副業の確定申告、会社にバレない？青色申告の疑問を徹底解説！

この記事では、副業収入を得ている会社員の方が抱える確定申告に関する疑問を、具体的な事例を基に徹底解説します。特に、青色申告や税金の計算、会社にバレない方法など、気になるポイントをわかりやすく解説します。確定申告が初めての方でも安心して取り組めるよう、ステップバイステップで解説しますので、ぜひ最後までお読みください。

まず、今回の相談内容を見ていきましょう。

会社員で給与所得を得ているのですが、知人に頼まれ、知人の事業の手伝いを土日でしています。その報酬が月10万円ほどになりそうで申告が必要になります。ですので、今年、開業届(まだ1ヶ月以内のため)を提出して青色申告をしようと思っています。何も知識がない為、数点質問させてください。(近々税務署に行って詳細を聞きに行きますがあまりに無知なため少しでも知識を得たいです。。)

なお、社員やアルバイトではなくフリーランスの立ち位置な為、所得の区分は事業所得か雑所得となります。仕事した分だけ報酬として支払いがあるため、赤字になることはありません。できれば会社にばれたくないので普通徴収にするつもりです。(区役所は普通聴取が可能な区役所です)

売上は報酬のみで経費はほとんどかからない為、そんなに複雑な帳簿にならないので自分で青色申告にチャレンジするつもりでいます。

①事業所得か雑所得のどちらになるか

今のところ継続的な感じですが、今後はどうなるか分かりません。(それはどんな事業でも一緒かもしれませんが・・・)

事業所得として申請しても良いのでしょうか？

事業所得の際、合算されたりして会社にばれたりしますか？

②控除について

副業的な扱いになると基礎控除はどうなるのでしょうか？

また、青色申告だと65万円まで控除されるとありますが、経費が65万円以下であっても65万円まで控除されたりするものなのでしょうか？

③課税額について

毎月10万円で年間120万円の所得だとすると税金の計算はどうなるのでしょうか？

④経費について

初めての青色申告の為、田舎の両親にやり方を教わろうと思っています。(自営業で青色申告をしているため)

その際の旅費なども経費として認められるのでしょうか？

※関東から九州までの旅費となります

どこまで経費として認められるかは税理士と話した方が良いでしょうか？

言葉足らずでしたらすみません。(追記します)

他に申告にあたっての注意点等あれば何でも良いので教えてもらえたらと思います。

どうか回答のほどよろしくお願いします。

ご相談ありがとうございます。副業収入を得ながら確定申告を行うのは、初めての方にとっては不安が多いものです。しかし、正しい知識と手順を踏めば、スムーズに申告できます。以下、ご質問一つずつ丁寧にお答えしていきます。

1. 事業所得と雑所得の区分について

まず、副業の収入が事業所得になるのか、雑所得になるのか、という点について解説します。これは、確定申告を行う上で非常に重要なポイントです。

事業所得とは、事業として継続的に行っている所得を指します。具体的には、以下の要素が判断基準となります。

継続性：反復して行われること。
独立性：他からの指揮命令を受けず、自己の判断で業務を行うこと。
営利性：利益を得る目的があること。
事業規模：事業として社会通念上認められる規模であること。

一方、雑所得は、事業所得以外の所得を指します。給与所得や退職所得なども含まれますが、副業の場合は、事業とまでは言えない一時的な収入や、事業規模に満たない収入が該当します。

ご相談者様の場合、知人の事業の手伝いを継続的に行っているとのことですので、事業所得として申告することも可能です。ただし、事業規模が小さい場合や、収入が不安定な場合は、雑所得として申告することもできます。どちらで申告するかは、ご自身の状況に合わせて判断してください。

会社にバレる可能性について

事業所得として申告した場合でも、会社に直接バレる可能性は低いと考えられます。確定申告の際に、住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで、会社に通知が行くのを防ぐことができます。普通徴収を選択すると、副業分の住民税は、ご自身で納付することになります。

ただし、住民税の納付方法以外にも、会社に副業がバレる可能性はあります。例えば、会社の同僚に話してしまったり、SNSで発信してしまったりする場合です。副業を行う際は、周囲への情報管理にも注意が必要です。

2. 控除について

次に、控除について解説します。控除を理解することで、税金を効果的に減らすことができます。

基礎控除

基礎控除は、所得に関係なく、すべての納税者が受けられる控除です。令和2年分以降は、所得金額に応じて控除額が異なります。所得が2,400万円以下の場合は48万円の控除が受けられます。副業の収入がある場合でも、基礎控除は変わりません。

青色申告特別控除

青色申告には、最大65万円の青色申告特別控除があります。この控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

複式簿記での記帳：日々の取引を複式簿記で記録すること。
e-Taxでの申告：電子申告（e-Tax）を行うこと。

これらの条件を満たさない場合は、10万円の青色申告特別控除となります。青色申告特別控除は、経費が65万円以下であっても、要件を満たせば65万円が控除されます。例えば、収入が120万円で、経費が10万円の場合、青色申告特別控除65万円を差し引いた45万円が課税対象となります。

