零細企業の役員報酬は不当？25年勤務の営業マンが抱える給与と会社の将来への不安を解決
零細企業の役員報酬は不当？25年勤務の営業マンが抱える給与と会社の将来への不安を解決
この記事では、零細企業で働くあなたが直面している給与、会社の将来、そして不当と思われる役員報酬の問題について、具体的なアドバイスを提供します。長年の勤務経験を持つあなたが、今の状況をどのように打開し、キャリアをより良い方向へ進めていくかを一緒に考えていきましょう。
教えて下さい。うちは小規模零細企業(一応株式会社)です。
社長、事務員、営業マンの三人だけです。私の給与は月に30万、ボーナスはあるときもあれば無いときもあります。(勤続年数は25年)
売上げも減ってきて、この先、どうするのだろうかと少しですが社長に問いかけた事もあります。社長は営業の仕事をすることもありません。ここ数年は会社にきてはパソコンで株取引をしてるだけ(自己資金)
社長の仕事は９時の取引開始から15時の取引終了までが仕事で16時には帰宅します。常に株取引が上手くいってるとは「いくら儲かってなど」報告してきますが不調な時は喋りもしません。
ここからが本題です。先日、軽い脳梗塞で入院をしました。支払いなどあるため、総務の方と支払い日程、金額たど打ち合わせをしたのですが..社長の役員報酬の額に驚きました。赤字なのに..手取りで100万の報酬。
零細企業、売上げも2800万ほど、決算赤字、税金の延滞税の支払いあり..それで役員報酬に年間1800万ほど支払い。資金繰り表を見て驚きました。
黒字なら、役員報酬をいくらもらっていいと思います。しかし、売上げが年々下がっていってるのは社長自身もわかってます。なのに、１年間の役員報酬を高額に設定してるのには言葉がでません。
資金繰りが厳しいときも特に会社に借り入れをしてるわけでもありません。役員報酬が高額な理由の１つとして会社の資金繰りがキツくなったら銀行借入をしたり、自己資金を入れたりリスクを背負うからじゃないのでしょうか。
それも、せずに「このままじゃ給与でねぇぞ」と怒鳴ってる時もあります。
私は辞める覚悟で社長に自身の役員報酬の見直しと財務体質の見直し、仕事をしないのなら個人的な株取引は会社ではなく自宅でおこなってほさしい事を伝えようと思います。一人の営業マンの売りあげで高額な役員報酬に対して給与が安いだろと思ってしまいました。
ちなみに、総務の方の給与も30万です。
聞いた話だと、以前、税務署に呼ばれ役員報酬が高すぎるから見直しをしろと言われたそうです。その時は少し減額したみたいですが、決算終わってから戻したみたいです。
この役員報酬は不当、相不当ではないのでしょうか？教えて下さい。
現状分析：抱える問題点と焦点を明確化
ご相談ありがとうございます。25年という長きにわたり、会社の成長に貢献されてきたあなたにとって、現在の状況は非常に心苦しいものと推察します。まず、問題点を整理し、どこに焦点を当てて解決策を検討していくか明確にしましょう。
- 高額な役員報酬： 会社の業績が低迷し、赤字決算にも関わらず、社長の役員報酬が高額であること。
- 給与への不満： 長年の勤務にも関わらず、給与が30万円で、ボーナスも不安定であること。
- 会社の将来への不安： 売上の減少、社長の仕事への姿勢、そして資金繰りの悪化に対する将来への不安。
- 社長とのコミュニケーション不足： 会社の現状や将来について、社長との建設的な対話が不足していること。
これらの問題を踏まえ、今回の記事では、以下の3つのポイントに焦点を当てて解説します。
- 役員報酬の適正性： 法律や税務上の観点から、役員報酬の妥当性を検証します。
- 社長との交渉術： 自身の給与や会社の将来について、社長と建設的な対話をするための具体的な方法を提案します。
- キャリアプランの検討： 現状を打開し、より良いキャリアを築くための選択肢を提示します。
役員報酬の適正性：法的な観点と税務上のリスク
まず、役員報酬の適正性について、法的な観点と税務上のリスクから見ていきましょう。会社の規模や業績、そして税務署からの指摘履歴を踏まえると、いくつかの問題点が浮かび上がります。
1. 役員報酬の決定プロセス
株式会社における役員報酬は、原則として株主総会または取締役会の決議によって決定されます。しかし、零細企業の場合、株主と経営者が同一であることも多く、決定プロセスが形骸化しているケースも少なくありません。
今回のケースでは、社長が自身の報酬を決定している可能性が高く、その決定プロセスに客観性や透明性が欠けている可能性があります。本来であれば、会社の業績、同規模の他社の役員報酬、そして役員の貢献度などを総合的に考慮して決定されるべきです。
