「自己都合」は納得できない！不当な退職勧告への正しい対処法：事務職からL社への転職を成功させるには？

この記事では、不当な退職勧告を受け、自己都合退職にされそうになっている事務職の方に向けて、正しい対処法と、その後の転職を成功させるための具体的なアドバイスを提供します。あなたのキャリアを守り、納得のいく形で新しい一歩を踏み出すための羅針盤となるでしょう。

至急ご回答お願いしたいです。

6月中旬に現職先【以後Ｍ社と呼びます】に、社長が来てここでの業務をたたむことにした。

なのであなたたちは一応九月末まではM社の契約だから働いてもらいたいがそれ以降は…営業職に回るか、L社の直雇用なら同じ仕事のまま働けるかも…条件次第だけどと言われました。（求人出すかはまだちゃんと決まっていなかったようです）

Ｍ社は、L社の業務委託先です。

L社は通信の会社でテレビ、ネットの地元では知らない人は誰もいない大きめな会社です。

私はM社の正社員雇用で支局の窓口で働いてますが、理由はよくわかりませんがL社から窓口業務はL社直雇用で雇うことになったのです。

また別にM社では外回りの営業マンがいますが、業績もあるので営業は業務委託先で継続なのですが…

社長には集められた時営業の道もあるし、L社では、、L社嫌いになったから働いて欲しくないけど…と言われ、わたしは営業マンとしても働きたくはなく、今のM社では事務職として雇ってもらったのでどの話も断ることにしました。

そんなこんなで月日が流れ、本日M社のラインワークスがあり、事務の窓口があるので、メッセージにて、『会社都合の退職になりますが退職後のやりとりはどうしたらいいですか？』と伺うと何通目かの返事に『お疲れ様です。
会社都合ではなく、自己都合での退社と聞いているので相違があれば、社長とやりとりお願いします。』と返事が来たんです。

え？自己都合？？

どうなったらそうなるの？と思いました。

私はすでに10月から働くところにもう面接に行き、待っててもらってる状況ですが、面接の際に、履歴書にも、会社都合による退職と記載しましたし、面接の時にも言いました。

離職票を出した時にバレますし、信用問題にもなると思います。

まず、私からやめたいと言ってるのに自己都合にされるのも意味がわかりません。

社長は東京、私の職場は長野県なので直接電話するつもりですが、言いくるめられそうで仕方ないです。

後電話は録音する予定ですが、何を言ったら確実。ですとか、聞いた方がいいこととか、アドバイスあればいただきたいのです。

よろしくお願いします。

あなたは現在、非常に困った状況に直面していますね。会社都合での退職を希望しているにもかかわらず、会社側から自己都合での退職を打診され、今後の転職活動への影響を懸念していることと思います。この状況を打開し、納得のいく形で新しいキャリアをスタートさせるために、具体的なステップとアドバイスを以下に示します。今回のケースは、事務職としてのキャリアを継続しつつ、L社への転職も視野に入れているという状況を踏まえ、それぞれの選択肢に応じた対策を詳細に解説します。

1. 現状の整理と問題点の明確化

まず、現在の状況を正確に把握し、問題点を整理しましょう。以下に、あなたが抱えている主な問題点をまとめます。

不当な退職勧告: 会社側の都合で業務が終了するにも関わらず、自己都合退職にさせられようとしている。
離職票の問題: 自己都合退職として処理されると、転職活動において不利になる可能性がある。特に、新しい職場に会社都合退職と伝えているため、経歴詐称と見なされるリスクがある。
会社とのコミュニケーションの難しさ: 社長との直接交渉が、遠隔地であること、および言いくるめられる可能性から、困難を極めることが予想される。
今後のキャリアへの影響: 退職理由が正しく処理されない場合、今後の転職活動やキャリア形成に悪影響を及ぼす可能性がある。

