「それって違法じゃない？」男女雇用機会均等法違反？理不尽な会社で働くあなたへ
「それって違法じゃない？」男女雇用機会均等法違反？理不尽な会社で働くあなたへ
あなたは、現在の会社での待遇に疑問を感じ、男女雇用機会均等法について調べているのですね。仕事内容と職能、等級が見合っていないと感じながらも、会社からは適切な対応をしてもらえず、将来への不安を抱えている状況なのですね。まずは、あなたの置かれている状況を詳しく見ていきましょう。
私の勤める会社は最低です。採用当初は、「一般職」いわゆる事務員としての採用でした。が、日数が経過するにつれ、営業活動的な事、技術的な事、現場業務に加え、営業収益資料の作成～収益内容の精査・調査など金銭的な事までやらされています。「営業活動的な事」は、他の男性営業マンと比べると、車に乗って得意先廻りはしないものの、電話だけで対応出来る範囲で、新規受注や見積回答等、あまり男性営業マンのやっている事と変わりは無いです。そして、最近これに加え上司から言われた事が、「更に収益面の精査を担当し、男性営業が処理している事務的業務を全て担当し、現場業務も負担に思わないならどんどん進んでやっていってくれ。そうすることで、本来の事務処理が手に付かなくなると思うので、新たに女性事務員を採用しようと思っている。」と言われました。
兼ねてから、現状に対する私の職能・等級が見合っているのかどうかを管理職に文書にて問いかけていましたが、特に回答を得られず半年以上が経過している矢先の事でした。
直属の上司にも掛け合っていましたが、「今はたまたま窓口として担当してもらっているだけなので、そのうち若手の営業マンが成長すれば、業務を割り振っていく」との回答でした。が、捉え方によれば私の努力は全て水の泡になると考えられます。
先輩達も上司に掛け合ってくれたお陰で、入社後若干１年で１ランク昇格したものの、そのランクも下から数えた方が早く、相変わらず事務職としての扱いで実態と伴っていません。
いい加減頭にきたので、業務拡張を申し伝えられた時に「現状もただでさえ職務範囲外の事まで手を伸ばしているのに、それに対する処置もされないまま、この上さらに本来なら管理職がすべきことまで担当しろと言うのであれば、然るべき職能を与えて下さい」と反論すると、「うちの会社は女性の総合職採用や、管理職への昇格制度はしいていないからね」と口を濁されました。
これって、「うちの会社は男女雇用機会均等法に則っていないから」と明言しているのでは！？と思い、知恵袋から質問させて頂いています。
＜会社の規定集＞
事務職：「主として専門知識及び実務知識をもとにして、管理スタッフの補助者として実務業務を行う」
私の現在の資格３級：「小範囲の職務について知識と技能及び経験を有し、小範囲の通常実務を的確に遂行し得る者」
採用時の私の初任資格４級：「短大・専門学校またはこれに準ずる者」ですが、私は大卒です。大卒の初任資格は事務職でも最高級の１級です。採用時の説明では「中途採用なので」との事でしたが、中途採用に関する規定は見当たりません。
状況を詳しく拝見すると、あなたは、現在の会社で、不当な扱いを受けていると感じていることがわかります。具体的には、
- 採用時の職務内容と異なる業務を任されている。
- それに見合った評価や昇進がされていない。
- 会社側は、あなたの努力を正当に評価しようとせず、むしろ都合の良いように利用している。
- 男女雇用機会均等法に抵触する可能性がある発言があった。
これらの状況から、あなたが抱える不安や不満は非常に理解できます。まずは、あなたの置かれている状況が、法的に見てどのような問題があるのか、そして、今後どのように対応していくべきか、具体的に見ていきましょう。
1. 男女雇用機会均等法とは？
男女雇用機会均等法は、職場における男女間の差別を禁止し、男女が平等な機会を与えられるようにすることを目的とした法律です。具体的には、以下の項目が定められています。
- 採用、募集、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、解雇などにおいて、性別を理由とした差別を禁止。
- 結婚、妊娠、出産、育児休業などを理由とした不利益な取り扱いを禁止。
- セクシュアルハラスメント（セクハラ）の防止措置を義務化。
あなたのケースでは、以下の点が問題となる可能性があります。
- 職務内容と評価の不一致: 事務職としての採用にも関わらず、営業活動や収益精査など、本来の職務範囲を超える業務を任されているにも関わらず、それに見合った評価や昇進がされていない場合、不当な差別にあたる可能性があります。
- 昇進制度における性別の壁: 「女性の総合職採用や、管理職への昇格制度はしいていない」という会社の姿勢は、性別を理由とした昇進差別と見なされる可能性があります。
2. あなたのケースにおける問題点
あなたのケースを具体的に見ていきましょう。
会社側は、あなたの能力を高く評価しているようでありながら、それを正当に評価しようとせず、都合の良いように利用しているように見受けられます。これは、男女雇用機会均等法に違反する可能性があります。
具体的に問題となる点を整理します。
- 不当な業務命令: 事務職としての採用でありながら、営業活動や収益精査など、本来の職務範囲を超える業務を命じられている。これは、労働契約上の合意に反する可能性があります。
- 不当な評価: 職務内容が拡大しているにも関わらず、昇進や昇給といった形で評価されていない。これは、あなたの努力を正当に評価していないと言えます。
- 昇進制度における性差別: 女性の総合職採用や管理職への昇格制度がないという会社の姿勢は、性別を理由とした差別にあたる可能性があります。
- 能力に見合わない資格と給与: 大卒でありながら、初任資格が4級とされており、現在の職務内容に見合った等級や給与が支払われていない可能性があります。
これらの問題は、あなたのキャリア形成を阻害し、不当な精神的負担を与える可能性があります。
3. 今後の対応策
現状を変えるために、具体的な行動を起こす必要があります。以下に、段階的な対応策を提案します。