2. 税務上のリスク
税務署は、役員報酬が不当に高額であると判断した場合、その一部を損金不算入とする可能性があります。損金不算入となると、法人税の課税対象が増え、会社の税負担が重くなるため、資金繰りをさらに悪化させる要因となります。
税務署が役員報酬を問題視する主な理由は以下の通りです。
- 不相当に高額な報酬： 会社の業績に見合わない高額な報酬。
- 定期同額給与の原則違反： 役員報酬は、原則として毎月同額でなければなりません。業績に応じて報酬を変動させる場合は、事前に税務署に届け出る必要があります。
- 事前確定届出給与の未届出： 役員賞与を支給する場合、事前に税務署に届出をしていなければ、損金として認められないことがあります。
今回のケースでは、赤字決算にも関わらず高額な役員報酬が支払われているため、税務署から問題視される可能性が高いと言えます。過去に税務署から指摘を受けて減額したものの、決算後に元の水準に戻したという経緯も、税務上のリスクを高める要因となります。
3. 役員報酬の適正額の算出方法
役員報酬の適正額を算出するためには、以下の要素を考慮する必要があります。
- 会社の業績： 売上高、利益、自己資本比率など、会社の財務状況を総合的に評価します。
- 同規模の他社の役員報酬： 同業種、同規模の会社の役員報酬を参考にします。
- 役員の貢献度： 役員の職務内容、責任、そして会社への貢献度を評価します。
- 役員の年齢や経験： 役員の年齢や経験年数も、報酬決定の要素となります。
- 株主構成： 株主と経営者が同一の場合、株主への配当とのバランスも考慮します。
これらの要素を総合的に勘案し、専門家（税理士など）と相談しながら、適正な役員報酬を決定することが重要です。
社長との交渉術：建設的な対話のための準備と進め方
次に、社長との交渉術について解説します。25年間の勤務経験を持つあなたが、自身の給与や会社の将来について、社長と建設的な対話をするためには、事前の準備と、効果的なコミュニケーションが不可欠です。
1. 交渉前の準備
交渉を始める前に、以下の準備を行いましょう。
- 現状の整理： 会社の財務状況、社長の役員報酬、あなたの給与、そして将来への不安など、現状を客観的に整理し、具体的に何が問題なのかを明確にします。
- 目標設定： 交渉を通じて何を達成したいのか、具体的な目標を設定します。例えば、「給与の増額」「役員報酬の見直し」「会社の将来への具体的なビジョン提示」などです。
- 情報収集： 役員報酬の相場や、会社の財務状況に関する情報を収集します。税理士などの専門家への相談も有効です。
- 代替案の検討： 交渉がうまくいかなかった場合の代替案を検討します。転職や、独立なども選択肢として考えておきましょう。
- 証拠の準備： 役員報酬に関する資料や、給与明細など、交渉を有利に進めるための証拠を準備します。
2. 交渉の進め方
交渉の際には、以下の点に注意しましょう。
- 冷静な態度： 感情的にならず、冷静に話し合いを進めることが重要です。
- 客観的なデータ： 感情論ではなく、客観的なデータや事実に基づいて話を進めましょう。
- 具体的な提案： 問題点だけでなく、具体的な解決策を提案することで、建設的な対話につながります。
- 相手の立場への配慮： 相手の立場や心情を理解しようと努め、共感を示すことで、対話が円滑に進みます。
- 明確な意思表示： 自分の希望や要求を明確に伝えましょう。
- 譲歩点の設定： すべての要求が通るとは限りません。譲歩できる点も事前に考えておきましょう。
具体的な交渉のステップは以下の通りです。
- アポイントメントの取得： 社長と個別に話し合う時間を設けましょう。
- 問題提起： 会社の現状に対するあなたの懸念を伝えます。例えば、「売上が減少している現状について、どのように考えていますか？」など。
- 役員報酬への言及： 役員報酬が高額であることに対するあなたの疑問を伝えます。例えば、「赤字決算にも関わらず、役員報酬が高額であることは、私を含め、他の社員のモチベーションにも影響を与えています」など。
- 給与への不満： 自身の給与について、率直な気持ちを伝えます。例えば、「長年会社に貢献してきましたが、給与が30万円で、ボーナスも不安定な状況では、生活への不安を感じています」など。
- 具体的な提案： 役員報酬の見直し、給与の増額、会社の将来に向けたビジョン提示など、具体的な提案を行います。
- 合意形成： 双方の意見をすり合わせ、合意形成を目指します。
- 落としどころの模索： すぐに合意に至らない場合は、譲歩点を探り、落としどころを見つけましょう。
