(骨董品や古着はOKだが中古車は在庫がダメ)同業他社に業販120万円とかで販売し20万円の利益が発生。

そして、その業販先がユーザー販売をするか更に業販するかは我々には関係なく取り合えずば20万円の利益確定で、その商売は完了します。

※いつまでも売れずに不良在庫になる可能性やキャッシュフローの問題で現金化を急ぐので在庫を嫌う。

※もちろん、友達の会社も取引先も古物商の免許や売買契約書や請求書も作成し渡しているそうです。

その業販先は仕入れる力はあまりないらしいのですが販売力が有り、

『いつも車をご紹介頂きありがとうございます。○○部長のお陰でかなり利益が出ています。そこで、○○部長に御礼がしたく、利益が出た分を幾らか○○部長の口座に振り込みます。』

と、この様な話しがあったみたいです。

友達『こちらこそいつもありがとうございます。在庫になるリスクをいつも背負ってもらっているのでこちらこそ助かっております。その儲けは社長ところでとっておいて下さいね。』

取引先社長『そんな事おっしゃらずに受け取って下さい。』

友達『それなら会社に戻して下さい。』

取引先社長『いえいえ、私は部長に受け取って欲しいのです。』

こんなやり取りが毎回有るそうです。

取引先社長の社長いわく月に100～200百万円程渡せるとの事です。

私が相談を受けた時の感想や疑問ですが

①先ず勤め先と取引先との商談は完了している。

だが、元々は勤め先の顧客でそこから発生する儲けを個人が貰うのはいけないのではないのか？

②取引先がマイナスになる可能性がある。

たまたま大きなプラスになってそのプラス分の幾らかを個人に返してもらうのでOK？

③たまに勤め先の利益よりバック分の利益の方が多くなる事があるのでその逆転現象さえが無ければOK？

④どんな事があってもダメ！

この様な仕事で利益を出し会社を設立出来るのであれば皆さん作りますね？

⑤例えば会社の利益が50万円あるのにそれを最初から30万円とし、20万円を個人的にもらう。これはダメだと分かりますが、取引先の社長の好意でその50万円とは別に貰うので問題ない？

信用とか義理とか抜きで法律上どうなのかを教えて下さい。

1. 業務上横領とは？基本的な定義と成立要件

業務上横領とは、簡単に言うと、会社のお金を自分のものにしてしまう行為です。刑法253条で規定されており、会社の業務に関わる者が、その業務上、自分が管理している会社の財物を不法に自分のものにすることを指します。横領罪よりも重い罪として扱われ、より厳しい罰則が科せられます。

業務上横領が成立するためには、以下の3つの要素が重要になります。

業務性： 横領を行う人が、会社の業務に関わっていること。具体的には、会社の財物を管理する立場にあることが必要です。
自己の占有： 横領の対象となる財物を、自分の管理下に置いていること。
不法領得の意思： 自分のものにしようという意思があること。つまり、返還するつもりがないことです。

今回のケースでは、営業マンが取引先から個人的に金銭を受け取る行為が、この業務上横領に該当するかどうかが問題となります。営業マンは会社の財産を直接管理しているわけではありませんが、営業活動を通じて会社の利益に貢献し、その過程で金銭が動くため、業務との関連性が問われることになります。

2. 具体的な事例：営業マンのインセンティブと法的リスク

今回のケースでは、営業マンが取引先から「お礼」として金銭を受け取っています。これは、一見するとインセンティブのようにも見えますが、法律的には非常にグレーな領域です。インセンティブ制度は、従業員のモチベーションを高め、業績向上に繋げるために有効な手段ですが、その運用方法によっては、法的リスクを孕む可能性があります。

以下に、今回のケースにおける具体的な法的リスクを整理します。

会社の利益を損なう可能性： 取引先からの金銭が、本来は会社の利益となるべきものであれば、営業マンが個人的に受け取ることで、会社に損害を与える可能性があります。これは、背任罪に問われる可能性も生じます。
不正競争防止法違反： 取引先との間で、不当な利益供与が行われていると判断された場合、不正競争防止法に違反する可能性があります。これにより、会社だけでなく、営業マン自身も法的責任を問われることになります。
税務上の問題： 個人で受け取った金銭は、所得税の対象となります。正しく申告しない場合、脱税として処罰される可能性があります。

今回のケースでは、営業マンは取引先との間で、会社の利益とは別に個人的な利益を得ているように見えます。この点が、業務上横領のリスクを高める要因となります。

3. 類似事例と判例：過去の事例から学ぶ

過去には、インセンティブやバックマージンの受け取りに関する様々な判例が存在します。これらの判例を参考にすることで、今回のケースにおける法的リスクをより具体的に理解することができます。

例えば、会社のお金を横領したとして逮捕されたケースでは、横領した金額や、横領に至った経緯、会社の損害の大きさなどが、量刑を決定する上で重要な要素となります。また、インセンティブ制度が、会社の承認を得ていない、あるいは不透明な形で運用されていた場合、より重い罪に問われる傾向があります。