3-1. 証拠の収集
まずは、会社側の不当な行為を証明するための証拠を収集しましょう。具体的には、以下のものを集めてください。
- 業務内容に関する証拠: 業務指示メール、業務日報、作成した資料など、あなたがどのような業務を行っているのかを証明できるもの。
- 評価に関する証拠: 評価シート、人事考課に関する記録、上司との面談記録など、あなたの評価がどのように行われているのかを証明できるもの。
- 会社とのやり取りに関する記録: 上司や人事担当者とのメール、会話の録音、手紙など、会社側とのやり取りを記録したものは、証拠として有効です。
- 会社の就業規則: 会社の就業規則を確認し、あなたの職務内容や評価に関する規定を確認しましょう。
これらの証拠は、今後の交渉や法的手段を取る際に、あなたの主張を裏付ける重要な材料となります。
3-2. 会社との交渉
証拠を収集したら、会社との交渉を試みましょう。まずは、上司や人事担当者に、あなたの現状に対する不満や要望を伝えます。具体的には、以下の点を明確に伝えましょう。
- 現在の職務内容と評価の不一致について。
- 昇進や昇給を求めること。
- 男女雇用機会均等法に抵触する可能性があること。
交渉の際には、収集した証拠を提示し、あなたの主張を裏付けましょう。
交渉が難航する場合は、内容証明郵便で会社に通知を送ることも有効です。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰が誰に送ったかを公的に証明するもので、法的効力を持つ場合があります。
3-3. 外部機関への相談
会社との交渉がうまくいかない場合は、外部機関に相談しましょう。相談できる窓口としては、以下のようなものがあります。
- 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）: 男女雇用機会均等法に関する相談や、紛争解決のためのあっせんなどを行っています。
- 弁護士: 労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的アドバイスや、会社との交渉を依頼することができます。
- 労働組合: 会社の労働組合があれば、組合に相談し、会社との交渉を支援してもらうことができます。
これらの機関に相談することで、専門的なアドバイスを受けたり、法的手段を取るためのサポートを受けることができます。
3-4. 転職も視野に
今の会社での状況が改善しない場合、転職も視野に入れるべきです。
不当な扱いを受けながら、無理に働き続けることは、心身に大きな負担を与え、あなたのキャリア形成にも悪影響を及ぼす可能性があります。
転職活動を通じて、あなたの能力を正当に評価し、あなたのキャリアプランに合った会社を見つけることができるかもしれません。
転職活動をする際には、以下の点に注意しましょう。
- 自己分析: 自分の強みや弱み、キャリアプランを明確にし、どのような会社で働きたいのかを明確にする。
- 情報収集: 企業の情報を収集し、あなたの希望に合った会社を探す。
- 応募書類の作成: 履歴書や職務経歴書を作成し、あなたのスキルや経験を効果的にアピールする。
- 面接対策: 面接対策を行い、あなたの熱意や能力を伝える。
転職活動は、あなたのキャリアを大きく変えるチャンスです。積極的に行動し、あなたの理想とするキャリアを実現しましょう。
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4. 成功事例
同じような状況から抜け出し、キャリアアップを実現した人たちの事例を紹介します。
- 事例1: 事務職として入社後、営業事務の業務をこなし、営業成績にも貢献していたAさん。会社からは正当な評価がされず、不満を感じていました。Aさんは、会社の就業規則や業務内容に関する証拠を収集し、上司や人事担当者との交渉を重ねました。その結果、昇給と、営業事務としての専門性を活かせる部署への異動を実現しました。
- 事例2: 営業職として入社したBさんは、妊娠を機に、育児休業を取得。復帰後、以前と同じような業務を希望しましたが、会社からは、時短勤務を理由に、以前よりも低い評価をされました。Bさんは、弁護士に相談し、男女雇用機会均等法違反で会社を訴えました。その結果、会社は、Bさんの不当な評価を認め、慰謝料を支払いました。
- 事例3: 事務職として長年勤務していたCさんは、会社の業績悪化に伴い、リストラ対象となりそうになりました。Cさんは、自分のスキルを活かせる会社を探し、転職活動を開始。これまでの経験を活かせる事務職の求人を見つけ、見事転職に成功しました。
これらの事例から、あなたの置かれている状況から抜け出すためには、
- 証拠収集: 証拠を収集し、自分の主張を裏付けることが重要です。
- 交渉: 会社との交渉を積極的に行い、自分の権利を主張することが大切です。
- 外部機関への相談: 専門家のアドバイスを受け、法的手段を検討することも有効です。
- 転職: 状況が改善しない場合は、転職も視野に入れ、あなたのキャリアを切り開くこともできます。
5. 専門家の視点
最後に、労働問題に詳しい専門家の視点を紹介します。
「あなたの会社は、男女雇用機会均等法に違反している可能性があります。まずは、証拠を収集し、会社との交渉を試みましょう。交渉がうまくいかない場合は、専門家である弁護士に相談し、法的手段を検討することも有効です。また、あなたのキャリアプランを考え、転職も視野に入れることも大切です。」
6. まとめ
今回のケースでは、あなたは、不当な扱いを受けていると感じ、男女雇用機会均等法について調べていることがわかりました。あなたの置かれている状況は、法的に問題がある可能性があり、早急な対応が必要です。
まずは、証拠を収集し、会社との交渉を試みましょう。交渉がうまくいかない場合は、外部機関に相談したり、転職を検討することもできます。
あなたのキャリアを守り、より良い未来を切り開くために、積極的に行動しましょう。
あなたの努力が報われることを心から願っています。