これらの問題点を踏まえ、具体的な対策を講じていく必要があります。

2. 会社との交渉：電話でのコミュニケーション戦略

会社との交渉は、あなたの権利を守り、納得のいく形で退職するための重要なステップです。以下に、電話交渉で効果的な戦略を解説します。

2-1. 事前準備：証拠の収集と法的知識の習得

交渉に臨む前に、証拠を収集し、法的知識を身につけることが重要です。以下は、具体的な準備項目です。

記録の確保:
- 会社の指示や決定に関するメール、チャット、書面など、すべての記録を保存する。特に、業務終了の決定、L社への転籍に関する指示、自己都合退職に関する指示など、重要なやり取りは必ず保管しておく。
- 社長との会話は録音する。録音することによって、言質を取ることができ、万が一のトラブルの際に証拠として利用できる。録音する際は、事前に相手に伝える必要はありません。
法的知識の習得:
- 退職に関する労働法規を理解する。会社都合退職と自己都合退職の違い、不当解雇に関する法的根拠、離職票の発行に関するルールなどを把握しておく。
- 労働問題に詳しい専門家（弁護士、社会保険労務士など）に相談する。必要に応じて、専門家のサポートを得ながら交渉を進める。

2-2. 電話交渉の手順と注意点

電話交渉は、冷静かつ論理的に進めることが重要です。以下に、具体的な手順と注意点を示します。

目的の明確化:
- 交渉の目的を明確にする。今回のケースでは、会社都合退職として処理してもらうこと、および離職票を正しく発行してもらうことが目的となる。
- 目的達成のために、どのような情報が必要か、どのような要求をするかを事前に整理しておく。
交渉の準備:
- 事前に話す内容を整理し、スクリプトを作成する。感情的にならず、冷静に話すために、話す内容を事前に準備しておくことは非常に有効。
- 録音を開始する前に、録音していることを相手に伝える必要はない。ただし、録音していることを隠していても、違法性はありません。
電話交渉の実施:
- 冷静かつ客観的に話す。感情的にならず、事実に基づいて話すことが重要。
- 会社の決定が不当であることを論理的に説明する。業務終了の経緯、L社への転籍の可能性、自己都合退職を強要することの問題点などを具体的に説明する。
- 証拠を提示する。メール、チャット、書面など、収集した証拠を提示し、会社の主張が誤っていることを示す。
- 要求を明確に伝える。会社都合退職としての処理、離職票の正しい発行、退職条件の明確化などを求める。
- 相手の反応を注意深く聞き、記録する。相手の発言をメモし、録音内容と照らし合わせることで、交渉の進捗状況を正確に把握する。
交渉後の対応:
- 交渉の結果を記録する。交渉内容、相手の発言、合意事項などを記録し、後日のトラブルに備える。
- 合意内容を文書化する。合意した内容を、書面またはメールで記録し、双方で確認することで、後々のトラブルを回避する。
- 必要に応じて、専門家（弁護士、社会保険労務士など）に相談し、アドバイスを求める。

2-3. 電話交渉で伝えるべきこと（スクリプト例）

以下は、電話交渉で伝えるべき内容の例です。あなたの状況に合わせて、適宜修正してください。

あなた: 「社長、お忙しいところ恐れ入ります。〇〇（あなたの名前）です。先日は、会社都合ではなく自己都合での退職というお話がありましたが、私としては納得できない点がありますので、お電話いたしました。」

あなた: 「まず、私はM社での業務が終了すること、そしてL社への転籍を打診されたことについては、社長から直接お話がありました。これは、会社側の都合による業務縮小であると認識しています。」

あなた: 「自己都合退職としてしまうと、私の今後のキャリアに悪影響が出ます。すでに新しい職場への入社が決まっており、履歴書にも会社都合退職と記載しました。離職票の内容と異なると、信用問題にも関わります。」

あなた: 「つきましては、会社都合退職として離職票を発行していただきたいと考えております。もし、会社都合での退職が難しい場合は、その理由を具体的に説明していただきたいです。」

あなた: 「また、L社への転籍については、私の意向を確認せずに、一方的に話が進んでいるように感じます。もし、L社で働くことになったとしても、それはM社からの出向という形ではなく、L社の直接雇用ということになりますでしょうか？」

あなた: 「この件に関して、誠意をもって対応していただきたいと思います。もし、ご対応いただけない場合は、専門家（弁護士、社会保険労務士など）に相談することも検討せざるを得ません。」

