入社後に業務内容が違う！会社都合退職は可能？転職コンサルタントが徹底解説

この記事では、入社後の業務内容と実際の業務内容が異なり、退職を検討されている方に向けて、会社都合退職となる可能性や、そのための具体的な手順について解説します。転職コンサルタントとしての経験と、労働法規の専門知識を基に、あなたのキャリアを守るための情報を提供します。

先日3月15日に入社した会社は、知人の紹介で入社しました。現在、その知人も同じ部署で仕事をしており、部署的にはファンド販売の資格免許を取得し、ファンド販売をする部署のようです。

当初、知人には｢ファイナンス部門の立ち上げのスタッフとして一緒に働かないか｣と声をかけられ、在職中ではありましたが転職活動中だったことと、その知人には｢経理・総務系をターゲットに活動している｣ことは伝えていたので新プロジェクトの事務スタッフとして声がかかったと思い面接に行き、内定をいただき、前職は円満退職して入社しました。

入社して2日目あたりから｢どんどん営業に出てもらう｣と言われるようになり、初めてそこで｢営業｣というワードを聞きました。

不安に思い、本社の総務に就業規則や給与規程を閲覧させてもらったところ、その総務の方は私のことは｢内勤事務での採用だと聞いている｣とのことでしたし、給与規程も営業ではなく経理の給与額が雇用契約書の額面と同じでした。そして、総務の担当者が｢営業なのか事務なのか確認します｣と言ってくださいました。

今の会社は通常ですと入社後3ヶ月の試用期間があって、その後正社員として雇用契約を結ぶらしいのですが、私たちの部署は特例で試用期間がなく正社員雇用となってます。

今は、昨日総務の上席と面談し、その際は営業か事務かの会社としての見解は聞けませんでしたが、私は営業とは聞いてなかった旨を伝え、総務から知人に確認するというという状況です。その後刻に、所属部署で協議をする時間があり、タイミング的に営業か事務なのか訊ける状況になったので訊いたところ、営業で雇った、との回答だったため、給料は事務の給料で契約していること、入社後2日目まで営業というワードは出てこなかったこと、今後どんな勤務内容であれ営業という職域は受け止められないことを伝えました。

その話し合い以前は｢どんどん営業に出て回る｣と言っていたものが、話し合い中だと｢たまに契約のためにだけ出るかも程度の営業になるかも｣と内容も変化させてきたので｢そのように業務内容が確定しないような内容では信用できない｣ような内容のことを伝え、事務員としては今後も継続して勤務をすることを伝えてます。

入社後に業務内容の条件が違うことが発覚し退職する場合は会社都合になりますか？また会社都合にどうにかしてもっていけますか？補足「労働契約の解除」！なるほど！

ちなみに、今すぐ営業に出るわけではない（証券外務員の受験をまだしてません）ので、今後営業に本当に出るようになってからでも「労働契約の解除」に該当するのかご教授いただければ大変嬉しいです。よろしくお願いいたします。

1. 会社都合退職の定義と重要性

会社都合退職とは、労働者が会社の都合によって職を失うことを指します。具体的には、会社の倒産、事業所の閉鎖、人員整理（リストラ）、または今回のケースのように、労働契約の内容と実際の業務内容が著しく異なる場合などが該当します。会社都合退職は、失業保険の受給条件や、再就職活動における企業の評価に影響を与えるため、非常に重要な概念です。

会社都合退職と自己都合退職の違いは、失業保険の給付開始時期や給付日数に大きな差を生じさせます。会社都合退職の場合、原則として7日間の待機期間を経た後、すぐに失業保険の給付が開始されます。一方、自己都合退職の場合は、2ヶ月間の待機期間が必要となります。また、会社都合退職の方が、給付日数が長くなる傾向があります。

今回のケースでは、入社前に提示された業務内容と、実際に入社後に指示された業務内容が異なっているため、会社都合退職に該当する可能性があります。この点を明確にし、適切な手続きを踏むことが、あなたのキャリアを守る上で重要です。

2. 労働契約の内容と実際の業務内容の相違

今回のケースでは、入社前に「経理・総務系の事務スタッフ」として採用されると聞いていたにも関わらず、入社後には「営業」としての業務を指示されています。これは、労働契約の内容と実際の業務内容が大きく異なっていると言えます。労働契約は、労働者と会社の間で交わされる重要な約束であり、その内容は書面（雇用契約書）だけでなく、口頭での約束や、会社の慣習なども含まれます。

雇用契約書には、職種、業務内容、勤務地、給与などが明記されています。今回のケースでは、雇用契約書に記載されている職種と、実際に指示されている業務内容が異なっている可能性が高いです。もし、雇用契約書に「営業」に関する記載がないにも関わらず、営業業務を指示されている場合は、会社は労働契約に違反していると言えます。

また、口頭での約束も重要な要素となります。知人との会話や、面接時の説明など、入社前に「事務」として働くという約束があった場合、これも労働契約の一部とみなされます。会社が、これらの約束を反故にし、異なる業務を強要することは、労働者の権利を侵害する行為です。

さらに、給与規定も重要な判断材料となります。給与が「事務」の給与額で固定されているにも関わらず、「営業」としての業務を指示されている場合、これは不合理な状況です。給与は、労働の対価として支払われるものであり、業務内容と給与額が一致している必要があります。

