減価償却費はキャッシュフローと「捉えて」いいのでしょうか？会計と資金繰りのプロが徹底解説
減価償却費はキャッシュフローと「捉えて」いいのでしょうか？会計と資金繰りのプロが徹底解説
この記事は、減価償却費の会計処理と、それがキャッシュフローに与える影響について深く理解したいと考えている、経理担当者や経営者の方々に向けて書かれています。会計の知識は、企業の財務状況を正確に把握し、適切な経営判断を下すために不可欠です。この記事を通じて、減価償却費がキャッシュフローにどのように影響するのか、具体的な事例を交えながら解説します。
減価償却費はキャッシュフローと「捉えて」いいのでしょうか？
減価償却をキャッシュフローと「捉えていいのか」
◆設備を５０００万で、オペレーティングリースで調達、リース期間５年、リース料年１０００万
売上は３５００万 売上原価２０００万、リース料以外に費用はないものとします。
Ｐ／Ｌ
売上 ３５００万
売上原価 ▲２０００万
リース料 ▲１０００万
利益 ５００万
この会社はキャッシュフロー５００万である、よって返済原資を５００万稼いでいます。
銀行は、キャッシュフローの約１０倍までお金を貸してくれるらしいので、５０００万借り入れができます。
◆設備を５０００万で、借入金で調達、耐用年数５年、返済期間５年、年間返済額１０００万
売上３５００万、売上原価２０００万、減価償却以外の費用はないものとします。
Ｐ／Ｌ
売上 ３５００万
売上原価 ▲２０００万
減価償却費▲１０００万
利益 ５００万
この会社はキャッシュフロー１５００万である。よって返済原資を１５００万稼いでいます。
銀行は、キャッシュフローの約１０倍までお金を貸してくれるらしいので１５０００万借り入れができます。
◆設備を５０００万で、オペレーティングリースで調達、リース期間５年、リース料年１０００万
売上は３５００万 売上原価２０００万、リース料以外に費用はないものとします。
この取引を行っていた会社が、期末にリース会社と話合い、社長、後４年は、割賦販売に、契約を変更しましょう！
と持ちかけられました。Ｐ／Ｌに魔法がおきました。
売上 ３５００万
売上原価 ▲２０００万
減価償却費▲１０００万
利益 ５００万
キャッシュフローは１５００万と、えらい税理士の先生や、銀行マンが言うようになりました。
去年と同じことしかしていないのに、社長１５０００万お金を貸せますよと銀行が言ってきたので、
社長は、とても不思議になりました。
財務会計って、債権者や株主のためにあるって聞いてたのに、
粉飾をさせないものだって聞いてたのに、
同一の経済的実態には同一の会計処理だって聞いてたのに、
リース契約を割賦販売に変えたら随分、評価がかわるんだなぁ。
減価償却って、ほんとにキャッシュフローなのかなぁ。
◆翌年、売上は２５００万に売上原価はそのまま２０００万になってしまいました。
Ｐ／Ｌ
売上 ２５００万
売上原価 ▲２０００万
減価償却費 ▲１０００万
利益 ▲ ５００万
赤字になってしまいましたが、銀行員は、まぁ、キャッシュフローが５００万ありますしね、と言ってくれました。
えらい税理士さんは、まぁ減価償却費は、任意償却ですから、２００万しか償却しないって方法もありますよ。
といっていました。
リースを割賦契約に変えておいて本当によかったです。
だって減価償却はキャッシュフローだって、みんな言ってくれるから。
これからは、リースはやめて割賦にしようと社長は思いました。
めでたしめでたし。
減価償却費の本質：キャッシュフローとの関係を理解する
減価償却費は、企業の会計処理において重要な要素の一つです。しかし、キャッシュフローとの関係性については、誤解が生じやすい部分でもあります。減価償却費は、固定資産の取得費用を耐用年数にわたって配分する会計上の手続きであり、実際に現金が動く支出ではありません。つまり、減価償却費は「非現金支出」なのです。
キャッシュフロー計算書を作成する際には、この非現金支出である減価償却費を営業活動によるキャッシュフローに加算します。これは、減価償却費が損益計算書上では費用として計上されるものの、実際の資金の流出を伴わないためです。この調整を行うことで、企業の実際の資金の動きを正確に把握することができます。
減価償却費の会計処理：基礎知識の確認
減価償却費は、固定資産（建物、機械、車両など）の価値が時間の経過とともに減少していくと考え、その減少分を費用として計上する会計処理です。この費用計上には、主に以下の2つの方法があります。
- 定額法：毎期一定の金額を費用として計上する方法です。計算が容易であり、安定した費用配分が可能です。
- 定率法：未償却残高に一定の率を乗じて費用を計上する方法です。初期に多額の費用を計上し、徐々に費用額が減少していく特徴があります。
減価償却費の計算には、固定資産の種類、取得原価、耐用年数などが関係します。耐用年数は、税法で定められており、固定資産の種類によって異なります。適切な減価償却方法を選択し、正確に計算することが、企業の財務状況を正しく把握するために重要です。
キャッシュフロー計算書における減価償却費の役割
キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを把握するための重要な財務諸表です。キャッシュフロー計算書は、以下の3つの区分から構成されます。
- 営業活動によるキャッシュフロー：本業による現金の流れを示します。減価償却費は、この区分で加算調整されます。
- 投資活動によるキャッシュフロー：固定資産の取得や売却など、投資活動による現金の流れを示します。
- 財務活動によるキャッシュフロー：借入金の返済や増資など、財務活動による現金の流れを示します。
