泣き寝入りしない！個人事業主がビジネスクレジットの解約で損をしないための全知識
泣き寝入りしない！個人事業主がビジネスクレジットの解約で損をしないための全知識
この記事では、個人事業主の方が直面する可能性のある、ビジネスクレジット契約に関するトラブルとその解決策について、具体的な事例を交えながら解説します。特に、解約が困難な状況や、不当な契約内容に悩んでいる方々に向けて、法的知識や交渉術、そして問題解決への具体的なステップを提供します。
長文になりますが、ビジネスクレジットのことでお尋ねします。
私は個人事業主です。
顧客管理システム(ポスレジ)のビジネスクレジットを８年契約したのが2014年4月です。
契約する時、システム会社の営業マンが夕方に来て3、４時間ねばられ、根負けしました。
「モデル店として低価格での販売は今日だけです」
「この先ディーラーが取り扱いを行うことになるのでこの価格は今しかありません」
「今、使われてるものよりはるかにいいシステムです」
こんな言葉で営業をかけてきました。
結果的に契約したのですが、強引な契約だったと今でも思っています。
契約時、銀行印も無いと言ったのですが「大丈夫。後でどうにでもなります」と言われ、契約書にサインしました。
でも、印鑑を押したのは営業マンです。
そこまでして取った契約は今となったら疑問です。
その後、ポスレジを設置することになり、設置担当者が来ることになりました。
しかし、約束の時間よりかなり遅れて来られました。
(遅れる際の事前連絡はありませんでした)
私は連絡なしで遅刻をする会社？と思ったけど。
これがきっかけとなり不信感の始まりです。
ポスレジを使えば不具合の毎日。
(証拠となる写真、動画は100枚は軽く超えています)
出来る…と説明されたことが出来ない。
そんな毎日が我慢できなくなり「話が違います」と初めて解約を申し出たのは設置後1週間位だったのですが「ビジネスクレジットは解約ができません」と言われました。
その後も不具合は直らず、営業マン、サポートの対応に色んなことがあり過ぎて何度も解約を申し出ました。(現在も言い続けています)
しかし…
☆解約は出来ない
☆不具合は会社に報告しています
☆不具合には優先順位が有り要望が多いものから改善していきます
そんな回答しかなく3年以上我慢していましたが
流石に堪忍袋の尾が切れました。
解約できない？
ビジネスクレジットの被害者を救ってくれるところはないのだろうか？
そこで私は行動に出ることにしました。
消費者センター、弁護士、行政書士
思いつくところに相談しました。
弁護士さん、行政書士さんから言われることは同じでした。
「内容証明」です
でも、でもですね。費用が高くて頼めません。
システム会社のサポートの統括のような所にも電話しました。
☆不具合の毎日が設置直後から3年以上続いていて
未だに改善されていない。
☆不具合の証拠写真や動画は何度も送った
☆改善して欲しいと要求
☆不具合の調査をする為に、こちらに求められたことには全て対応
☆不具合＝不良品ではないか？と思う
☆不良品に正規金額を払うのはおかしい
(↑このことは返金を求めてもいいと弁護士からのアドバイスがありました)
☆改善できないなら解約
色々と言ってみたのですがダメでした。
システム会社は「解約できない」の一点張りです。
このような場合
システムがちゃんと使えない、不具合を直してくれない、直らない、ということは「契約不履行」(←正しい言葉なのか分からないですが、契約が成立しないという意味です)にならないのでしょうか？
使えない物を売るのは詐欺？にならないのですか？
このまま諦めるしかないのでしょうか？
どなたか良いアドバイスをお願いします。
補足
最初に来た営業マンは別の方から「強引な営業」として訴えられ裁判になったことを相談した弁護士さんから聞きました。
この会社は色んな所から相談を受けています…と行政書士さんから聞きました。
1. 契約内容の確認と問題点の整理
まず最初に行うべきは、契約内容の正確な把握です。契約書を隅々まで確認し、以下の点を明確にしましょう。
- 契約期間: 契約期間がいつからいつまでなのかを確認します。
- 解約条件: 解約に関する条項を詳しく確認し、解約できる条件や違約金の有無などを把握します。
