建設業の裏切り行為にどう立ち向かう？ 営業マンの不正と法的措置、そして再発防止策を徹底解説
建設業の裏切り行為にどう立ち向かう？ 営業マンの不正と法的措置、そして再発防止策を徹底解説
この記事では、建設業を営むあなたが直面している、営業マンによる不正行為とその後の対応について、具体的な法的措置や再発防止策を掘り下げて解説します。特に、建設業界特有の事情を踏まえ、類似のケースで役立つ情報を提供します。この記事を読むことで、あなたは法的リスクを最小限に抑えつつ、企業の信頼と利益を守るための具体的な行動計画を立てることができるでしょう。
建設業の会社を経営しております。営業マンが会社（当社）を経由しないで、個人的に知り合いの会社に流してました。横領罪等何か法的罰則はありますか？
建設業（仮設足場）を経営しております。
当社営業ﾏﾝが仕事を取ってきて、当社に仕事を入れず他社の足場屋に施工させ直接集金し受注額の中からキックバックしていました。お客様には当社で請け負った事になってる為、集金のお客様だけ限定で。
その件が発覚したので問い詰めると自分のした事を認めた為、給料減給(手取21万）にして２ヶ月位働きましたが、その金額では生活出来ないとの事で自主退社しました。
本人の売り上額はここ1年はたった月１５０万位(利益ではありません）しかありませんでした。給料は月手取で32万です。
他の営業マンから「給料払いすぎだ」とか、「彼より売上げあるのに」といった話が出ましたが、自分は会社立ち上げた時からの人間てこともあり散々かばってきたのですが、こんなことになりとてもショックで人間不信になってしまいました。
現在その営業マンは他の足場屋に移り当社営業マンの顧客に営業をかけている事実が分かった為、当社営業マンも苛立ちと怒が込上げてきています。
会議で話した結果
法の手段は無いのか？
また何らかの制裁手段は？
と言った言葉が出たためご質問致します。
・取締役ではありません。
・違約金や罰金など請求してません。
・話によれば１０ヶ月間位前からしていたそうです。
・多分月３０万～１００万くらい流していた。（一昨年までは売上げも３００万～４００万くらいあったので）
・勤続５年
・社会保険完備
・退職金制度無し
・他社の足場屋の社長とは話会い済み（２０％バックしていた）
何卒宜しく御願い致します。
1. 事実関係の整理と法的観点からの分析
まず、現状の事実関係を整理し、法的観点から問題点を明確にしましょう。営業マンの行為は、いくつかの法的問題を引き起こす可能性があります。
- 背任罪の可能性: 営業マンは、会社に損害を与える目的で、会社の業務に違反する行為を行っています。具体的には、会社を通さずに顧客から直接金銭を受け取り、会社に利益をもたらすべき業務を妨害しています。この行為は、刑法247条に規定される背任罪に該当する可能性があります。
- 横領罪の可能性: 営業マンが顧客から受け取った金銭を私的に流用した場合、横領罪（刑法252条）が成立する可能性があります。ただし、横領罪が成立するためには、営業マンが会社のお金を「自分のもの」として扱っていたという証拠が必要です。
- 不法行為に基づく損害賠償請求: 営業マンの不正行為により会社が損害を被った場合、民法709条に基づき、損害賠償請求を行うことができます。損害額は、営業マンの不正行為によって失われた利益（売上の減少、顧客の喪失など）によって算定されます。
- 競業避止義務違反: 営業マンは、退職後も会社の顧客に対して営業活動を行っている可能性があります。これは、雇用契約や就業規則に競業避止義務が定められていた場合、違反行為となる可能性があります。競業避止義務違反の場合、損害賠償請求や営業活動の差し止めを求めることができます。
これらの法的問題を踏まえ、具体的な対応策を検討していく必要があります。
2. 具体的な法的措置と対応策
次に、具体的な法的措置と、それに対応するための準備について解説します。
2.1. 証拠収集
法的措置を講じるためには、証拠の収集が不可欠です。以下の証拠を収集しましょう。
- 取引記録: 営業マンが不正に関与した取引の記録（顧客との契約書、請求書、入金記録など）を収集します。
- 顧客からの証言: 顧客に事情を説明し、証言を得ることも有効です。顧客が営業マンの不正行為を知っていた場合、その証言は重要な証拠となります。