- 結果の記録： 交渉の結果を記録し、今後の行動に活かしましょう。
交渉は一度で終わるとは限りません。必要に応じて、複数回にわたって話し合いを重ねることも重要です。
もっとパーソナルなアドバイスが必要なあなたへ
この記事では一般的な解決策を提示しましたが、あなたの悩みは唯一無二です。
AIキャリアパートナー「あかりちゃん」が、LINEであなたの悩みをリアルタイムに聞き、具体的な求人探しまでサポートします。
無理な勧誘は一切ありません。まずは話を聞いてもらうだけでも、心が軽くなるはずです。
キャリアプランの検討：現状を打開するための選択肢
最後に、あなたのキャリアプランについて考えていきましょう。現状の状況を打開し、より良いキャリアを築くためには、いくつかの選択肢があります。
1. 会社に残る
会社に残る場合、以下の2つのアプローチが考えられます。
- 社長との交渉： 上記で解説した交渉術を実践し、給与の増額や役員報酬の見直し、会社の将来へのビジョン提示などを目指します。
- 業務改善： 営業成績を向上させるための具体的な施策を提案し、実行します。例えば、新規顧客開拓、既存顧客への深耕営業、営業プロセスの改善などです。
会社に残るメリットとしては、長年培ってきた経験や知識を活かせること、そして、安定した雇用が期待できることなどが挙げられます。しかし、現状が改善されない場合は、将来への不安が残る可能性があります。
2. 転職する
転職は、現状を大きく変えるための有効な手段です。あなたの経験やスキルを活かせる企業を探し、より良い待遇やキャリアアップを目指すことができます。
転職活動を始める前に、以下の点を考慮しましょう。
- 自己分析： 自分の強み、弱み、興味、そしてキャリアビジョンを明確にします。
- 業界・職種の研究： 興味のある業界や職種について、情報収集を行います。
- 求人情報の収集： 転職サイトや転職エージェントなどを活用し、求人情報を収集します。
- 応募書類の作成： 履歴書や職務経歴書を作成し、企業にアピールします。
- 面接対策： 面接で自己PRや志望動機を効果的に伝えるための対策を行います。
転職のメリットとしては、給与アップ、キャリアアップ、そして新しい環境での挑戦などが挙げられます。一方、デメリットとしては、転職活動の負担、そして、新しい環境への適応が必要となることが挙げられます。
3. 起業する / 副業を始める
起業や副業も、キャリアプランの選択肢として検討できます。あなたの経験やスキルを活かし、自ら事業を立ち上げたり、副業で収入を得たりすることができます。
起業や副業を始める前に、以下の点を考慮しましょう。
- 事業計画の策定： どのような事業を行うのか、具体的な計画を立てます。
- 資金調達： 事業に必要な資金を調達します。
- マーケティング： どのように顧客を獲得するのか、戦略を立てます。
- リスク管理： 事業のリスクを把握し、対策を講じます。
起業や副業のメリットとしては、自分の裁量で仕事ができること、そして、大きな収入を得る可能性があることなどが挙げられます。一方、デメリットとしては、リスクが高いこと、そして、時間と労力がかかることが挙げられます。
4. 専門家への相談
税理士、弁護士、キャリアコンサルタントなど、専門家への相談も有効です。専門家の知見を借りることで、問題解決の糸口を見つけたり、より適切なキャリアプランを立てたりすることができます。
特に、以下の点について相談することをおすすめします。
- 役員報酬の適正性： 税理士に相談し、役員報酬の適正額や税務上のリスクについてアドバイスをもらいましょう。
- 社長との交渉： キャリアコンサルタントに相談し、社長との交渉術についてアドバイスをもらいましょう。
- キャリアプラン： キャリアコンサルタントに相談し、あなたの経験やスキルを活かせるキャリアプランについてアドバイスをもらいましょう。
まとめ：未来への一歩を踏み出すために
今回の記事では、零細企業で働くあなたが抱える問題点、そして、それらを解決するための具体的な方法について解説しました。高額な役員報酬、給与への不満、会社の将来への不安など、多くの問題を抱えていると思いますが、諦めずに、未来への一歩を踏み出しましょう。
まず、現状を客観的に分析し、問題点を明確にしましょう。次に、社長との交渉を通じて、状況の改善を目指します。そして、必要に応じて、転職や起業などの選択肢も検討しましょう。専門家への相談も、問題解決の大きな力となります。
25年間の勤務経験は、あなたの貴重な財産です。その経験を活かし、積極的に行動することで、必ず明るい未来を切り開くことができるはずです。あなたのキャリアが、より良い方向へ進むことを心から応援しています。