泣き寝入りしない！個人事業主が陥りやすいビジネスクレジット契約トラブルからの脱出方法
泣き寝入りしない！個人事業主が陥りやすいビジネスクレジット契約トラブルからの脱出方法
この記事では、個人事業主の方が陥りやすいビジネスクレジット契約に関するトラブルについて、具体的な解決策と、今後の対策について解説します。強引な勧誘や、不具合の多いシステム、解約できないといった問題に直面している方は、ぜひ参考にしてください。
長文になりますが、ビジネスクレジットのことでお尋ねします。
私は個人事業主です。
顧客管理システム(ポスレジ)のビジネスクレジットを８年契約したのが2014年4月です。
契約する時、システム会社の営業マンが夕方に来て3、４時間ねばられ、根負けしました。
「モデル店として低価格での販売は今日だけです」
「この先ディーラーが取り扱いを行うことになるのでこの価格は今しかありません」
「今、使われてるものよりはるかにいいシステムです」
こんな言葉で営業をかけてきました。
結果的に契約したのですが、強引な契約だったと今でも思っています。
契約時、銀行印も無いと言ったのですが「大丈夫。後でどうにでもなります」と言われ、契約書にサインしました。
でも、印鑑を押したのは営業マンです。
そこまでして取った契約は今となったら疑問です。
その後、ポスレジを設置することになり、設置担当者が来ることになりました。
しかし、約束の時間よりかなり遅れて来られました。
(遅れる際の事前連絡はありませんでした)
私は連絡なしで遅刻をする会社？と思ったけど。
これがきっかけとなり不信感の始まりです。
ポスレジを使えば不具合の毎日。
(証拠となる写真、動画は100枚は軽く超えています)
出来る…と説明されたことが出来ない。
そんな毎日が我慢できなくなり「話が違います」と初めて解約を申し出たのは設置後1週間位だったのですが「ビジネスクレジットは解約ができません」と言われました。
その後も不具合は直らず、営業マン、サポートの対応に色んなことがあり過ぎて何度も解約を申し出ました。(現在も言い続けています)
しかし…
☆解約は出来ない
☆不具合は会社に報告しています
☆不具合には優先順位が有り要望が多いものから改善していきます
そんな回答しかなく3年以上我慢していましたが
流石に堪忍袋の尾が切れました。
解約できない？
ビジネスクレジットの被害者を救ってくれるところはないのだろうか？
そこで私は行動に出ることにしました。
消費者センター、弁護士、行政書士
思いつくところに相談しました。
弁護士さん、行政書士さんから言われることは同じでした。
「内容証明」です
でも、でもですね。費用が高くて頼めません。
システム会社のサポートの統括のような所にも電話しました。
☆不具合の毎日が設置直後から3年以上続いていて
未だに改善されていない。
☆不具合の証拠写真や動画は何度も送った
☆改善して欲しいと要求
☆不具合の調査をする為に、こちらに求められたことには全て対応
☆不具合＝不良品ではないか？と思う
☆不良品に正規金額を払うのはおかしい
(↑このことは返金を求めてもいいと弁護士からのアドバイスがありました)
☆改善できないなら解約
色々と言ってみたのですがダメでした。
システム会社は「解約できない」の一点張りです。
このような場合
システムがちゃんと使えない、不具合を直してくれない、直らない、ということは「契約不履行」(←正しい言葉なのか分からないですが、契約が成立しないという意味です)にならないのでしょうか？
使えない物を売るのは詐欺？にならないのですか？
このまま諦めるしかないのでしょうか？
どなたか良いアドバイスをお願いします。
補足
最初に来た営業マンは別の方から「強引な営業」として訴えられ裁判になったことを相談した弁護士さんから聞きました。
この会社は色んな所から相談を受けています…と行政書士さんから聞きました。
個人事業主としてビジネスを運営する中で、予期せぬトラブルに巻き込まれることは少なくありません。特に、高額な契約を結んだものの、サービスの質が著しく低い、あるいは全く機能しないといった状況は、事業の継続を脅かす深刻な問題です。今回の相談者様のように、ビジネスクレジット契約に関するトラブルは、多くの個人事業主が直面する可能性のある問題です。この記事では、このような状況から脱出するための具体的なステップと、再発防止のための対策を詳しく解説していきます。
1. 契約内容の確認と問題点の整理
まず最初に行うべきは、契約内容の徹底的な確認です。契約書を隅々まで読み返し、以下の点を確認しましょう。
- 契約期間: 契約期間がいつからいつまでなのかを確認し、解約に関する条項を詳細にチェックします。
- サービス内容: 契約で提供されるべきサービスの内容と、実際に提供されているサービスの内容に相違がないかを確認します。
- 解約条件: 解約できる条件、解約手数料、解約手続きについて確認します。特に、解約できないとされている場合でも、例外規定がないか注意深く確認しましょう。
- 免責事項: サービス提供側の責任範囲がどこまでなのか、免責事項を確認します。
- 料金: 料金体系、支払い方法、遅延損害金など、金銭に関する事項を確認します。
次に、問題点を具体的に整理します。今回の相談者様のケースでは、以下の点が問題点として挙げられます。
- 強引な勧誘: 営業マンによる強引な勧誘は、契約の有効性に影響を与える可能性があります。
- サービスの不具合: ポスレジのシステムに頻繁に不具合が発生し、業務に支障をきたしている。
- 契約不履行の可能性: システムが本来の機能を発揮できていないため、契約内容が履行されていない可能性がある。
- 解約拒否: 契約期間内での解約を拒否されている。