- 営業マンの自白: 営業マンが不正行為を認めた証拠（自白書、録音データ、メールなど）を確保します。
- 銀行取引履歴: 営業マンの銀行口座の取引履歴を調査し、不正な金の流れを追跡します。
- 社内資料: 会社の売上データ、営業日報、顧客リストなどを分析し、不正行為の規模や影響を把握します。
2.2. 弁護士への相談
証拠を収集したら、弁護士に相談し、法的措置の可能性について検討しましょう。弁護士は、集めた証拠に基づいて、最適な法的手段を提案してくれます。また、弁護士は、法的文書の作成や、裁判手続きの代行も行います。
2.3. 刑事告訴
営業マンの行為が背任罪や横領罪に該当する場合、警察に刑事告訴することができます。刑事告訴することで、警察が捜査を行い、営業マンを逮捕し、刑事裁判で有罪判決を得る可能性があります。ただし、刑事告訴には、十分な証拠が必要です。
2.4. 民事訴訟
会社が損害を被った場合、民事訴訟を起こし、損害賠償を請求することができます。民事訴訟では、証拠に基づいて損害額を算出し、営業マンに賠償を求めます。民事訴訟は、刑事告訴と並行して行うことも可能です。
2.5. 競業避止義務違反への対応
営業マンが退職後、会社の顧客に対して営業活動を行っている場合、競業避止義務違反として、営業活動の差し止めや損害賠償請求を行うことができます。そのためには、雇用契約や就業規則に競業避止義務が明記されている必要があります。もし競業避止義務が明確にされていなかった場合は、弁護士と相談の上、法的措置を検討しましょう。
3. 減給と退職について
営業マンに対する減給措置と、その後の自主退職について、法的側面から解説します。
3.1. 減給の有効性
営業マンの不正行為が発覚し、減給を行ったことは、会社として適切な対応の一つです。ただし、減給を行うためには、就業規則に減給に関する規定があること、減給の理由が明確であること、減給額が適切であることが必要です。今回のケースでは、減給の理由が明確であり、営業マンも不正行為を認めているため、減給自体は有効と判断される可能性が高いです。
3.2. 自主退職の扱い
営業マンが自主退職した場合、会社は退職金や未払い賃金の支払いを行う必要があります。ただし、営業マンの不正行為が原因で会社に損害が生じている場合、損害賠償請求を行うことができます。損害賠償請求額が、退職金や未払い賃金の額を上回る場合、会社は支払いを拒否することも可能です。
3.3. 退職後の対応
営業マンが退職した後も、不正行為に関する証拠収集や法的措置は継続して行う必要があります。退職後であっても、営業マンの不正行為によって会社に損害が発生している場合、損害賠償請求を行うことができます。また、競業避止義務違反についても、退職後も継続して監視し、違反行為があれば法的措置を講じる必要があります。
4. 営業マンの顧客への対応
営業マンの不正行為によって、会社の顧客に迷惑がかかった場合、顧客への対応も重要です。
4.1. 顧客への説明
顧客に対して、営業マンの不正行為について説明し、謝罪することが重要です。顧客との信頼関係を維持するためには、誠実な対応が不可欠です。説明の際には、事実関係を正確に伝え、今後の対応について明確に説明しましょう。
4.2. 顧客への補償
営業マンの不正行為によって、顧客に損害が発生した場合、補償を検討する必要があります。補償の方法としては、金銭的な補償、サービスの提供、割引などが考えられます。顧客の状況に応じて、適切な補償を行いましょう。
4.3. 顧客との関係修復
営業マンの不正行為によって、顧客との信頼関係が損なわれた場合、関係修復に努める必要があります。顧客とのコミュニケーションを密にし、誠実な対応をすることで、信頼関係を回復することができます。また、顧客のニーズに応じたサービスを提供することで、関係を強化することも可能です。
5. 再発防止策
今回の不正行為を教訓に、再発防止策を講じることが重要です。以下に、具体的な再発防止策を提案します。
5.1. 就業規則の見直し
就業規則を見直し、不正行為に対する罰則規定を明確化しましょう。また、競業避止義務に関する規定を明確にし、退職後の競業行為を制限できるようにしましょう。
5.2. 内部統制システムの構築