減価償却費は、営業活動によるキャッシュフローを計算する際に加算されます。これは、減価償却費が非現金支出であり、実際の現金の流出を伴わないため、利益から差し引かれた減価償却費を足し戻すことで、より正確なキャッシュフローを算出するためです。
事例で学ぶ：減価償却費とキャッシュフローの関係
具体的な事例を通じて、減価償却費とキャッシュフローの関係を理解しましょう。
事例1：
ある企業が、1,000万円の機械を5年間の耐用年数で取得し、定額法で減価償却を行うとします。この場合、毎年の減価償却費は200万円（1,000万円 ÷ 5年）となります。
この機械の取得により、当期の利益が200万円減少したとします。しかし、キャッシュフロー計算書では、この200万円の減価償却費を営業活動によるキャッシュフローに加算します。これにより、企業の実際のキャッシュフローは、利益に減価償却費を加えた額、つまり200万円増えることになります。
事例2：
別の企業が、1,000万円の機械を借入金で購入し、5年かけて返済する場合を考えます。この場合、減価償却費200万円と借入金の返済（元金部分）が発生します。
損益計算書では、減価償却費200万円が費用として計上されます。一方、キャッシュフロー計算書では、減価償却費200万円は加算され、借入金の返済（元金部分）は財務活動によるキャッシュフローとしてマイナス計上されます。この場合、減価償却費はキャッシュフローを増加させる要因となりますが、借入金の返済はキャッシュフローを減少させる要因となります。この違いを理解することが重要です。
減価償却費を考慮した資金繰りのポイント
減価償却費は、キャッシュフロー計算書上では加算されるため、企業の資金繰りにプラスの影響を与えるように見えます。しかし、実際には、減価償却費はあくまで会計上の費用であり、実際の資金の流出を伴わないため、資金繰りにおいては注意が必要です。
資金繰りを考える際には、以下の点に注意しましょう。
- 減価償却費は、将来の設備の更新費用を意味する：減価償却費は、将来的に必要となる設備の更新費用を積み立てていると考えることができます。資金繰り計画を立てる際には、この点を考慮し、将来の設備投資に備える必要があります。
- 借入金の返済：設備投資のために借入を行った場合、減価償却費とは別に、借入金の返済が必要となります。資金繰り計画では、この返済額を考慮し、十分な資金を確保する必要があります。
- 運転資金の確保：減価償却費は、直接的に運転資金を増やすものではありません。資金繰り計画では、売上債権の回収や買掛金の支払いを適切に管理し、運転資金を確保することが重要です。
会計と税務の違い：減価償却費の取り扱い
会計と税務では、減価償却費の取り扱いが異なる場合があります。会計上は、企業の財務状況を正しく表示するために、固定資産の価値減少を費用として計上します。一方、税務上は、税金の計算のために、減価償却費の計上方法や限度額が定められています。
税務上の減価償却費は、税法で定められた方法（定額法、定率法など）に従って計算されます。また、減価償却費には、損金算入できる限度額が定められている場合があります。この限度額を超える減価償却費は、当期の損金には算入されず、繰り越されることになります。
会計と税務の違いを理解し、それぞれの目的に応じた減価償却費の計算を行うことが重要です。
減価償却費に関するよくある誤解と注意点
減価償却費に関しては、以下のような誤解が生じやすい点があります。
- 減価償却費＝キャッシュフロー：減価償却費は、キャッシュフロー計算書上では加算されますが、実際の現金の流出を伴わないため、キャッシュフローそのものではありません。
- 減価償却費を増やせば税金が減る：減価償却費を増やすことで、当期の利益を減らし、税金を減らすことができます。しかし、将来的に減価償却費が減少するため、トータルでは税負担は変わりません。
- 減価償却費は自由に決められる：減価償却費は、税法で定められた方法に従って計算する必要があります。自由に金額を決めることはできません。
減価償却費に関する誤解を解消し、正確な知識を持つことが、適切な財務管理につながります。
専門家への相談：最適な会計処理と資金繰りのために
減価償却費の会計処理や資金繰りについて、専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士や公認会計士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、企業の状況に合わせて最適な会計処理や資金繰りのアドバイスを提供し、企業の財務体質を強化するサポートを行います。
専門家への相談を通じて、以下のメリットが得られます。
- 正確な会計処理：税法や会計基準に準拠した、正確な会計処理を行うことができます。
- 適切な節税対策：税務上のメリットを最大限に活かした、適切な節税対策を行うことができます。
- 資金繰りの改善：企業の資金繰りを改善するための、具体的なアドバイスを受けることができます。
専門家のサポートを受けることで、企業の財務管理の質を高め、健全な経営を実現することができます。
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まとめ：減価償却費とキャッシュフローを正しく理解し、財務管理に活かす
この記事では、減価償却費とキャッシュフローの関係について、基礎知識から具体的な事例、資金繰りのポイントまで解説しました。減価償却費は、会計上は重要な費用ですが、キャッシュフロー計算書上では非現金支出として扱われます。この違いを理解し、企業の財務状況を正確に把握することが重要です。
減価償却費を正しく理解し、資金繰り計画に活かすことで、企業の財務体質を強化し、持続的な成長を実現することができます。専門家のアドバイスも活用しながら、適切な財務管理を行いましょう。