総合職から事務職への異動、給与減額…不当な会社への対処法を徹底解説
総合職から事務職への異動、給与減額…不当な会社への対処法を徹底解説
この記事では、入社して間もない会社で、不本意な異動や給与減額を迫られている方に向けて、具体的な対処法を解説します。不当な要求にどう対応し、自身のキャリアを守るべきか、法的側面も含めて掘り下げていきます。
入社2ヶ月ほど経つ会社でトラブルなので質問します。
そこの企業が事務職で募集していた会社に応募しました。
ですが、面接までのメールのやり取りで一切そういうことは言われなかったのですが、面談の場で『事務職で募集は出してますが、総合職で採用を検討したい』と言われました。
当方としては営業職の経験は殆どなく、あるのは資格のみでしたので、『経験はないですが、チャレンジしてみたいと思います。』と言った内容で回答し面接を終えました。面談の流れでも『事務職を強く希望します』と言うと恐らく不採用だと思ったので、そもそも総合職で募集していれば応募自体してなかったと思いますが、流れ的にもそう回答したほうが内定が貰える可能性が高いと思った結果で、実際に内定を貰いました。
ここからが本題で、入社一ヶ月ぐらいから上司に『電話の声に元気がない』と本社の人間も何人か言っているといい始め、挙句、総合職で採用したが、適正がないと判断したので事務職での採用に切り替えたいと言い始めました。
当方も、経験がないので業種は違いますが経験がある事務職で経験を積んで、将来的に機会があれば改めて総合職でやっていきたいと思います。と伝えました。そうすると給与の変更があると言われ、総合職の場合は営業手当が5万付きますが、残業手当が一切出ない形態で、（残業時間○○時間含む）といった文言もありませんｗ ただ、こちらの会社では残業はあまりない会社っぽく、面談でもそう言われたのでそこでは納得しましたが、実際にはありえないことだと思ってます。これだと仮に何十時間残業や休日出勤しても手当がないので、ブラック気質だと思ってます。
また、事務職では募集には20数万～プラス残業手当と記載があるにもかかわらず、試用期間中の技量を見ても未経験扱いになるから、募集で出していた金額よりも更に低くなると言われたので正直納得がいきません。そもそも面談でも経験は殆どなく、経歴書にも実際にそう書いています。そう伝えると『君の人生経験そのものをキャリアと考えて経験者扱いとした』との回答。その上司はその業界を20年近くやっている方で、それじゃあ『自分より人生経験が豊富なので、別の未経験の業種で1ヵ月半ぐらいでこれ位仕事が出来るようになるものなんですか?』と聞き返しましたが、出来るとは回答していだだけませんした。話を変えられてしまい、結局のところは自分から退職と言った言葉を言わせたいだけだと思ってます。
そもそも試用期間中に技量を査定して給料を増減する時点で不当ですし、そういうことも一切記載がありませんでした。そもそもそういう記載がある企業には絶対に応募しませんし、募集でも未経験は○○円と記載すると応募者が募れないから経験者の給与のみ記載して募集を出していたと思いますが、正直いって詐欺以外の何物でもないと思ってます。
当方としては、会社側の給与変更に関して一切合意せず、その上で会社が試用期間後の本採用を拒否しても合理的な理由がないと突っぱねるつもりでいます。 解雇と言っても不当解雇と訴えるつもりでいますし、最悪、解雇通告を行わせて一か月分の手当を支給させて解雇といった形を取らせようと思いますがご意見願います。
この件に関して、数回上司と面談を設けられてひたすら『能力が～』と言った内容で、給与を変更することを正当化するようなパワハラ染みた面談を３～4回行いました。もちろん録音済みです。勤務態度は問題ないと言った発言も録音して上司自身に証明はしてもらってるので、能力的なことや仕事の覚えが遅いといっただけの理由で減給や解雇は不可能だと思ってますが、この対応で問題ないでしょうか。
ご相談ありがとうございます。今回のケースは、入社後の職務内容の変更、給与の減額、そして不当な解雇のリスクと、多くの問題が複雑に絡み合っています。ご自身のキャリアを守るために、冷静かつ適切な対応をとることが重要です。以下、具体的なアドバイスをさせていただきます。
1. 現状の整理と問題点の明確化