内部統制システムを構築し、不正行為を早期に発見できる体制を整えましょう。具体的には、
- 二重チェック体制: 営業活動における契約内容や請求内容について、複数の担当者によるチェック体制を導入します。
- 定期的な内部監査: 定期的に内部監査を実施し、不正行為の有無をチェックします。
- 情報共有システムの導入: 営業活動に関する情報を、関係者間で共有できるシステムを導入します。
5.3. 従業員教育の実施
従業員に対して、コンプライアンスに関する教育を実施し、不正行為に対する意識を高めましょう。具体的には、
- コンプライアンス研修: 定期的にコンプライアンス研修を実施し、不正行為のリスクや、発覚した場合の罰則について説明します。
- 倫理観の醸成: 従業員の倫理観を醸成するための教育プログラムを実施します。
- 相談窓口の設置: 不正行為に関する相談窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる環境を整えます。
5.4. 顧客管理の強化
顧客管理システムを導入し、顧客情報を一元管理しましょう。また、顧客とのコミュニケーションを密にし、顧客からの情報収集も行いましょう。具体的には、
- 顧客情報のデータベース化: 顧客情報をデータベース化し、一元管理します。
- 顧客との定期的な面談: 顧客との定期的な面談を実施し、顧客のニーズや、不満点などを把握します。
- 顧客からのフィードバックの収集: 顧客からのフィードバックを収集し、サービス改善に役立てます。
5.5. 営業活動の監視
営業活動を監視し、不正行為を早期に発見できるようにしましょう。具体的には、
- 営業日報の精査: 営業日報を精査し、不自然な点がないかチェックします。
- GPSによる位置情報の管理: 営業マンの行動をGPSで管理し、不審な行動がないかチェックします。
- 録音・録画: 顧客との電話や面談を録音・録画し、不正行為の証拠を確保します。
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6. 建設業界における不正行為の特殊性
建設業界は、他の業界と比較して、不正行為が起こりやすい特殊性を持っています。以下に、その要因と対策を解説します。
6.1. 下請け構造
建設業界は、多重下請け構造が一般的です。このため、中間マージンが発生しやすく、不正行為の温床となる可能性があります。対策としては、
- 透明性の確保: 下請け業者との契約内容を明確にし、透明性を確保します。
- 適切な発注管理: 発注管理を徹底し、不適切な発注がないようにします。
- 下請け業者の選定: 信頼できる下請け業者を選定し、不正行為のリスクを低減します。
6.2. 現金取引の多さ
建設業界では、現金取引が多く、不正行為に繋がりやすい傾向があります。対策としては、
- キャッシュレス化の推進: 現金取引を減らし、キャッシュレス化を推進します。
- 銀行振込の徹底: 支払いは銀行振込で行い、記録を残します。
- 領収書の管理: 領収書を厳格に管理し、不正利用を防止します。
6.3. 長期的なプロジェクト
建設プロジェクトは、長期にわたることが多く、不正行為が長期間にわたって行われる可能性があります。対策としては、
- 定期的な監査: 定期的にプロジェクトの進捗状況を監査し、不正行為を早期に発見します。
- 進捗管理の徹底: 進捗管理を徹底し、不自然な遅延や、コストの増加がないかチェックします。
- 情報共有の徹底: プロジェクトの関係者間で、情報を共有し、不正行為のリスクを低減します。
7. まとめ
建設業における営業マンの不正行為は、企業の信頼と利益を大きく損なう可能性があります。今回のケースでは、法的措置を検討し、再発防止策を講じることで、今後のリスクを最小限に抑えることができます。具体的には、証拠収集、弁護士への相談、刑事告訴、民事訴訟、就業規則の見直し、内部統制システムの構築、従業員教育の実施、顧客管理の強化、営業活動の監視など、多岐にわたる対策を講じる必要があります。建設業界特有の事情を踏まえ、下請け構造、現金取引の多さ、長期的なプロジェクトといった要因に対する対策も重要です。これらの対策を講じることで、企業は健全な経営を維持し、従業員と顧客からの信頼を得ることができるでしょう。