飲食店の店長経験者が陥りやすい問題とは？オーナーとのトラブルと解決策を徹底解説
飲食店の店長経験者が陥りやすい問題とは？オーナーとのトラブルと解決策を徹底解説
この記事では、飲食店の店長として働く中で、オーナーとの間で金銭的なトラブルに巻き込まれ、最終的に閉店という事態に直面した方の事例を基に、同様の状況に陥らないための対策と、問題解決に向けた具体的な方法を解説します。特に、金銭管理、契約、労働条件といった、働く上で見落としがちなポイントに焦点を当て、具体的なアドバイスを提供します。
こんにちは。妻の働いていた飲食店オーナーが私の感覚の中でおかしいと思いまして、皆様の意見を聞きたく質問です。
結婚したのは2年半前です。
妻は3年前からオーナーにお店出して見ない？と誘われ、店長として飲食店で働きだしました。
初期費用の200万を返せば将来はオーナーになれると言われ始めました。
しかし、書面での契約もなく口約束と言った感じでした。
始めてから、1年間３６５日１日も休まずに働き、11時から14時までのランチ営業、ディナーは18時から2時まで必死に働き、店の売り上げもしっかり作りに頑張ってきました。
途中で子供ができ、それでも自分がやりたいと思い始めた自分の店だからと毎日おそくまで働いてました。
しかし、給料は時給860円。
店長手当てもない。
いくら利益が出ていてもバイトと同じ給料。
買い出しや、仕込み時間などは時給外。
2年目も子供が産まれて、両親に助けてもらいながら週一くらいの休みのみで、働いていました。
当初のオーナーになれると言う話消え去り、オーナーが200万回収後もその話はなく、妻は1年目に子供が出来てオーナーにかなり攻められ、精神的にしんどくなり、オーナーになれなくてもいいと言ってそのままバイトと同じ給料で店長として働きました。
3年目に入り、バイトも少し増え、子供もいるので昼間メインのシフトで働いてました。
正直、当初の予定が狂いこき使われてるだけの状態で1年がすぎ、店長から降ろしてくれと頼むが断られる。
それでも、自由にシフト調整で動けたり、お客さんが会いにきてくれたり、嫌なことばかりでもなく、まぁまぁ平和に過ごしていましたが、ここからが特におかしいです。
妻が家賃の振込をしていたようなのですが
夜間の仕事に出なくなり、売上がかなり下がってしまったようなのですが、1ヶ月の売上から家賃や光熱費、材料費、従業員給料など、引いて残る額が10万だとして、オーナーは毎月25万引き出していたようです。
多い時には50万引き出して自分の給料だと言っていたようです。
店で飲んだ自分のツケ、勝手に個人で発注した酒代なども、今月給料貰ってないからそれはそれでちゃらで。
オーナーの給料で毎月大きな赤字。
そんな事を続けていて、先月にどうしようもなくなり閉店になりました。
最後には今までの貯まっていた通帳が数千円になり、家賃の振込が遅れだし、通帳残高が家賃に達したら払っていたようです。
馬鹿なんだろーなとは思いましたが、まぁ閉店になってしまったのでパートの仕事探そうかと、妻が言っていると。
家賃滞納してるとか俺は知らんから払えと言ってきました。
2ヶ月分と1ヶ月分の空家賃です。
この場合、払う義務はあるのでしょうか？
下手くそな文で申し訳ございませんがよろしくお願いします。
飲食店の店長として働くことの難しさ
飲食業界は、華やかなイメージとは裏腹に、労働時間、給与、人間関係など、様々な問題が複雑に絡み合い、トラブルが発生しやすい環境です。特に、店長という立場は、経営者と従業員の中間に位置し、多くの責任を負うため、問題に直面しやすい傾向があります。今回のケースでは、口約束による契約、不当な給与、金銭管理のずさんさなど、多くの問題点が露呈しています。
問題点1：口約束による契約と将来への期待
今回のケースでは、オーナーから「お店を出さないか」と誘われ、店長として働き始めたものの、契約は口約束のみでした。口約束は、法的効力を持つ場合もありますが、具体的な条件が曖昧になりやすく、後々トラブルの原因となる可能性が高いです。特に、将来的にオーナーになれるという話があったにもかかわらず、書面での取り決めがなかったことは大きな問題です。
- 対策： 雇用契約を結ぶ際には、必ず書面で契約内容を確認しましょう。具体的には、給与、労働時間、業務内容、昇進に関する条件などを明記し、双方で署名・捺印することが重要です。将来的なオーナーシップに関する約束がある場合は、その条件や期間、達成基準などを明確に定めておく必要があります。
- 法的観点： 口約束も、証拠があれば契約として認められる場合があります。しかし、証拠の収集や立証は難しく、不利な状況に陥る可能性が高いです。
問題点2：不当な労働条件と給与
