中小塾の塾長が抱える残業代問題と解決策：穏便に解決する方法とは？

残業代、その他業務について質問です。 ※以前にも質問をさせて頂きましたが、2000字制限になりましたので改めて詳細に記載致します私は中小の塾長をしております。中小塾では多くは各教室に社員1名が基本でその他はバイトで賄っていることが多く、うちの会社も多くの教室はその形です。私の教室に関してはあまり授業に入らないですが会社役員が1名常駐しております。（以前この教室の教室長だった関係で）ですので、平時に関しては長い付き合いですのでその方とも、おそらく普通の役員・社員の関係以上にライトな関係を築けているとは思っております。ですが、そうは言っても会社役員であり、その人の発言には権力があります。本人の意図しているしていない関わらず、です。例えばです。私の出勤日程を作成しているのは直属の上長であるその役員なのですが、週40時間まで、という制約を破ると色々とうるさく言われてしまうらしいので、形上は8時間拘束7時間労働の週6勤務（1日半休）としております。ただ、実際には業務開始の30分前には教室に居るように指示されたり、出勤時間後に授業が入っていたりしており（生徒からの要望があるのなら受ければいい。たった1コマだろ？という役員指示）、勤務日毎日、1時間～2時間ほどの時間外労働があります。ですので週あたり6時間弱程度、月にして約30時間程度の時間外労働（時間外の会議なども含む）があります。 ※残業代に関してはみなし残業代として20,000円貰っていますが、私の給与は時給換算1,700円程度（超過なので更に×1.25）なのでこのみなし残業代に関してこの通常業務のみで15時間ほど超過しております。そして超過分は過去10年間勤務してきましたが1度も支払われたことはありません。例えばです。（頻繁にはありません）私の定休日とその役員の定休日をあえてずらしており、教室稼働日を増やしています。ですが、私の定休日に『野球（社会人野球）の試合が入っちゃったから授業お願い！』と言われ代わりに出勤したこともあります。代休、振替休日などは無く、休日出勤手当もありません。二言目には『お前の教室だろ（お前がこの教室の教室長だろ）』と言われ責任を問われます。例えばです（つい先日会議で社長に言われました）。業績の悪い教室があります。営業活動をもっと頑張らなければいけないのは当然なのですが、役員からは『勤務時間外（午前中）からビラ配りをしろ』という命令が飛んできます。なお、成果給などはありません。時間外労働手当もありません。 ※塾業界は授業自体が22時や23時までありますので、多くの社員は午後出勤、0時～1時くらいの退社となります。 ※私はこれに関しては断固拒否しておりますが、裏では役員に色々言われているらしいです。教室長に向いてない云々（業績そのものは私の教室は良い）なお、その他・休憩時間はほぼ無い（昼食を取る数十分程度のみ。その間も電話番はしなければいけない） →休憩時間に関して抗議した社員は退職しました（クビではありませんが、やってられなかったのでしょう） →その社員に関しては今役員の中では『社会を舐めている』という評価をされています・休日、有給、その他旅行中なども、教室の電話は自分の携帯に転送設定しなければいけない →していない社員もいましたが、役員評価では『あいつは教室長に向いていない』と、教室長の任を解かれています・会議手当無し（会議は時間外に行われます）・1教室1社員という実情で、営業・授業・事務仕事でひっ迫している中、更に業務を依頼されたりする。もちろん残業代は無し。私としては、現状それほど残業時間が長いとは思っていないので、残業をする事そのものには不満はありません。『今は』請求する気もありません。が、役員の言葉として、例えば『時間外にも生徒の要望があるなら授業をしろ（退会させるな）』『時間外に営業活動をしろ』等という内容と、実際の会社としての『みなし残業超過分は支払ったことが無い』という現実。これは、私からすれば『サービス残業をしろ』と『役員（会社）』が命令を出しているのも同義です。今であれば私に関してはそれほどの残業時間になっていませんが、事実として業績の悪い教室は時間外での営業を強いられています。きっと、今後私の教室の業績が下がったら同じように時間外労働をしろという指示が飛んでくるでしょう。その際に、会社を辞める覚悟で私は上記の残業代（過去2年分）をしっかり請求出来るのでしょうか？なお、出退勤に関しては教室上のパソコンで出勤や退勤の打刻が出来るようになっており、過去2年分の履歴は残っております。が、そのシステム会社はうちの会社役員と裏で繋がっているようなので（諸事情で発覚）、もし請求する場合には予めスクショなどを取ってデータを残しておく必要があるかと思われます（改ざんの恐れがあります）。補足なお、子どもと接するこの仕事自体は気に入っています。ですので本音を言えば辞めたくはありません。仮に労働時間外での営業活動を指示された場合、きちんと時間外労働手当を頂けるのであればきっちりやる気でおります。本来、しっかり打刻しているので勤務時間も本部では把握しているはずです。ただ、経理部などは無く給与関係の仕事をしているのはまた別の役員の為、残業代を請求するとしたら役員相手となります。いち社員が役員にモノ申す形になるためマイナス評価は必至です。出来れば穏便に事を進めたいです。可能であれば今の仕事を続けられるよう、私からのタレコミだとバレないように・・・。