今回のケースでは、取引先からの金銭の受け取りが、会社の承認を得ていない、あるいは会社の規定に反している場合、法的リスクは高まります。また、受け取った金銭の額が大きければ大きいほど、罪が重くなる可能性があります。

4. 対策：リスクを回避するための具体的なアドバイス

では、今回のケースのような状況で、法的リスクを回避するためには、どのような対策を講じるべきでしょうか？以下に、具体的なアドバイスを提示します。

会社の規定を確認する： まずは、会社の就業規則や倫理規定を確認し、インセンティブや金銭の受け取りに関する規定があるかどうかを確認しましょう。もし規定がない場合は、上司や法務部に相談し、適切な対応策を検討しましょう。
上司や法務部に相談する： 取引先から金銭の申し出があった場合、一人で判断せずに、必ず上司や法務部に相談しましょう。会社の承認を得ずに金銭を受け取ることは、リスクを伴います。
金銭の受け取りを拒否する： 法律的なリスクを回避するためには、金銭の受け取りを拒否することが最も安全です。取引先に、会社の規定で受け取ることができないことを説明し、理解を求めましょう。
会社に報告する： 会社に報告し、インセンティブ制度を導入してもらうことを検討しましょう。透明性のある制度であれば、法的リスクを軽減できます。
弁護士に相談する： 法律的な判断が必要な場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、あなたの状況に合わせて、適切なアドバイスをしてくれます。

これらの対策を講じることで、法的リスクを最小限に抑え、安心して仕事に取り組むことができます。

5. 会社側の対応：インセンティブ制度の導入と運用

会社側としても、従業員のモチベーションを高め、業績を向上させるために、適切なインセンティブ制度を導入することが重要です。しかし、その運用方法を誤ると、法的リスクを招く可能性があります。以下に、会社側が注意すべき点と、適切なインセンティブ制度の運用方法について解説します。

インセンティブ制度の明確化： インセンティブの対象となる業績、金額、支給方法などを明確に規定しましょう。従業員が制度を理解しやすく、公平性が保たれるようにすることが重要です。
透明性の確保： インセンティブの支給状況を、従業員に公開しましょう。透明性を確保することで、従業員の信頼を得ることができ、不正を防止することにも繋がります。
法的リスクの検討： インセンティブ制度を導入する前に、弁護士に相談し、法的リスクがないかを確認しましょう。
内部統制の強化： インセンティブ制度の運用状況を定期的にチェックし、不正がないかを確認しましょう。内部統制を強化することで、法的リスクを軽減できます。
コンプライアンス教育の実施： 従業員に対して、コンプライアンスに関する教育を実施しましょう。従業員の意識を高めることで、不正を防止することができます。

会社側がこれらの対策を講じることで、法的リスクを回避し、従業員のモチベーションを高め、業績を向上させることができます。

6. 営業職のキャリアパスと法的リスク：将来を見据えた行動

営業職としてキャリアを積む中で、法的リスクを正しく理解し、適切な行動をとることは、あなたのキャリアを守る上で非常に重要です。将来的に、昇進して管理職になったり、独立して会社を設立したりする可能性も考えられます。その際にも、コンプライアンス意識を持ち、法的リスクを回避するための知識と行動が求められます。

以下に、将来を見据えた上でのアドバイスを提示します。

コンプライアンス意識の向上： 法律や会社の規定を遵守し、常にコンプライアンス意識を持って行動しましょう。
情報収集： 営業職に関する法律や規制に関する情報を収集し、常に最新の情報を把握しておきましょう。
専門家との連携： 弁護士や税理士など、専門家との連携を密にし、法的リスクに関する相談を積極的に行いましょう。
自己研鑽： 営業スキルだけでなく、法律やコンプライアンスに関する知識を習得し、自己研鑽に励みましょう。
キャリアプランの検討： 将来のキャリアプランを明確にし、その実現に向けて必要な知識やスキルを習得しましょう。

これらの行動を通じて、あなたのキャリアを守り、将来の成功に繋げることができます。

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7. まとめ：法的リスクを理解し、健全なキャリアを築くために

この記事では、営業職の方が直面する可能性のある法的リスク、特にインセンティブやバックマージンの受け取りについて、法律の専門家の視点から解説しました。業務上横領の定義、具体的な事例、過去の判例、そしてリスクを回避するための具体的な対策について説明しました。また、会社側の対応や、将来を見据えた上でのアドバイスも提示しました。

営業職として、法的リスクを正しく理解し、コンプライアンス意識を持って行動することは、あなたのキャリアを守り、将来の成功に繋がるために不可欠です。今回の記事で得た知識を活かし、健全なキャリアを築いていきましょう。

もし、今回の内容についてさらに詳しく知りたい、あるいは個別の状況について相談したい場合は、弁護士やキャリアコンサルタントなどの専門家にご相談ください。

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