資金繰り悪化！融資は絶望的？会社経営者が直面する問題と打開策を徹底解説
資金繰り悪化！融資は絶望的？会社経営者が直面する問題と打開策を徹底解説
会社経営者の皆様、今回のコロナ禍による売上減少、本当に大変な状況ですよね。資金繰りが悪化し、融資を受けたいけれど、過去の借入や未払い金があり、どうすれば良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
今回は、まさにそういった状況にある会社経営者の方からのご相談を基に、融資を受けるための道筋や、会社を立て直すための具体的な対策について、徹底的に解説していきます。
会社経営者です。この度のコロナ影響で資金繰りがより厳しくなるため、融資が受けられるのか相談に行きたいのですが、その前に気になる点がいくつかあり、こちらで相談してみようと思いました。
①前期の決算が終わっていない。（担当税理士さんがお亡くなりになってしまい、引継ぎ等でかなり業務が遅れているそうで、そうこうしてるうちにこの状況になってしまった）
②数年前にも資金繰りが厳しい時期があり、当時無知であった為、ビジネスローンを組んでしまい返済中です。またそれでも足りず個人名義の借金もあります。税金は分納させてもらいながらなんとか8年やっています。
この数ヶ月は売り上げも順調でした。予定では、4月中に分納していた税金も完納し、決算が終わるのを待って算出された税金も5 月中には払いたいと思っていたのですが、3月の売り上げは80%以下で終わり、今月はほぼゼロに等しいと思うので、その為にプールしていたお金も運転資金に回さざる得ない状況です。
できれば早めに融資を受けてなんとか持ちこたえつつ支払うべきものを支払い、会社を立て直していきたいと思っているのですが、この様な会社の状況では、融資の相談と言うのは全く話にならないのか、それとも相談はさせていただけるのかを知りたいです。どなたかどうぞよろしくお願いいたします。
相談者様の状況を整理
ご相談ありがとうございます。非常に厳しい状況であることが伺えます。まず、ご相談者様の状況を整理しましょう。
- 売上減少: コロナ禍の影響で売上が大幅に減少。
- 資金繰りの悪化: 売上減少により、運転資金が不足。
- 決算未了: 前期の決算がまだ終わっていない。
- 過去の借入: ビジネスローンや個人名義の借入があり、返済中。
- 税金の滞納: 税金を分納している状況。
これらの状況を踏まえて、融資を受ける可能性や、会社を立て直すための具体的な対策を考えていきましょう。
融資を受ける可能性について
まず、現在の状況で融資を受けられる可能性についてですが、決して「全く話にならない」わけではありません。しかし、いくつかハードルがあることは事実です。
✔️ 融資審査のポイント
融資審査では、主に以下の点がチェックされます。
- 事業の継続性: 今後も事業を継続できる見込みがあるか。
- 返済能力: 借入金をきちんと返済できる能力があるか。
- 信用情報: 過去の借入や税金の滞納など、信用情報に問題がないか。
- 担保・保証: 担保や保証人を用意できるか。
ご相談者様の状況を考えると、
- 決算未了: 決算が終わっていないと、正確な財務状況が把握できず、審査が不利になります。
- 過去の借入・税金の滞納: 過去の借入や税金の滞納は、信用情報に影響を与え、審査を厳しくします。
- 売上減少: 売上が減少していることは、返済能力に不安を与えます。
といった点が、審査においてマイナスに働く可能性があります。
融資を受けるための具体的なステップ
それでも、諦める必要はありません。以下のステップを踏むことで、融資の可能性を高めることができます。
- 税理士との連携を強化する
- 資金繰り表を作成する
- 金融機関に相談する
- 事業計画書を作成する
- 専門家への相談
まずは、決算をできるだけ早く終わらせることが重要です。税理士と密に連携し、決算を急ぎましょう。もし、現在の税理士との連携がうまくいかない場合は、他の税理士に相談することも検討しましょう。決算が終われば、正確な財務状況を把握し、今後の資金計画を立てることができます。