社長: （社長の返答）

あなた: 「ありがとうございます。それでは、今後の対応について、改めてご連絡いたします。」

あなた: （電話を切る）

3. 離職票と転職活動への影響

自己都合退職と会社都合退職では、離職票の内容が異なり、転職活動に大きな影響を与える可能性があります。以下に、その影響と対策を解説します。

3-1. 離職票の違いと転職への影響

離職票には、退職理由が記載されます。自己都合退職と会社都合退職では、以下の点で違いがあります。

自己都合退職:
- 失業保険の給付制限: 離職後、すぐに失業保険を受け取ることができず、7日間の待機期間の後、さらに2〜3ヶ月の給付制限期間がある。
- 転職活動への印象: 企業によっては、自己都合退職者を「問題があった」と見なす場合がある。
会社都合退職:
- 失業保険の早期給付: 離職後、7日間の待機期間を経れば、すぐに失業保険を受け取ることができる。
- 転職活動への印象: 企業は、会社都合退職者を「会社側の都合」と理解し、マイナスな印象を持つことは少ない。

3-2. 転職活動への影響と対策

自己都合退職として処理された場合、以下の点に注意し、対策を講じる必要があります。

面接での説明:
- 正直に説明する: なぜ会社都合退職を希望しているのか、会社側の都合で業務が終了したことなどを、正直に説明する。
- 前向きな姿勢を示す: 退職理由を説明した上で、今後のキャリアに対する意欲や、新しい職場への貢献意欲をアピールする。
- 証拠を提示する: 会社とのやり取りの記録（メール、チャット、書面など）を提示し、事実を裏付ける。
書類の修正:
- 履歴書や職務経歴書を修正する: 自己都合退職と記載されている場合でも、面接で説明できるように、退職理由を具体的に記載する。
- 離職票の内容を確認する: 離職票に記載されている退職理由が、事実と異なる場合は、ハローワークに相談し、訂正を求める。
転職エージェントの活用:
- 転職エージェントに相談する: あなたの状況を理解し、適切なアドバイスやサポートを提供してくれる転職エージェントを探す。
- 企業への推薦を依頼する: 転職エージェントに、あなたの状況を説明し、企業への推薦を依頼する。

4. L社への転職と事務職としてのキャリア継続

L社への転職は、あなたのキャリアにとって新たな選択肢となります。以下に、L社への転職と事務職としてのキャリア継続に関するアドバイスを提供します。

4-1. L社への転職を検討するメリットとデメリット

L社への転職を検討するにあたり、メリットとデメリットを比較検討することが重要です。

メリット:
- 安定性: 大手企業であるL社への転職は、安定した雇用と福利厚生を期待できる。
- キャリアアップの可能性: L社での事務職として、キャリアアップの機会を得られる可能性がある。
- 業務内容の継続: 今まで培ってきた事務職としての経験を活かせる。
デメリット:
- 環境の変化: 職場環境や人間関係が変わり、慣れるまで時間がかかる可能性がある。
- 業務内容の変化: 事務職であっても、M社とL社では、業務内容や求められるスキルが異なる場合がある。
- 給与や待遇: M社よりも給与や待遇が下がる可能性がある。

4-2. L社への転職活動の進め方

L社への転職を希望する場合、以下のステップで転職活動を進めます。

情報収集:
- L社の情報を収集する: 企業のウェブサイト、求人情報、口コミサイトなどを参考に、L社の企業文化、業務内容、給与水準などを把握する。
- L社の採用情報を確認する: L社の採用情報を確認し、募集職種、応募資格、選考プロセスなどを把握する。
応募書類の作成:
- 履歴書と職務経歴書を作成する: 事務職としての経験、スキル、自己PRなどを具体的に記載し、L社の求める人材像に合わせた内容にする。
- 自己PRを工夫する: 事務職としての経験に加え、コミュニケーション能力、問題解決能力、PCスキルなどをアピールする。
面接対策:
- 企業の情報を徹底的に調べる: L社の事業内容、企業文化、求める人材などを理解し、面接で的確に答えられるようにする。
- 模擬面接を行う: 転職エージェントやキャリアコンサルタントに協力してもらい、模擬面接を行い、面接での受け答えを練習する。
- 自己PRと志望動機を明確にする: なぜL社で働きたいのか、事務職としてどのような貢献ができるのかを明確に説明できるように準備する。