まず、現状を整理し、問題点を明確にしましょう。今回のケースで特に問題となるのは以下の点です。
- 職務内容の変更: 採用時に提示された職務内容（事務職）と、入社後に指示された職務内容（総合職）が異なっている点。
- 給与の減額: 総合職への異動に伴う給与減額（営業手当の有無、残業代の未払い）が不当である可能性がある点。
- 試用期間中の評価と給与: 試用期間中の技量評価に基づく給与減額が、事前に明示されていなかった点。
- パワハラ: 上司による、能力不足を理由とした執拗な面談や、退職を促すような言動（退職勧奨）がある点。
- 労働条件の詐欺性: 求人広告と実際の労働条件が異なっている点（事務職の給与提示と、総合職での残業代未払いなど）。
これらの問題点を整理し、記録として残しておくことが、今後の対応において非常に重要になります。録音した音声データは、パワハラや不当な労働条件を証明する強力な証拠となります。
2. 証拠の収集と記録の重要性
問題点を明確にした上で、証拠を収集し、記録をしっかりと残しましょう。具体的には以下のものを集めてください。
- 求人広告: 応募時に確認した求人広告の内容を保存しておきましょう。給与、職務内容、労働時間など、記載されている情報は重要な証拠となります。
- 雇用契約書: 雇用契約書の内容を確認し、職務内容、給与、労働時間などがどのように記載されているかを確認しましょう。
- メールやメッセージのやり取り: 会社とのメールやメッセージのやり取りを保存しておきましょう。面接時のやり取り、職務内容の変更に関するやり取り、給与に関するやり取りなど、重要な情報が含まれている可能性があります。
- 給与明細: 過去の給与明細を保管しておきましょう。給与の減額があった場合、その証拠となります。
- 上司との面談記録: 面談の内容をメモに残しておきましょう。録音データと合わせて、パワハラや不当な労働条件を証明する証拠となります。
- 就業規則: 会社の就業規則を確認し、給与や解雇に関する規定を確認しておきましょう。
これらの証拠は、今後の交渉や、万が一の法的手段に訴える場合に、非常に重要な役割を果たします。証拠の収集と記録は、ご自身の権利を守るための第一歩です。
3. 会社への対応
証拠を収集したら、会社に対してどのように対応していくかを検討します。以下のステップで進めていくのがおすすめです。
- 会社の就業規則の確認: まずは、会社の就業規則を確認し、給与や解雇に関する規定を確認しましょう。会社の規則が、あなたの主張を裏付ける根拠となる場合があります。
- 上司との話し合い: 上司との話し合いを通じて、問題解決を図ることを試みましょう。録音した音声データを活用し、事実関係を明確に伝え、改善を求めます。ただし、感情的にならず、冷静に話を進めることが重要です。
- 人事部への相談: 上司との話し合いで解決しない場合は、人事部に相談しましょう。人事部は、会社全体の視点から問題解決をサポートしてくれる可能性があります。
- 内容証明郵便の送付: 会社との交渉がうまくいかない場合、内容証明郵便を送付することを検討しましょう。内容証明郵便は、会社に対して、あなたの主張を正式に伝えるための手段です。弁護士に相談し、作成してもらうのがおすすめです。
これらのステップを踏むことで、会社に対して、あなたの意思を明確に伝えることができます。ただし、会社との交渉がうまくいかない場合や、パワハラが継続する場合は、法的手段を検討することも視野に入れる必要があります。
4. 法的手段の検討
会社との交渉がうまくいかない場合や、不当な扱いが継続する場合は、法的手段を検討しましょう。具体的には、以下の手段が考えられます。
- 労働基準監督署への相談: 労働基準監督署は、労働に関する相談を受け付け、違法行為に対して是正勧告を行うことができます。未払い賃金や、不当な労働条件などについて相談することができます。
- 弁護士への相談: 弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることが重要です。弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。また、弁護士に依頼することで、会社との交渉を有利に進めることができます。
