保険会社との交渉、本当にこれで良いの？事故後の過失割合決定に関する疑問を徹底解説！
保険会社との交渉、本当にこれで良いの？事故後の過失割合決定に関する疑問を徹底解説！
この記事では、交通事故後の保険会社とのやり取りで生じる疑問について、キャリア支援の専門家である私が、皆さんの抱える不安を解消するために、具体的な情報とアドバイスを提供します。特に、保険会社がどのように過失割合を決定するのか、そのプロセスに対する疑問にお答えし、より良い解決策を見つけるためのお手伝いをします。
車どうしの衝突事故（怪我人なし）で、只今保険会社が負担割合を協議しているところです。相手の主張は5:5、私の主張は2:8（相手の過失が大きい）で、折り合わず平行線のままです。
保険会社の担当者と電話で話をしていて、耳を疑うようなことを初めて知ったのですが、これは本当のことなのでしょうか？
①担当者は事故現場に行かない。事故現場の写真数点と当事者から聞き取った情報をもとに想像を巡らせて、過去の判例に照らし合わせつつ、相手の保険会社と「このケースでは負担割合はいくらいくらで・・・」と話あっている。
②客観的にみてどちらかの過失の方が大きいことが明らかであっても、当事者双方の主張が折り合わない場合、いつまでも過失割合は決まらない。
③人身事故でなければ、警察は現場検証時に作成した情報（事故状況図など）の保険会社からの開示・照会要請には一切応じず門前払いであること。
④保険会社は担当者間の”交渉”によって過失割合を決定するもので、”検証”によって話し合うものではない。
直面している事故は、現場の状況、衝突地点、カーブミラーで双方が相手の車両を視認していたか、が現在の争点（というか論点）になっていて、しかし相手の主張と微妙に論点がズレていて、いうなれば”話にならない”状況であると感じます。
保険屋の担当者が現場に行っていないので、私と担当者との話も食い違いや、「現場を知っていれば説明なんかいらんぐらい明白なこと」が担当者に伝わらない、ということが何度もあります。
最初から保険屋に何か円満な解決やまともな仕事を期待した私が浅はかだったと後悔と反省しきりなんですが、質問は、上述の４点について、「ソレってホントなの！？」っていうことです。
お詳しい方おられましたらよろしくお願いいたします。
1. 保険会社の担当者は本当に事故現場に行かないの？
多くの人が抱く疑問の一つが、保険会社の担当者が事故現場に直接足を運ぶのか、という点です。結論から言うと、必ずしも現場に行くとは限りません。特に物損事故の場合、保険会社は事故現場の写真や、当事者からの聞き取り情報、警察の調書などを基に、過去の判例や類似の事例を参考にしながら、過失割合を検討します。
なぜ現場に行かないのか？
- 効率性： 保険会社は多数の事故案件を抱えており、すべての現場に担当者が行くことは、時間的、人的リソース的に非効率です。
- 専門性： 事故現場の状況は、写真や調書からある程度把握できます。専門的な知識を持つ担当者は、これらの情報から事故の状況を詳細に分析し、過失割合を判断します。
現場検証が必要なケース：
ただし、以下のようなケースでは、保険会社の担当者が現場に赴くことがあります。
- 過失割合が複雑な場合： 事故状況が複雑で、写真や調書だけでは判断が難しい場合。
- 高額な損害が発生している場合： 修理費用が高額になる場合や、人身事故を伴う場合。
- 当事者間の意見対立が激しい場合： 双方の主張が大きく異なり、交渉が難航している場合。
もし、あなたのケースで保険会社が現場に行っていない場合でも、必ずしも不当とは言えません。しかし、現場の状況が過失割合の決定に大きく影響すると考えられる場合は、保険会社に現場検証を強く要求することも一つの手段です。
2. 双方の主張が折り合わない場合、過失割合はいつまでも決まらない？
この疑問に対する答えは、「その通り、場合によってはいつまでも決まらない」です。保険会社間の交渉が平行線のままの場合、過失割合は長期化する可能性があります。
なぜ過失割合が決まらないのか？
- 主張の対立： 当事者双方の主張が大きく異なり、互いに譲らない場合。
- 証拠の不足： 事故状況を裏付ける証拠（ドライブレコーダーの映像、目撃者の証言など）が不足している場合。
- 保険会社のスタンス： 保険会社が自社の支払いを最小限に抑えようとする場合、強硬な姿勢を取り、交渉が難航することがあります。
解決策：
過失割合が決まらない状況を打開するためには、以下の対策を検討しましょう。