3. 会社都合退職にするための具体的なステップ

会社都合退職にするためには、以下のステップを踏むことが重要です。

ステップ1：証拠の収集

まずは、会社とのやり取りを記録し、証拠を収集しましょう。具体的には、以下のものが必要です。

雇用契約書： 職種、業務内容、給与などが記載されていることを確認します。
面接時の記録： 面接官との会話内容、求人広告の内容などを記録しておきましょう。可能であれば、録音やメモを取っておくことも有効です。
メールやチャットの履歴： 会社とのやり取りの中で、業務内容に関する言及があれば、記録しておきましょう。
業務指示の記録： 実際に指示された業務内容を記録しておきましょう。
給与明細： 給与額と、職種名を確認します。

これらの証拠は、会社との交渉や、ハローワークへの相談、弁護士への相談の際に役立ちます。

ステップ2：会社との交渉

証拠を基に、会社と交渉を行いましょう。まずは、上司や人事担当者に、業務内容の相違について説明し、改善を求めます。この際、感情的にならず、冷静に事実を伝え、具体的な改善策を提案することが重要です。

もし、会社が改善に応じない場合は、退職を検討していることを伝え、会社都合退職を希望する旨を伝えます。会社が、あなたの希望を拒否する場合は、その理由を明確にするように求めましょう。

ステップ3：ハローワークへの相談

会社との交渉がうまくいかない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークは、労働者の権利を守るための相談窓口であり、会社とのトラブル解決をサポートしてくれます。ハローワークの担当者に、これまでの経緯を説明し、会社都合退職となる可能性について相談しましょう。ハローワークは、あなたの状況を詳しくヒアリングし、会社に事実確認を行うなど、様々なサポートをしてくれます。

ステップ4：弁護士への相談

ハローワークのサポートだけでは解決しない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は、法律の専門家であり、あなたの権利を守るための法的手段をアドバイスしてくれます。弁護士に相談することで、会社との交渉を有利に進めることができ、会社都合退職を実現できる可能性が高まります。

4. 労働契約の解除と「労働契約法」

労働契約法は、労働者と会社の間で交わされる労働契約に関する基本的なルールを定めています。今回のケースでは、労働契約法に基づき、会社が労働契約に違反していると主張することができます。

労働契約法第7条では、「労働契約は、労働者及び使用者が対等な立場で合意することによって成立するものとする」と定められています。つまり、労働契約は、労働者と会社が対等な立場で合意して初めて成立するものであり、一方的に変更することはできません。

また、労働契約法第15条では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して労働条件を明示しなければならない」と定められています。今回のケースでは、会社が、入社前に労働者に提示した労働条件と、実際に入社後に指示した労働条件が異なっているため、この条項に違反している可能性があります。

さらに、労働契約法第16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。今回のケースでは、会社が、業務内容の変更を理由に解雇する場合、その解雇が客観的に合理的であり、社会通念上相当であると認められなければ、無効となる可能性があります。

5. 今後の対応と注意点

今後の対応としては、まず、会社との交渉を継続し、会社都合退職を目指しましょう。その際、証拠をしっかりと収集し、ハローワークや弁護士に相談しながら、適切な手続きを進めることが重要です。

また、今後の転職活動に向けて、準備を進めておきましょう。自己分析を行い、自分の強みや、キャリアプランを明確にしておくことが大切です。また、求人情報を収集し、自分の希望に合った求人を探しましょう。

注意点としては、退職する前に、必ず会社都合退職となるための手続きを進めることです。自己都合退職してしまうと、失業保険の受給が遅れたり、給付額が少なくなったりする可能性があります。また、退職前に、会社との間で、退職に関する合意書を作成しておくことも重要です。合意書には、退職理由、退職日、未払い賃金の有無などを明記しておきましょう。

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6. 成功事例と専門家の視点

過去には、同様のケースで、会社都合退職が認められた事例が多数存在します。例えば、求人広告や面接での説明と、実際の業務内容が大きく異なり、労働者が不利益を被った場合、会社都合退職が認められることがあります。また、専門家である弁護士は、労働者の権利を守るために、会社との交渉や、法的手段を駆使して、会社都合退職を実現させています。

労働問題に詳しい弁護士は、次のように述べています。「入社前に提示された労働条件と、実際に入社後の労働条件が異なる場合、労働者は会社に対して、労働契約の履行を求めることができます。しかし、会社がこれに応じない場合は、退職を余儀なくされることもあります。このような場合、会社都合退職として、失業保険の受給や、再就職活動における有利な条件を得ることが重要です。」

また、キャリアコンサルタントは、次のようにアドバイスしています。「入社後のミスマッチは、誰にでも起こりうる問題です。しかし、早期に対処することで、キャリアへの影響を最小限に抑えることができます。まずは、会社との交渉を行い、改善を求めることが重要です。それでも改善が見られない場合は、専門家である弁護士や、キャリアコンサルタントに相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。」

7. まとめ：あなたのキャリアを守るために

入社後の業務内容が異なり、退職を検討されている場合、会社都合退職となる可能性や、そのための具体的な手順について解説しました。会社都合退職にするためには、証拠の収集、会社との交渉、ハローワークへの相談、弁護士への相談といったステップを踏むことが重要です。労働契約法に基づき、あなたの権利を主張し、キャリアを守りましょう。

今回のケースでは、入社前に提示された業務内容と、実際に入社後に指示された業務内容が異なっているため、会社都合退職に該当する可能性があります。まずは、証拠を収集し、会社との交渉を行いましょう。それでも改善が見られない場合は、ハローワークや弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。あなたのキャリアを守るために、積極的に行動しましょう。

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