営業職の歩合給と厚生年金：標準報酬月額の正しい計算方法を徹底解説
営業職の歩合給と厚生年金：標準報酬月額の正しい計算方法を徹底解説
この記事では、営業職で歩合給を受け取っている方が、厚生年金を計算する際の「標準報酬月額」の決定方法について、詳しく解説します。固定給と歩合給の組み合わせで収入が変動する場合、どのように標準報酬月額が決定されるのか、具体的な計算例を交えながら、わかりやすく説明します。厚生年金に関する疑問を解消し、将来の年金受給額を正しく把握するための知識を身につけましょう。
厚生年金を計算するための、標準報酬月額の決め方について、いくつか疑問があります。
普通、標準報酬月額は4・5・6月分の平均で決めると聞きました。
素朴な疑問として、営業マンで固定給＋歩合給の人の場合も、その決め方で良いのでしょうか？
例えば、
- 18万円の固定給＋20万円の歩合給の月
- 18万円の固定給＋50万円の歩合給の月
- 18万円の固定給＋5万円の歩合給の月
というように、収入が変動する場合、どのように標準報酬月額を決めれば良いのか、教えてください。
標準報酬月額とは？ 基本的な仕組みを理解する
厚生年金の保険料は、給与（報酬）の額に応じて決まります。この給与の額を区分けしたものが「標準報酬月額」です。標準報酬月額は、厚生年金保険料だけでなく、健康保険料や、将来受け取る年金額の計算にも用いられる、非常に重要な要素です。
標準報酬月額は、原則として、毎年1回、4月から6月までの3ヶ月間の給与の平均額を基に決定されます。この3ヶ月間の給与の平均額を「算定基礎」と呼びます。算定基礎額を基に、厚生労働大臣が定めた標準報酬月額の等級区分に当てはめられ、標準報酬月額が決定されます。
標準報酬月額は、1等級（88,000円）から32等級（650,000円）まであり、給与額が高いほど高い等級が適用されます。この標準報酬月額に基づいて、毎月の厚生年金保険料が計算され、給与から天引きされることになります。
営業職の歩合給：標準報酬月額の計算方法
営業職のように、固定給に加えて歩合給が支給される場合、標準報酬月額の計算は少し複雑になりますが、基本的な考え方は変わりません。4月から6月までの3ヶ月間の給与の総額を算出し、その平均額を基に標準報酬月額を決定します。
具体的には、以下の手順で計算を行います。
- 4月から6月までの3ヶ月間の給与を合計する。 固定給だけでなく、歩合給や、その他の手当（通勤手当や残業代など、厚生年金の対象となるもの）も全て含めます。
- 3ヶ月間の給与の合計額を3で割って、平均月収を算出する。
- 算出した平均月収を、厚生年金の標準報酬月額の等級区分に当てはめる。
例えば、4月から6月までの3ヶ月間の給与が、それぞれ38万円、68万円、23万円だった場合、
- 合計：38万円 + 68万円 + 23万円 = 129万円
- 平均月収：129万円 / 3ヶ月 = 43万円
この場合、43万円に近い標準報酬月額の等級が適用されることになります。
具体的な計算例で理解を深める
より具体的な例を用いて、標準報酬月額の計算方法を解説します。
例1：収入が安定している場合
- 固定給：18万円
- 歩合給：20万円（毎月一定）
- 4月：18万円 + 20万円 = 38万円
- 5月：18万円 + 20万円 = 38万円
- 6月：18万円 + 20万円 = 38万円
- 合計：38万円 + 38万円 + 38万円 = 114万円
- 平均月収：114万円 / 3ヶ月 = 38万円
この場合、38万円を基準に標準報酬月額が決定されます。
例2：収入が大きく変動する場合
- 固定給：18万円
- 歩合給：変動あり
- 4月：18万円 + 5万円 = 23万円
- 5月：18万円 + 50万円 = 68万円
- 6月：18万円 + 20万円 = 38万円
- 合計：23万円 + 68万円 + 38万円 = 129万円
- 平均月収：129万円 / 3ヶ月 = 43万円
この場合、43万円を基準に標準報酬月額が決定されます。このように、歩合給の変動が大きい場合、標準報酬月額も大きく影響を受ける可能性があります。
注意点：固定給と歩合給の割合による影響
標準報酬月額の決定には、固定給と歩合給の割合も影響します。固定給の割合が高い場合は、収入が安定しやすいため、標準報酬月額も比較的安定します。一方、歩合給の割合が高い場合は、収入が変動しやすいため、標準報酬月額も変動しやすくなります。
収入が大きく変動する場合、標準報酬月額が実際の給与額と乖離することがあります。例えば、4月から6月の収入が低かった場合、標準報酬月額も低く決定され、その後の給与が高くても、保険料が低く抑えられてしまうことがあります。逆に、4月から6月の収入が高かった場合、標準報酬月額も高く決定され、その後の給与が低くても、保険料が高くなってしまうこともあります。
標準報酬月額の見直しと例外規定
標準報酬月額は、原則として毎年1回決定されますが、一定の条件を満たす場合は、途中で見直しが行われることがあります。これを「随時改定」といいます。
随時改定が行われる主なケースとしては、
- 給与が大幅に変動した場合（例えば、昇給や降給、歩合給の増加などにより、給与が2等級以上変動した場合）
- 産休・育休を取得した場合
などがあります。随時改定が行われると、標準報酬月額が変更され、厚生年金保険料も変更されます。
また、4月から6月の間に、給与の支払基礎日数が17日未満の月がある場合は、その月の給与は算定基礎から除外されます。この場合、他の月の給与を基に平均月収が計算されます。
将来の年金額への影響
標準報酬月額は、将来受け取る年金額にも大きく影響します。厚生年金の年金額は、加入期間と標準報酬月額に基づいて計算されます。標準報酬月額が高いほど、将来受け取れる年金額も多くなります。
営業職で、収入が歩合給によって大きく変動する場合、標準報酬月額も変動しやすいため、将来の年金額も注意深く把握する必要があります。定期的に年金の加入記録を確認し、自身の年金の見込み額を把握することが重要です。
転職と標準報酬月額
転職した場合、標準報酬月額はどのように扱われるのでしょうか？ 転職先では、新たに4月から6月までの給与を基に標準報酬月額が決定されます。転職前の標準報酬月額は、転職後の年金額に影響しますが、転職先の標準報酬月額が、今後の年金額の計算の基盤となります。
転職を検討する際には、給与水準だけでなく、厚生年金保険料や将来の年金額についても考慮することが重要です。特に、歩合給の割合が多い職種に転職する場合は、標準報酬月額の変動による影響を理解しておく必要があります。
老後資金の準備と資産運用
将来の年金額を増やすためには、厚生年金保険料をきちんと納めることに加えて、老後資金の準備も重要です。iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）などを活用して、資産運用を行うことも検討しましょう。これらの制度を利用することで、税制上の優遇を受けながら、老後資金を効果的に積み立てることができます。
資産運用に関する知識を深め、自身のライフプランに合った方法で、老後資金を準備することが大切です。
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まとめ：営業職の標準報酬月額を正しく理解し、将来に備えよう
この記事では、営業職の標準報酬月額の計算方法について、詳しく解説しました。歩合給の変動が大きい場合でも、4月から6月までの給与の平均額を基に標準報酬月額が決定されるということを理解しておきましょう。標準報酬月額は、厚生年金保険料だけでなく、将来の年金額にも大きく影響します。自身の年金加入記録を確認し、老後資金の準備も計画的に行いましょう。
標準報酬月額に関する疑問を解消し、将来の生活設計に役立ててください。