ふるさと納税の計算方法がわからない！共働き自営業のあなたが知っておくべきこと
ふるさと納税の計算方法がわからない！共働き自営業のあなたが知っておくべきこと
この記事では、ふるさと納税の計算方法について疑問をお持ちの、共働き自営業のご夫婦とそのご家族に向けて、具体的な計算方法の解説と、税制上の注意点について詳しく解説します。ふるさと納税は、節税対策として非常に有効な手段ですが、計算方法が複雑で、多くの方が誤解や不安を抱えています。この記事を読むことで、あなたもふるさと納税の仕組みを理解し、賢く活用できるようになるでしょう。
まず、今回の相談内容を見てみましょう。
両親名義でふるさと納税をするにあたり、計算方法が良く判らないのでご質問します。
一応確定申告の用紙を見ながら判る範囲で計算フォームを使って算出してみたのですが、正しいのかどうか不安です。利用したフォームはここです。
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html
家族構成は夫婦共働き自営業、子供一人(成人)
総収入金額 420万
所得控除後の金額 420万（良く判らないので）
所得控除額の合計額 39万
市町村民税所得割 23万（支払う住民税？）
道府県民税所得割 15万（支払う住民税？）
結果2千円負担の寄付上限 57,000円となりました。
他のサイトで近い条件の表を見ると
http://www.furusato-tax.jp/example.html
夫婦のみの給与収入の場合、給料収入400万円 寄附金額の目安17,000円とありました。
1.随分と額に差があるのでフォームでの計算に自信が持てません。どちらを信頼すればいいのでしょうか？
2.また、夫婦がそれぞれに収入があり、確定申告も別々なのですが、この場合各々がふるさと納税でき、それぞれの控除となるのでしょうか？
3.最後に、27年度から控除枠が２倍になるとの事ですが、それは2015/4/1～2016/3/31にふるさと納税をした分が対象と言う事でしょうか？
以上三点のお答えをお願い致します。
1. 計算フォームとシミュレーション結果の差異について
まず、計算結果に差が生じる原因について解説します。ご自身で利用された計算フォームと、他のサイトのシミュレーション結果に大きな差があるとのことですが、これは、収入の種類や所得控除の内容によって、計算方法が異なるためです。特に、自営業者の場合は、給与所得者よりも所得控除の種類が多くなる傾向があり、それが計算結果に影響を与えます。
計算フォームの信頼性について
どちらの計算結果を信頼すべきかという点ですが、基本的には、ご自身の正確な情報を入力した計算フォームの結果を参考にすることをおすすめします。ただし、フォームに入力する情報が正確であることが前提です。特に、所得控除額や住民税額など、ご自身の確定申告書に記載されている情報を正確に入力することが重要です。
計算方法の確認ポイント
- 所得の種類: 給与所得、事業所得、不動産所得など、ご自身の収入の種類を正確に把握しましょう。自営業の場合は、事業所得として計算されます。
- 所得控除: 基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、適用できる所得控除をすべて把握し、正確に入力しましょう。
- 住民税額: 住民税の決定通知書を確認し、市町村民税所得割額と道府県民税所得割額を正確に入力しましょう。
- シミュレーションサイトの活用: 複数のシミュレーションサイトで計算し、結果を比較検討することで、より正確な寄付上限額を把握できます。
計算に不安がある場合は、税理士や税務署に相談することも検討しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、より正確な計算が可能になります。
2. 夫婦それぞれがふるさと納税する場合の注意点
次に、夫婦それぞれがふるさと納税を行う場合の注意点について解説します。夫婦それぞれが収入を得ており、確定申告も別々に行う場合、それぞれの所得に応じて、ふるさと納税を行うことができます。ただし、いくつかの注意点があります。
控除額の計算
夫婦それぞれがふるさと納税を行う場合、それぞれの所得に応じて、寄付上限額が計算されます。寄付上限額は、所得金額や所得控除額、住民税額などによって異なります。それぞれの配偶者が、自身の所得に応じた寄付上限額の範囲内で、ふるさと納税を行うことができます。
確定申告
ふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告の際には、「寄付金控除」の欄に、ふるさと納税を行った金額を記載します。確定申告の方法は、e-Taxを利用するか、税務署に確定申告書を提出するかのいずれかです。
ワンストップ特例制度
確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用することも可能です。この制度を利用すると、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除を受けることができます。ただし、ワンストップ特例制度を利用できるのは、年間5自治体までの寄付に限られます。また、確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。
それぞれの寄付上限額の算出方法
夫婦それぞれがふるさと納税を行う場合、それぞれの寄付上限額を計算する必要があります。寄付上限額は、以下の計算式で求められます。
寄付上限額 = (所得税率 × 寄付額) + (住民税率 × 寄付額)
ただし、この計算式はあくまで目安であり、実際の寄付上限額は、所得金額や所得控除額、住民税額などによって異なります。正確な寄付上限額を把握するためには、ふるさと納税のシミュレーションサイトを利用するか、税理士に相談することをおすすめします。
3. 控除枠の変更について
最後に、控除枠の変更について解説します。2015年（平成27年）の税制改正により、ふるさと納税の控除上限額が変更されました。この改正は、2015年1月1日以降の寄付から適用されています。
控除上限額の変更
2015年の税制改正では、ふるさと納税の控除上限額が、原則として、所得税額の25%から、所得税額の40%に引き上げられました。これにより、より多くの金額をふるさと納税に利用できるようになりました。
改正の適用期間
この改正は、2015年1月1日以降の寄付に適用されます。つまり、2015年1月1日から12月31日までの期間に行ったふるさと納税が、改正後の控除上限額の対象となります。2016年3月31日までの寄付が対象というわけではありませんので、注意が必要です。
控除額の計算方法
改正後の控除額は、以下の計算式で求められます。
控除額 = (寄付金額 – 2,000円) × (所得税率 + 住民税率)
ただし、控除額には上限があり、所得金額や所得控除額、住民税額などによって異なります。正確な控除額を把握するためには、ふるさと納税のシミュレーションサイトを利用するか、税理士に相談することをおすすめします。
注意点
ふるさと納税は、節税対策として有効な手段ですが、注意点もあります。
- 自己負担額: ふるさと納税には、2,000円の自己負担額が発生します。
- 寄付先の選定: 寄付先は、ご自身の希望に応じて自由に選ぶことができますが、寄付先の情報をよく確認し、信頼できる自治体を選ぶようにしましょう。
- 確定申告: ふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告の方法や期限を忘れずに確認しましょう。
これらの注意点を踏まえ、ふるさと納税を賢く活用しましょう。
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まとめ
この記事では、ふるさと納税の計算方法について、共働き自営業のご夫婦とそのご家族に向けて、具体的な計算方法の解説と、税制上の注意点について詳しく解説しました。計算フォームとシミュレーション結果の差異、夫婦それぞれがふるさと納税を行う場合の注意点、控除枠の変更について、それぞれ詳しく解説しました。
ふるさと納税は、節税対策として非常に有効な手段です。この記事を参考に、ふるさと納税の仕組みを理解し、賢く活用しましょう。もし、ご自身の状況に合わせて、さらに詳しいアドバイスが必要な場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
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