3. 課税額の計算

毎月10万円、年間120万円の所得の場合の税金の計算について解説します。

まず、所得金額を計算します。所得金額は、収入から必要経費を差し引いて算出します。今回のケースでは、経費がほとんどかからないとのことですので、所得金額は120万円となります。

次に、所得控除を適用します。基礎控除は、所得金額に関わらず48万円です。青色申告特別控除は、複式簿記での記帳とe-Taxでの申告を行えば65万円、そうでない場合は10万円です。ここでは、65万円の控除を受けるものとします。

課税所得は、所得金額から所得控除を差し引いて算出します。120万円(所得) – 48万円(基礎控除) – 65万円(青色申告特別控除) = 7万円となります。

課税所得が7万円の場合、所得税率は5%です。所得税額は、7万円 × 5% = 3,500円となります。復興特別所得税（所得税額の2.1%）も加算されます。住民税は、課税所得の10%です。7万円 × 10% = 7,000円となります。

したがって、この場合の所得税額は3,500円、住民税額は7,000円となります。ただし、これはあくまで概算であり、実際の税額は、他の所得や控除の状況によって異なります。

4. 経費について

最後に、経費について解説します。経費を正しく計上することで、税金を減らすことができます。

経費として認められるもの

経費として認められるのは、事業を行う上で必要と判断される費用です。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

交通費：事業に必要な移動にかかる費用。
通信費：電話代、インターネット料金など。
消耗品費：文房具、事務用品など。
接待交際費：事業に関わる人との会食費用など。
旅費：事業に必要な出張にかかる費用。

両親との旅費について

ご両親に青色申告のやり方を教わるための旅費は、事業に関わるものであれば、経費として認められる可能性があります。ただし、旅費の目的や、両親との関係性などによって判断が分かれる場合があります。税務署に相談するか、税理士に相談することをおすすめします。

経費計上の注意点

経費を計上する際は、領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。また、経費の内容を明確に記録しておくことも重要です。家事按分など、事業とプライベートの費用が混在する場合は、合理的な基準で按分する必要があります。

5. その他の注意点

確定申告を行う上で、その他にも注意すべき点があります。

帳簿付け：日々の取引を正確に帳簿に記録することが重要です。
税務署への相談：確定申告に関する疑問点は、税務署に相談しましょう。
税理士への相談：複雑なケースや、不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。
情報収集：確定申告に関する情報は、常に最新のものにアップデートしましょう。

確定申告は、初めての方にとっては難しいと感じるかもしれませんが、一つ一つ丁寧に確認していけば、必ずできるようになります。不明な点があれば、税務署や税理士に相談し、安心して確定申告を終えましょう。

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確定申告の疑問を解決！副業と税金の基礎知識

この記事では、副業収入を得ている会社員の方々が抱える確定申告に関する疑問を解決し、安心して副業に取り組めるようにサポートします。確定申告の基礎知識から、青色申告のメリット、会社にバレない方法、節税対策まで、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説します。

副業を始めることは、収入を増やすだけでなく、自己成長の機会にもなります。しかし、確定申告は、多くの方にとってハードルが高いと感じるものです。特に、会社員として給与所得を得ながら副業を行う場合、税金や社会保険、会社への影響など、気になることがたくさんあるでしょう。

そこで、この記事では、副業に関する確定申告の疑問を徹底的に解説します。確定申告の基礎知識から、青色申告のメリット、会社にバレない方法、節税対策まで、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説します。この記事を読めば、確定申告に対する不安が解消され、安心して副業に取り組めるようになるでしょう。

確定申告の基礎知識

確定申告とは、1年間の所得に対する税金を計算し、税務署に申告する手続きのことです。会社員の場合、通常は年末調整で所得税の計算が行われますが、副業収入がある場合は、確定申告が必要になります。

確定申告が必要な人

副業収入がある場合、以下のいずれかに該当する場合は、確定申告が必要です。

副業の所得が20万円を超える場合
2か所以上から給与をもらっている場合
給与所得以外の所得が20万円を超える場合

確定申告の時期

確定申告は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。e-Tax（電子申告）を利用すれば、自宅からでも申告できます。

確定申告に必要なもの

確定申告には、以下のものが必要です。

確定申告書
マイナンバーカード
収入に関する書類（給与明細、副業の収入に関する書類など）
経費に関する書類（領収書、レシートなど）
各種控除に関する書類（生命保険料控除証明書、医療費控除の明細など）
印鑑

副業の所得区分

副業の所得は、その内容によって、以下のいずれかの区分に分類されます。

事業所得：事業として継続的に行っている所得。
雑所得：事業所得以外の所得。一時的なアルバイト収入や、アフィリエイト収入などが該当します。
給与所得：会社からの給与。
不動産所得：不動産の賃貸収入。
利子所得：預貯金の利息。
配当所得：株式の配当金。
一時所得：懸賞金など、一時的な所得。