正確な資金繰り表を作成し、今後の資金の流れを可視化しましょう。これにより、資金不足の時期や金額を把握し、具体的な対策を立てることができます。資金繰り表は、金融機関への融資相談の際にも、非常に重要な資料となります。
決算が終わっていなくても、まずは金融機関に相談してみましょう。状況を正直に伝え、融資の可能性について相談します。金融機関によっては、状況に応じて、つなぎ融資や、事業再生に向けた支援をしてくれる場合があります。
今後の事業計画を具体的にまとめた事業計画書を作成しましょう。売上回復の見込み、コスト削減策、新たな事業展開など、具体的な内容を盛り込み、金融機関に提示します。事業計画書は、融資審査において、非常に重要な判断材料となります。
弁護士や中小企業診断士などの専門家に相談することも有効です。専門家は、資金繰りの改善や、事業再生に向けたアドバイスをしてくれます。また、金融機関との交渉をサポートしてくれる場合もあります。
その他の資金調達方法
融資以外にも、資金を調達する方法はあります。
- 政府系融資制度の活用
- 制度融資の活用
- ファクタリング
- 出資
日本政策金融公庫など、政府系の金融機関は、中小企業向けの融資制度を多数用意しています。コロナ禍の影響を受けた企業向けの特別融資制度などもありますので、積極的に活用を検討しましょう。
信用保証協会と連携した制度融資も、中小企業向けの有力な資金調達手段です。各自治体によって、様々な制度融資が用意されていますので、調べてみましょう。
売掛金を早期に現金化するファクタリングも、資金調達の選択肢の一つです。ただし、手数料がかかるため、慎重に検討しましょう。
投資家からの出資を受けることも、資金調達の方法の一つです。事業の成長性や将来性をアピールし、出資を募りましょう。
コスト削減と収益改善も重要
資金調達と並行して、コスト削減と収益改善も不可欠です。
- コスト削減
- 収益改善
- 事業の見直し
固定費の見直し（家賃、人件費、光熱費など）、変動費の削減（仕入れ価格の見直し、外注費の見直しなど）など、徹底的にコストを見直しましょう。
既存顧客への販売促進、新規顧客の開拓、商品・サービスの価格見直し、新たな商品・サービスの開発など、収益を改善するための施策を積極的に行いましょう。
不採算部門の整理、事業規模の縮小、新たな事業への転換など、事業全体を見直し、収益性の高い事業に集中することも検討しましょう。
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成功事例から学ぶ
厳しい状況から脱出し、会社を立て直した成功事例を見てみましょう。
✔️ 事例1：飲食店経営者の場合
コロナ禍で売上が激減した飲食店経営者Aさんは、
- テイクアウト、デリバリーサービスの開始
- コスト削減（家賃交渉、食材費の見直し）
- 金融機関への相談と融資の獲得
といった対策を行い、業績を回復させました。
✔️ 事例2：製造業者の場合
売上減少と資金繰りの悪化に苦しんでいた製造業者Bさんは、
- 新たな販路開拓（ECサイトの開設、展示会への出展）
- 政府系融資制度の活用
- 事業再構築補助金の申請
といった対策を行い、事業を再生させました。
これらの事例から、
- 状況を正確に把握し、
- 早期に適切な対策を講じ、
- 専門家のサポートを得る
ことが、会社を立て直すために重要であることがわかります。
まとめ：絶望からの脱出に向けて
今回の状況は非常に厳しいものですが、諦める必要はありません。まずは、
- 現状を正確に把握し、
- 早期に適切な対策を講じ、
- 専門家のサポートを得る
ことが重要です。融資を受けるためのステップを踏み、資金繰りの改善、コスト削減、収益改善を組み合わせ、会社を立て直しましょう。
困難な状況ではありますが、必ず解決策は見つかります。前向きな姿勢で、一つ一つ問題を解決していくことが大切です。応援しています！