- サービスの範囲: 契約で提供されるべきサービスの内容と、実際に提供されているサービスの内容に相違がないかを確認します。
- 保証内容: システムの不具合に対する保証内容や、修理・交換に関する規定を確認します。
ご相談者様の場合、
- 8年間の長期契約であること
- システムの不具合が頻発していること
- 解約を申し出ても受け入れられないこと
が主な問題点として挙げられます。これらの情報を整理し、今後の対応策を検討するための基礎とします。
2. 証拠の収集と記録の重要性
問題解決のためには、客観的な証拠を収集することが不可欠です。具体的には、以下の証拠を収集し、記録を詳細に残しましょう。
- 不具合の証拠: システムの不具合が発生した日時、状況、エラーメッセージなどを記録します。写真や動画を撮影し、証拠として保存します。ご相談者様は既に多くの写真や動画を記録されているとのことですので、これは大きな強みになります。
- 会社とのやり取り: 営業マンやサポート担当者との電話やメールの記録を保存します。日時、内容、相手の氏名などを記録し、可能であれば録音も行います。
- 契約書: 契約書を原本またはコピーで保管し、契約内容をいつでも確認できるようにします。
- 支払い記録: 毎月の支払い状況を記録し、支払いが滞っている場合はその事実を証明できるようにします。
これらの証拠は、後の交渉や法的手段において重要な役割を果たします。証拠が多ければ多いほど、問題解決の可能性は高まります。
3. 法的な観点からの問題点
ご相談者様のケースは、法的観点からいくつかの問題点を含んでいます。
- 契約不履行: システムが正常に機能しない場合、契約で定められたサービスの提供がなされていないと判断できます。これは「契約不履行」にあたり、契約解除や損害賠償請求の根拠となり得ます。
- 瑕疵担保責任: システムに欠陥がある場合、売主は瑕疵担保責任を負う可能性があります。これは、欠陥の修補や損害賠償を請求できる根拠となります。
- 不当な勧誘: 営業マンによる強引な勧誘や虚偽の説明があった場合、消費者契約法違反となる可能性があります。
これらの法的問題を整理し、弁護士などの専門家に相談することで、適切な対応策を立てることができます。
4. 問題解決のための具体的なステップ
問題解決のためには、段階的なアプローチが必要です。
- 内容証明郵便の送付: 弁護士に依頼する費用がない場合でも、内容証明郵便を送ることで、相手に問題の深刻さを伝え、誠実な対応を促すことができます。内容証明郵便には、解約の意思、不具合の内容、損害賠償請求の意思などを明記します。
- 交渉: 内容証明郵便を送付した後、相手との交渉を行います。弁護士に依頼している場合は、弁護士が交渉を代行します。
- 消費者センターへの相談: 消費者センターは、消費者問題に関する相談を受け付けており、問題解決のためのアドバイスやあっせんを行います。
- 弁護士への相談: 交渉がうまくいかない場合や、法的手段を検討する必要がある場合は、弁護士に相談し、法的アドバイスを受けます。
- 法的手段の検討: 訴訟や調停などの法的手段を検討します。
5. 内容証明郵便の書き方と注意点
内容証明郵便は、法的効力を持つ重要な書類です。以下の点に注意して作成しましょう。
- 宛先: システム会社の正式な住所を記載します。
- 差出人: 契約者であるご自身の氏名と住所を記載します。
- 件名: 「契約解除通知書」など、内容を明確に示します。
- 本文: 以下の内容を具体的に記載します。
- 契約内容（契約日、契約期間、対象システムなど）
- 不具合の内容（具体的に、日時、状況、エラーメッセージなどを記載）
- 解約の意思
- 損害賠償請求の意思（損害が発生している場合に記載）
- 今後の対応（回答期限、連絡方法など）
- 添付書類: 証拠となる写真や動画、メールのコピーなどを添付します。
- 作成方法: ワープロソフトで作成し、同じものを3通作成します。1通は相手に送付、1通は郵便局で保管、1通はご自身で保管します。
内容証明郵便の作成には、専門家の助言を受けることも有効です。
6. 消費者センターとの連携