2. 証拠の収集と記録
問題解決のためには、客観的な証拠の収集が不可欠です。以下の証拠を収集し、記録として残しましょう。
- 契約書: 契約書原本を保管し、コピーを取っておきましょう。
- やり取りの記録: 営業マンやサポートとのメール、チャット、電話の録音などを保存します。
- 不具合の証拠: ポスレジの不具合を記録した写真、動画、エラーメッセージのスクリーンショットなどを保存します。日付、時間、状況を詳細に記録しましょう。
- 改善要求の記録: システム会社への改善要求の内容、その回答、対応状況を記録します。
- 専門家への相談記録: 弁護士、行政書士、消費者センターへの相談内容と回答を記録します。
3. 法的な手段の検討
証拠を収集し、問題点を整理した上で、法的な手段を検討します。今回の相談者様のように、弁護士費用が高いという問題がある場合は、以下の方法を検討しましょう。
- 内容証明郵便の送付: 解約の意思表示や、損害賠償請求を行うために、内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、法的効力を持つだけでなく、相手にプレッシャーを与える効果もあります。内容証明郵便の作成は、弁護士に依頼することも可能です。
- 少額訴訟: 60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる簡易な訴訟手続きです。弁護士に依頼せずに、自分で訴訟を起こすことも可能です。
- 弁護士費用保険の検討: 弁護士費用を補償する保険に加入している場合は、利用を検討しましょう。
- 法テラスの利用: 法テラスは、法的トラブルを抱える人々に、無料法律相談や弁護士費用の立替払いなどの支援を行っています。利用を検討してみましょう。
4. 消費者センターへの相談
消費者センターは、消費生活に関する相談を受け付け、問題解決のための助言やあっせんを行います。今回のケースでは、消費者センターに相談することで、以下のような支援が期待できます。
- 情報提供: 類似のトラブルに関する情報や、解決事例などを教えてもらえます。
- 助言: 問題解決に向けた具体的なアドバイスを受けられます。
- あっせん: サービス提供会社との交渉を支援してもらえます。
5. 契約不履行と詐欺の可能性
今回の相談者様のケースでは、以下の点が「契約不履行」に該当する可能性があります。
- システムの不具合: 契約で提供されるべきシステムが、正常に機能していない。
- 説明との相違: 営業マンの説明と、実際のシステムの内容に大きな相違がある。
また、営業マンの強引な勧誘や、不正確な説明があった場合、詐欺に該当する可能性も否定できません。詐欺が認められた場合、契約の無効や損害賠償請求が可能になります。
6. 解決に向けたステップ
具体的な解決に向けたステップは以下の通りです。
- 情報収集: 契約書、やり取りの記録、不具合の証拠などを収集する。
- 専門家への相談: 弁護士、行政書士、消費者センターに相談し、適切なアドバイスを受ける。
- 内容証明郵便の送付: 解約の意思表示や、損害賠償請求を行うために、内容証明郵便を送付する。
- 交渉: サービス提供会社と交渉し、解決策を探る。
- 訴訟: 交渉が決裂した場合、少額訴訟や民事訴訟を検討する。
7. 今後の対策と予防策
今回のトラブルを教訓に、今後のビジネス運営において同様の問題を避けるための対策を講じましょう。
- 契約前の徹底的な調査: 契約前に、サービスの評判や口コミを調べ、実際に利用している人の意見を聞きましょう。
- 複数の業者との比較検討: 複数の業者から見積もりを取り、サービス内容、料金、サポート体制などを比較検討しましょう。
- 契約内容の確認: 契約書を隅々まで読み、不明な点があれば必ず質問し、納得した上で契約しましょう。
- 強引な勧誘への対応: 強引な勧誘を受けた場合は、きっぱりと断るか、一旦持ち帰り、じっくり検討しましょう。
- 記録の重要性: 契約に関するやり取り、サービスの利用状況、不具合などを記録しておきましょう。
これらの対策を講じることで、個人事業主として安心してビジネスを運営できるようになります。
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8. 専門家のアドバイス
今回のケースでは、弁護士や行政書士のアドバイスを受けているものの、費用面で悩んでいるとのことでした。しかし、専門家のアドバイスを受けることは非常に重要です。費用を抑えるために、以下の方法を検討しましょう。
- 無料相談の活用: 多くの弁護士事務所や行政書士事務所では、初回無料相談を実施しています。複数の専門家に相談し、アドバイスを受けるだけでも、問題解決の糸口が見つかることがあります。
- 法テラスの利用: 法テラスは、経済的な理由で弁護士に相談できない方を対象に、無料法律相談や弁護士費用の立て替えを行っています。
- 着手金の分割払い: 弁護士に依頼する場合、着手金の分割払いに対応してくれる事務所もあります。
- 成功報酬型の契約: 成功報酬型の契約を結ぶことで、初期費用を抑えることができます。
専門家のアドバイスを受けることで、法的知識に基づいた適切な対応ができ、問題解決の可能性が高まります。
9. まとめ
ビジネスクレジット契約に関するトラブルは、個人事業主にとって大きな負担となります。しかし、適切な対応と情報収集、専門家への相談を行うことで、解決の道は必ず開けます。今回の記事で解説した内容を参考に、問題解決に向けて一歩踏み出しましょう。
もし、同様のトラブルに巻き込まれ、一人で悩んでいる場合は、ぜひこの記事を参考に、専門家への相談や、消費者センターへの相談を検討してください。