所得の種類によって、税金の計算方法や控除額が異なります。ご自身の副業がどの所得に該当するかを正しく把握することが重要です。

青色申告のメリット

青色申告は、確定申告の方法の一つで、一定の要件を満たすことで、様々な特典を受けることができます。

青色申告のメリット

最大65万円の青色申告特別控除：複式簿記での記帳とe-Taxでの申告を行うことで、最大65万円の所得控除が受けられます。
赤字の繰り越し：事業所得で赤字が出た場合、3年間繰り越して、翌年以降の所得と相殺することができます。
家族への給与：生計を一にする家族への給与を経費にすることができます（一定の要件あり）。

青色申告を行うためには、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。また、複式簿記での記帳が必要となるため、簿記の知識が必要となります。

会社にバレない方法

副業をしていることが会社にバレることを心配している方も多いでしょう。会社にバレないためには、以下の点に注意しましょう。

住民税の納付方法：住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで、会社に副業がバレるリスクを減らすことができます。
情報管理：会社の同僚や上司に、副業について話さないようにしましょう。
SNSでの発信：SNSで副業について発信する場合、個人が特定できるような情報を避けるようにしましょう。
会社の就業規則の確認：会社の就業規則で、副業が禁止されている場合や、許可が必要な場合は、それに従いましょう。

住民税の納付方法について

住民税は、所得に応じて課税される税金です。会社員の場合、通常は給与から天引きされますが、副業収入がある場合は、確定申告の際に、納付方法を選択することができます。

普通徴収を選択すると、副業分の住民税は、自宅に納付書が送付され、自分で納付することになります。会社には、副業分の住民税に関する情報は通知されません。

特別徴収を選択すると、副業分の住民税も、給与から天引きされることになります。会社に副業がバレる可能性が高くなります。

節税対策

確定申告では、様々な控除を利用することで、税金を減らすことができます。節税対策として、以下の点に注意しましょう。

経費の計上：事業に必要な費用は、経費として計上することができます。領収書やレシートを保管し、忘れずに計上しましょう。
所得控除の活用：基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など、様々な所得控除があります。ご自身の状況に合わせて、利用できる控除を最大限活用しましょう。
ふるさと納税：ふるさと納税を利用することで、所得税と住民税を節税することができます。
iDeCo：iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することで、掛金が全額所得控除となり、税金を減らすことができます。

経費の計上について

経費として認められる費用は、事業の種類や内容によって異なります。一般的には、交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などが経費として認められます。経費を計上する際は、領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。

所得控除の活用について

所得控除は、所得税を計算する上で、所得から差し引くことができる金額です。所得控除には、様々な種類があり、ご自身の状況に合わせて利用することができます。例えば、生命保険料控除は、生命保険料を支払っている場合に、一定の金額が所得から控除されます。医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えた場合に、その医療費の一部が所得から控除されます。

副業に関するよくある質問

副業に関するよくある質問とその回答をまとめました。

Q1：副業の収入が少ない場合でも、確定申告は必要ですか？

A1：副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要となる場合があります。

Q2：確定申告をしないと、どうなりますか？

A2：確定申告をしない場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。また、税務署から税務調査が入ることもあります。

Q3：確定申告は、いつまでにすればいいですか？

A3：確定申告は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。

Q4：確定申告は、自分でできますか？

A4：確定申告は、ご自身で行うこともできます。国税庁のホームページで、確定申告書の作成方法や、各種控除に関する情報が公開されています。また、確定申告ソフトを利用したり、税理士に相談したりすることもできます。

Q5：確定申告で、会社にバレない方法はありますか？

A5：住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで、会社に副業がバレるリスクを減らすことができます。また、会社の同僚や上司に、副業について話さないようにしましょう。

Q6：青色申告と白色申告、どちらが良いですか？

A6：青色申告は、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字の繰り越しなど、様々なメリットがあります。ただし、複式簿記での記帳が必要となるため、簿記の知識が必要となります。白色申告は、比較的簡単に申告できますが、青色申告ほどの節税効果はありません。ご自身の状況に合わせて、どちらの申告方法を選ぶか検討しましょう。

まとめ

この記事では、副業収入を得ている会社員の方々が抱える確定申告に関する疑問を解決するために、確定申告の基礎知識、青色申告のメリット、会社にバレない方法、節税対策などについて解説しました。

確定申告は、初めての方にとっては難しいと感じるかもしれませんが、正しい知識と手順を踏めば、スムーズに申告できます。この記事を参考に、確定申告に対する不安を解消し、安心して副業に取り組んでください。

副業は、収入を増やすだけでなく、自己成長の機会にもなります。確定申告の知識を身につけ、賢く副業を楽しみましょう。

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