消費者センターは、消費者問題に関する相談を受け付けており、問題解決のためのアドバイスやあっせんを行います。ご相談者様は、消費者センターに相談し、専門的なアドバイスを受けることができます。消費者センターは、以下のようなサポートを提供します。
- 相談: 問題の状況や経緯を詳しく聞き取り、適切なアドバイスを行います。
- 情報提供: 関連する法律や制度、解決策に関する情報を提供します。
- あっせん: 企業との交渉を支援し、問題解決に向けた調整を行います。
消費者センターの利用は、無料で、電話や窓口での相談が可能です。また、オンラインでの相談も受け付けている場合があります。消費者センターに相談することで、専門家の視点から問題解決のヒントを得ることができ、より効果的な対応策を立てることができます。
7. 専門家への相談の重要性
問題が複雑化している場合や、法的知識が必要な場合は、専門家への相談が不可欠です。具体的には、弁護士や行政書士に相談することができます。
- 弁護士: 法的な問題について専門的なアドバイスを受け、訴訟や調停などの法的手段を検討することができます。
- 行政書士: 内容証明郵便の作成や、契約書のチェックなど、法的書類の作成を依頼することができます。
専門家への相談費用はかかりますが、問題解決の可能性を高め、ご自身の負担を軽減することができます。無料相談を実施している弁護士事務所や行政書士事務所もありますので、積極的に活用しましょう。
8. 契約解除に向けた交渉術
相手との交渉を成功させるためには、以下の点を意識しましょう。
- 冷静な対応: 感情的にならず、冷静に状況を説明し、論理的に交渉を進めます。
- 明確な要求: 解約、返金、損害賠償など、具体的な要求を明確に伝えます。
- 証拠の提示: 証拠を提示し、相手に問題の深刻さを理解させます。
- 代替案の提示: 相手が解約に応じない場合は、一部の返金やシステムの修理など、代替案を提示することも有効です。
- 譲歩の検討: 最終的には、ある程度の譲歩も検討し、合意を目指します。
交渉は、相手とのコミュニケーションが重要です。相手の言い分にも耳を傾け、Win-Winの関係を目指しましょう。
9. 契約解除後の注意点
契約解除が成立した場合、以下の点に注意しましょう。
- システムの返却: システムを返却する必要がある場合は、返却方法や期限などを確認し、確実に返却します。
- 返金: 返金を受ける場合は、返金方法や期日などを確認し、確実に返金を受けます。
- 情報漏洩: システムに保存されていた個人情報や顧客情報が漏洩しないように、データの消去や適切な処分を行います。
- 再発防止: 今後の契約において、同様の問題が発生しないように、契約内容を十分に確認し、信頼できる事業者を選びましょう。
契約解除後も、問題が完全に解決するまで、油断せずに対応しましょう。
10. 成功事例から学ぶ
過去の成功事例を参考にすることで、問題解決のヒントを得ることができます。例えば、
- 事例1: 顧客管理システムの不具合により、長期間にわたり業務に支障が生じた個人事業主が、弁護士に相談し、内容証明郵便を送付。交渉の結果、契約解除と損害賠償が認められた。
- 事例2: 営業マンの強引な勧誘により、高額なシステムを契約させられた個人事業主が、消費者センターに相談。消費者契約法違反を理由に、契約の無効が認められ、全額返金された。
これらの事例から、証拠の収集、専門家への相談、交渉術の重要性を学ぶことができます。ご自身のケースに合った解決策を見つけるために、積極的に情報収集を行いましょう。
ご相談者様は、不具合の証拠を多数お持ちであり、消費者センターや弁護士に相談しているという点で、既に問題解決に向けて積極的に行動されています。これらの行動を継続し、適切な対応策を講じることで、必ず解決の道が開けるはずです。
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11. まとめ：あきらめないことが重要
ビジネスクレジットに関するトラブルは、個人事業主にとって大きな負担となります。しかし、適切な対応策を講じることで、解決の道は必ず開けます。契約内容の確認、証拠の収集、専門家への相談、交渉術、法的手段の検討など、様々な方法を駆使し、問題解決に向けて積極的に行動しましょう。そして、何よりも、あきらめないことが重要です。