- 証拠の収集： 事故状況を客観的に示す証拠を可能な限り収集しましょう。ドライブレコーダーの映像、目撃者の証言、警察の調書などが有効です。
- 専門家への相談： 弁護士や事故鑑定人に相談し、専門的なアドバイスを受けましょう。
- 調停・訴訟： 保険会社との交渉が決裂した場合、調停や訴訟といった法的手段を検討することもできます。
3. 警察は事故状況図などの情報を保険会社に開示しない？
この点については、「原則として、人身事故でない限り、警察は保険会社からの情報開示請求に応じない」というのが正しいです。
なぜ警察は情報開示をしないのか？
- 個人情報保護： 警察が作成した情報は、個人情報保護の観点から、原則として当事者以外には開示されません。
- 捜査への影響： 事故の詳細な情報が開示されることで、捜査に支障をきたす可能性があるため。
例外：
ただし、例外的に情報が開示されるケースもあります。
- 人身事故の場合： 人身事故の場合、警察は実況見分調書を作成し、当事者や弁護士に開示することがあります。
- 裁判になった場合： 裁判になった場合、裁判所を通じて警察に情報開示を求めることができます。
保険会社が警察から情報を入手できない場合、事故状況の把握は、当事者からの聞き取りや、事故現場の写真、警察の調書などに限られます。そのため、当事者としては、事故状況を正確に保険会社に伝えることが重要になります。
4. 保険会社は”交渉”で過失割合を決定する？
この質問に対する答えは、「その通り、保険会社は担当者間の交渉によって過失割合を決定することが多い」です。これは、保険会社が効率的に業務を遂行するための一般的な方法です。
交渉のプロセス：
保険会社の担当者は、事故状況、当事者の主張、過去の判例などを総合的に考慮し、相手方の保険会社と交渉を行います。交渉の結果、双方が納得できる過失割合が決定されれば、示談が成立します。
交渉のポイント：
- 情報収集： 事故に関する情報をできる限り収集し、交渉に臨むことが重要です。
- 主張の明確化： 自分の主張を明確に伝え、相手に理解してもらう努力が必要です。
- 妥協点： 最終的には、ある程度の妥協が必要になることもあります。
交渉がうまくいかない場合：
交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談したり、紛争処理センターを利用したりすることも検討しましょう。
まとめとアドバイス
今回のQ&Aを通じて、保険会社とのやり取りに関する疑問にお答えしました。保険会社との交渉は、専門的な知識や経験が必要となる場合があります。ご自身のケースで、過失割合の決定や示談交渉に不安を感じる場合は、専門家への相談を検討しましょう。
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専門家への相談を検討しましょう
保険会社とのやり取りで、どうしても解決できない問題に直面することもあるかもしれません。そんな時は、専門家への相談を検討しましょう。弁護士や事故鑑定人は、専門的な知識と経験に基づき、あなたの問題を解決するためのサポートを提供してくれます。
弁護士に相談するメリット：
- 法的アドバイス： 法律の専門家として、あなたの権利を守るためのアドバイスをしてくれます。
- 交渉代行： 保険会社との交渉を代行し、あなたの代わりに示談交渉を進めてくれます。
- 訴訟： 示談交渉が決裂した場合、訴訟を提起し、あなたの正当な権利を主張してくれます。
事故鑑定人に相談するメリット：
- 事故状況の分析： 事故現場の状況や、事故の状況を詳細に分析し、過失割合を客観的に評価してくれます。
- 専門的な意見： 専門的な知識に基づき、あなたの過失割合に関する意見を提供してくれます。
- 証拠収集： 事故の証拠収集をサポートし、あなたの主張を裏付けるための資料を提供してくれます。
専門家への相談は、費用がかかる場合がありますが、あなたの問題を解決し、適切な補償を受けるためには、非常に有効な手段です。悩んでいる場合は、まず相談してみることをお勧めします。
まとめ
この記事では、交通事故後の保険会社とのやり取りに関する疑問について、具体的な情報とアドバイスを提供しました。保険会社との交渉は、専門的な知識や経験が必要となる場合がありますが、適切な情報と対策を講じることで、より良い結果を得ることができます。もし、ご自身のケースで、過失割合の決定や示談交渉に不安を感じる場合は、専門家への相談を検討しましょう。