4-3. 事務職としてのキャリアを成功させるために

事務職としてキャリアを成功させるためには、以下の点を意識しましょう。

スキルアップ:
- PCスキルを向上させる: Word、Excel、PowerPointなどの基本的なPCスキルに加え、業務効率化に役立つスキル（例：RPA、データ分析など）を習得する。
- 専門知識を深める: 経理、人事、総務など、特定の分野に関する専門知識を深めることで、キャリアの幅を広げることができる。
- 資格を取得する: 事務職に関連する資格（例：簿記、秘書検定、MOSなど）を取得することで、スキルの証明になる。
コミュニケーション能力の向上:
- 円滑なコミュニケーションを心がける: 上司や同僚との円滑なコミュニケーションを図り、チームワークを重視する。
- 報告・連絡・相談を徹底する: 状況を正確に把握し、適切なタイミングで報告・連絡・相談を行う。
- 相手の立場に立って考える: 相手のニーズを理解し、適切な対応をすることで、信頼関係を築く。
キャリアプランの策定:
- 将来の目標を明確にする: 事務職として、どのようなキャリアを築きたいのか、目標を明確にする。
- キャリアプランを立てる: 目標達成のために、どのようなスキルを習得し、どのような経験を積む必要があるのかを計画する。
- 自己分析を行う: 自分の強みや弱みを理解し、キャリアプランに活かす。

L社への転職は、あなたのキャリアにとって新たな可能性を広げるチャンスです。事務職としての経験を活かし、積極的に行動することで、成功を掴むことができるでしょう。

5. 専門家への相談とサポートの活用

今回のケースのように、複雑な問題に直面した場合は、専門家への相談が有効です。以下に、相談先とサポートの活用方法を解説します。

5-1. 相談できる専門家

弁護士:
- 労働問題に詳しい弁護士に相談する。不当解雇、退職条件、離職票の発行など、法的問題についてアドバイスを受ける。
- 交渉を依頼する。会社との交渉を弁護士に依頼することで、あなたの権利を守り、円滑な解決を目指す。
社会保険労務士:
- 労働法規や社会保険制度に詳しい社会保険労務士に相談する。離職票の発行、失業保険の手続きなど、手続きに関するアドバイスを受ける。
- 助言を求める。会社との交渉において、適切なアドバイスやサポートを受ける。
キャリアコンサルタント:
- 転職活動やキャリアプランについて相談する。あなたの状況に合わせたアドバイスやサポートを受け、転職活動を成功させる。
- 面接対策や書類添削を依頼する。面接対策や履歴書・職務経歴書の添削を受けることで、選考通過の可能性を高める。
労働組合:
- 会社の労働組合に相談する。会社の労働組合がある場合、労働問題について相談し、サポートを受ける。
- 団体交渉を依頼する。労働組合を通じて、会社との交渉を行う。

5-2. サポートの活用方法

情報収集:
- インターネット検索: 労働問題に関する情報を収集し、自己学習を行う。
- 専門家のウェブサイトやブログを閲覧する: 専門家の意見やアドバイスを参考に、問題解決のヒントを得る。
無料相談の活用:
- 弁護士や社会保険労務士の無料相談を利用する: 専門家のアドバイスを無料で受け、問題解決の方向性を見つける。
- ハローワークの相談窓口を利用する: 職業相談や求人紹介を受け、転職活動をサポートしてもらう。
有料サービスの利用:
- 弁護士や社会保険労務士に、個別の相談や交渉を依頼する。
- 転職エージェントに登録し、転職活動のサポートを受ける。

専門家やサポートを積極的に活用することで、あなたの抱える問題を解決し、安心して新しいキャリアをスタートさせることができます。

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6. まとめ：あなたのキャリアを守るために

今回のケースでは、会社都合退職を自己都合退職にされそうになり、今後のキャリアに不安を感じている状況でした。しかし、適切な対応と準備を行うことで、この状況を打開し、納得のいく形で新しいキャリアをスタートさせることが可能です。

まず、会社との電話交渉で、会社都合退職を求める理由を明確に伝え、証拠を提示することが重要です。次に、離職票の問題を理解し、転職活動への影響を最小限に抑えるための対策を講じましょう。L社への転職を検討する際には、メリットとデメリットを比較検討し、事務職としてのキャリアを成功させるためのスキルアップやキャリアプランを策定しましょう。そして、必要に応じて専門家への相談やサポートを活用し、あなたのキャリアを守りましょう。

あなたのキャリアは、あなた自身の手で切り開くことができます。今回の記事で得た知識とアドバイスを活かし、積極的に行動することで、必ずや理想のキャリアを実現できるでしょう。応援しています。

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