中小塾における残業代請求の難しさ：現状と課題

中小塾の塾長として、時間外労働や残業代に関する問題を抱えていることは、多くの塾関係者にとって共通の悩みです。質問者様の場合、みなし残業代の超過分が支払われていないだけでなく、時間外労働の強要や、休日出勤の強要、休憩時間の不足など、労働基準法に抵触する可能性のある状況が複数存在します。

特に、時間外労働の指示や、休日出勤の強要は、明確なサービス残業の指示に該当する可能性が高く、これは労働基準法違反です。仮に、今後業績が悪化した場合に同様の指示を受けた場合、残業代請求は十分に可能です。しかし、役員との関係性や、システム改ざんの可能性などを考慮すると、穏便な解決策を見つけることが重要です。

残業代請求の可能性とリスク：成功事例と専門家の視点

まず、過去2年分の残業時間データは、パソコンの打刻記録として残っているとのこと。これは重要な証拠となります。ただし、システム改ざんの可能性があるため、証拠保全として、スクリーンショットやデータのバックアップを必ず取っておきましょう。

次に、請求する際の最大の課題は、役員との関係性です。直接請求することで、職場環境が悪化したり、解雇に繋がるリスクも否定できません。そのため、弁護士などの専門家への相談が有効です。専門家は、労働基準法に基づいた適切な対応方法をアドバイスし、交渉や訴訟などの手続きをサポートしてくれます。

成功事例としては、同様の状況で、労働基準監督署への相談や、弁護士を介した交渉により、未払い残業代を回収できたケースが多くあります。ただし、訴訟に発展するケースも存在します。そのため、まずは弁護士に相談し、状況を正確に把握し、最適な解決策を選択することが重要です。

穏便な解決策：交渉とコミュニケーション

穏便に解決するためには、以下のステップを踏むことをお勧めします。

証拠の収集と整理：パソコンの打刻記録のスクリーンショット、休日出勤や時間外労働の記録などを整理します。メールやLINEのやり取りがあれば、それも証拠として有効です。
社内規定の確認：会社の就業規則や労働条件に関する規定を確認します。残業代の規定や休日出勤に関する規定が明確に記載されているかを確認し、それらに照らし合わせて問題点を明確にします。
上司（役員）との面談：まずは、上司と直接話し合う機会を設けます。冷静に、これまでの時間外労働や休日出勤の実態、そしてそれに対する不満を伝え、残業代や休日出勤手当の支払いを求めます。この際、証拠となる資料を提示し、法的根拠に基づいて主張することが重要です。感情的にならず、事実を淡々と伝えることが大切です。
人事部または経営陣への相談：上司との面談で解決しない場合は、人事部や経営陣に相談します。この際も、証拠資料を提示し、冷静に状況を説明します。会社として、労働基準法を遵守するよう働きかけます。
労働基準監督署への相談：それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談することを検討します。労働基準監督署は、労働基準法違反の調査を行い、是正勧告を行うことができます。ただし、これは最終手段として考えてください。

交渉にあたっては、「子どもと接する仕事が好きで、辞めたくない」という気持ちを伝えることも有効です。現状の不満を解消し、安心して働き続けられる環境を作るために、会社側と協力して解決策を探りたいという姿勢を示すことで、交渉が円滑に進みやすくなります。

具体的な行動計画：ステップバイステップで解決へ

1. **証拠データのバックアップ:** まず、パソコンの打刻記録をスクリーンショットで保存し、外部ストレージなどにバックアップします。メールやLINEなどの記録も同様に保存しましょう。
2. **就業規則の確認:** 会社の就業規則や労働条件に関する規定を改めて確認し、残業代や休日出勤に関する規定を精査します。
3. **面談の準備:** 上司との面談に向けて、これまでの時間外労働や休日出勤の実態を具体的にまとめ、証拠資料と共に整理します。
4. **面談の実施:** 冷静に事実を伝え、残業代や休日出勤手当の支払いを求めます。感情的にならず、法的根拠に基づいて主張することが重要です。
5. **記録の保管:** 面談の内容をメモし、記録として保管します。
6. **必要に応じて専門家へ相談:** 面談で解決しない場合は、弁護士や労働組合に相談することを検討します。

まとめ

中小塾における残業代問題は、多くの塾関係者が抱える複雑な問題です。今回のケースでは、時間外労働の強要や、休日出勤の強要、休憩時間の不足など、労働基準法に抵触する可能性のある状況が複数存在します。穏便な解決を望むのであれば、まずは証拠を収集し、上司との話し合いから始めることが重要です。しかし、話し合いがうまくいかない場合は、弁護士などの専門家に相談し、適切な対応を検討する必要があります。大切なのは、冷静に事実を伝え、法的根拠に基づいて主張することです。

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