- 労働審判・訴訟: 会社との交渉がうまくいかない場合、労働審判や訴訟を検討することもできます。労働審判は、比較的短期間で解決できる可能性がありますが、訴訟は時間と費用がかかります。弁護士と相談し、最適な手段を選択しましょう。
法的手段を検討する際には、証拠の収集が非常に重要になります。収集した証拠を基に、弁護士と相談し、具体的な対応策を決定しましょう。
5. メンタルヘルスケア
今回のケースのように、不当な扱いを受けたり、パワハラに遭ったりすると、精神的なストレスが大きくなります。心身の健康を維持するために、以下の点に注意しましょう。
- 休息と睡眠: 十分な休息と睡眠をとり、心身を休ませましょう。
- ストレス解消: 趣味や運動など、自分に合った方法でストレスを解消しましょう。
- 相談: 家族や友人、専門家（カウンセラーなど）に相談し、悩みを打ち明けましょう。
- 専門家のサポート: 必要に応じて、精神科医やカウンセラーなどの専門家のサポートを受けましょう。
心身の健康を維持することは、問題解決のためにも、非常に重要です。無理をせず、自分を大切にしてください。
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6. 今後のキャリアプラン
今回の経験を活かし、今後のキャリアプランを考えましょう。以下に、いくつかのポイントを挙げます。
- 自己分析: 自分の強みや弱み、興味のある分野を改めて分析しましょう。
- キャリア目標の設定: 将来的にどのようなキャリアを築きたいのか、具体的な目標を設定しましょう。
- スキルアップ: キャリア目標を達成するために、必要なスキルを習得しましょう。
- 転職活動: 現在の会社での状況が改善しない場合、転職も視野に入れましょう。
今回の経験は、あなたにとって大きな学びとなるはずです。この経験を活かし、より良いキャリアを築いていくために、積極的に行動しましょう。
7. 成功事例と専門家の視点
今回のケースに似た状況から、キャリアを成功させた方の事例や、専門家の視点をご紹介します。
- 成功事例1: 営業職未経験から総合職へ。不当な給与減額とパワハラに遭い、弁護士に相談。証拠を基に会社と交渉し、未払い賃金と慰謝料を獲得。その後、自身の強みを活かせる企業へ転職し、キャリアアップを実現。
- 成功事例2: 事務職として入社後、総合職への転換を打診され、給与や労働条件の変更に納得できず、労働基準監督署に相談。会社の違法行為が認められ、是正勧告がなされた。その後、元の事務職として働きながら、スキルアップを図り、より良い条件の企業へ転職。
- 専門家の視点: 労働問題に詳しい弁護士は、「今回のケースは、会社側の不誠実な対応が目立ちます。証拠をしっかりと収集し、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をとることが重要です。また、パワハラは、心身に大きな影響を与える可能性がありますので、メンタルヘルスケアも忘れずに行ってください。」と述べています。
これらの事例や専門家の視点から、今回のケースにおける対応のヒントを得ることができます。ご自身の状況に合わせて、参考にしてください。
8. まとめと今後のアクションプラン
今回のケースは、非常に複雑な問題が絡み合っていますが、冷静に対応することで、必ず解決への道が開けます。以下に、今後のアクションプランをまとめます。
- 現状の整理と問題点の明確化: 問題点を整理し、記録として残す。
- 証拠の収集: 求人広告、雇用契約書、メールのやり取り、給与明細、面談記録、就業規則などを収集する。
- 会社への対応: 就業規則の確認、上司との話し合い、人事部への相談、内容証明郵便の送付を検討する。
- 法的手段の検討: 労働基準監督署への相談、弁護士への相談、労働審判・訴訟を検討する。
- メンタルヘルスケア: 休息、ストレス解消、相談、専門家のサポートを受ける。
- 今後のキャリアプラン: 自己分析、キャリア目標の設定、スキルアップ、転職活動などを検討する。
これらのアクションプランを実行し、ご自身のキャリアを守り、より良い未来を切り開いてください。困難な状況ですが、諦めずに、前向きに進んでいきましょう。