店長として365日休みなしで働き、ランチからディナーまで、長時間労働を強いられていたにも関わらず、給与は時給860円という低水準でした。店長手当てもなく、買い出しや仕込み時間も時給に含まれていなかったことも問題です。労働基準法では、労働時間や休憩時間、休日などについて規定されており、これらに違反する労働条件は違法です。
- 対策： 労働時間や給与に関する記録をきちんと残しましょう。タイムカードやシフト表、給与明細などを保管し、不当な労働条件があった場合には、証拠として提示できるようにしておきましょう。労働基準監督署に相談することも有効です。
- 法的観点： 労働基準法違反が認められた場合、未払い賃金の請求や、是正勧告を受ける可能性があります。
問題点3：ずさんな金銭管理とオーナーの私的流用
売上から家賃や光熱費などを差し引いた残りの金額から、オーナーが毎月25万円～50万円を引き出し、自分の給料としていたという事実は、非常に問題です。さらに、店のツケや個人的な発注による酒代を給与から差し引く行為も、不適切です。このような金銭管理のずさんさは、店の経営を悪化させ、最終的には閉店という事態を招く原因となります。
- 対策： 飲食店の経営状況を把握するために、定期的に会計帳簿を確認し、売上、費用、利益を正確に把握しましょう。オーナーの金銭管理に疑問がある場合は、専門家（税理士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
- 法的観点： オーナーによる私的流用が事実であれば、横領や背任に該当する可能性があります。
問題点4：閉店後の家賃支払い義務
今回のケースでは、閉店後、オーナーから家賃の支払いを求められています。妻は家賃の滞納を知らなかったとしても、賃借人としての責任を問われる可能性があります。賃貸借契約の内容を確認し、家賃の支払い義務があるかどうかを判断する必要があります。
- 対策： 賃貸借契約書を確認し、契約期間や解約条件、家賃の支払いに関する条項を確認しましょう。弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることも有効です。
- 法的観点： 賃貸借契約に則り、家賃の支払い義務が発生する可能性があります。ただし、オーナーのずさんな経営状況が家賃滞納の原因である場合、交渉の余地があるかもしれません。
問題解決に向けた具体的なステップ
今回のケースでは、多くの問題が複雑に絡み合っていますが、問題解決に向けて、以下のステップで対応を進めることができます。
- 事実関係の整理： 過去の給与明細、シフト表、契約書など、関連する資料を全て集め、時系列で整理します。
- 専門家への相談： 弁護士、税理士、社会保険労務士など、専門家への相談を検討しましょう。それぞれの専門家が、法的側面、税務、労働問題など、専門的なアドバイスを提供してくれます。
- 証拠の収集： オーナーとのやり取り（メール、LINEなど）や、給与明細、会計帳簿など、証拠となり得るものを収集します。
- 交渉： 弁護士などの専門家のサポートを受けながら、オーナーとの交渉を行います。未払い賃金の請求や、家賃の支払いに関する交渉などを行います。
- 法的手段の検討： 交渉がうまくいかない場合は、法的手段（訴訟など）を検討します。
飲食店の店長として働く上での心構え
飲食店の店長として働くことは、やりがいのある仕事ですが、同時に多くのリスクを伴います。トラブルを避けるためには、以下の点に注意し、常に自己防衛の意識を持つことが重要です。
- 契約内容の確認： 雇用契約や、将来的なオーナーシップに関する契約は、必ず書面で確認し、不明な点は事前に質問し、納得した上で契約しましょう。
- 労働時間の管理： 自分の労働時間を正確に把握し、長時間労働や不当な労働条件がないかを確認しましょう。
- 給与明細の確認： 給与明細の内容をきちんと確認し、未払い賃金がないか、控除額に誤りがないかなどをチェックしましょう。
- 金銭管理への意識： 飲食店の経営状況に関心を持ち、会計帳簿を確認するなど、金銭管理に対する意識を高めましょう。
- 問題発生時の対応： トラブルが発生した場合は、一人で抱え込まず、専門家や信頼できる人に相談しましょう。
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まとめ
飲食店の店長として働くことは、夢を叶えるチャンスがある一方で、様々なリスクも伴います。今回のケースのように、オーナーとのトラブルに巻き込まれ、精神的にも金銭的にも大きな損害を被ることもあります。しかし、事前にリスクを理解し、適切な対策を講じることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して働くことができます。契約内容の確認、労働時間の管理、金銭管理への意識、そして問題発生時の適切な対応など、自己防衛の意識を高く持ち、自分のキャリアを守りましょう。