個人事業主の経費、どこまで落とせる？確定申告で損しないための徹底解説
個人事業主の経費、どこまで落とせる？確定申告で損しないための徹底解説
今年から個人事業主としてスタートされた方、確定申告に向けて「経費」について疑問をお持ちではありませんか？ 会社員時代とは異なり、経費の範囲は意外と広く、どこまで計上できるのか迷うことも多いでしょう。この記事では、個人事業主の経費に関する疑問を解消し、確定申告で損をしないための具体的な方法を解説します。
経費って、どこまでが経費で落とせるんですか？
今年から、個人事業主になりました。（去年までは、会社員でした）
来年度末の確定申告が初めてになります。
領収書は、経費で落とす為に取っておかなければならないと聞いたので、取ってありますがどこまでが経費の範囲なのでしょうか？
仕事に関することだけが経費の範囲だと思っていたのですが、以前自営業をやってる友人と食事に行った時に屋号で領収書きってもらってて、『こういうのも経費で落とせるんだよ』と言ってました。
プライベートでの食事も経費で落とせるって、一体どこまでＯＫなのか。
私は、軽貨物便なので、ガソリン代は経費ですが、プライベートで乗るバイクのガソリン代も経費で落としたり出来るのでしょうか？
また、仕事とは全く関係の無い、バイク用品とか買った場合の領収書は経費で落とせるのですか？
経費で落とせるか落とせないかの、線引きが良くわかりません。
経費とは？個人事業主が知っておくべき基本
経費とは、事業を行う上で必要となった費用のことです。この経費を計上することで、所得税や住民税などの税金を計算する際の課税対象額を減らすことができます。つまり、経費を正しく理解し、適切に計上することは、節税に繋がる重要なポイントです。
個人事業主の場合、経費として認められる範囲は、事業の種類や状況によって異なります。しかし、基本的には「事業に関係する費用」であれば、経費として計上できる可能性があります。ただし、プライベートな費用と事業に関わる費用を明確に区別することが重要です。
経費の範囲：具体的に何が経費になるのか？
経費の範囲は多岐にわたりますが、主なものとして以下のようなものが挙げられます。
- 消耗品費: 文房具、インク、コピー用紙など、事業で使用する消耗品の費用。
- 通信費: 電話代、インターネット回線利用料、切手代など。
- 交通費: 電車代、バス代、タクシー代、ガソリン代など、事業に必要な移動にかかる費用。
- 接待交際費: 取引先との会食費用、贈答品など。
- 広告宣伝費: チラシ作成費用、広告掲載料など。
- 旅費交通費: 出張時の交通費、宿泊費、日当など。
- 地代家賃: 事務所の家賃、駐車場代など。
- 減価償却費: 事務所の建物、事業で使用する車両、パソコンなど、固定資産の取得にかかった費用を、耐用年数に応じて分割して計上する費用。
- 水道光熱費: 事務所の電気代、水道代、ガス代など。
- 租税公課: 事業に関わる税金（固定資産税など）や、印紙税など。
- 外注費: 業務を外部に委託した場合の費用（デザイン料、翻訳料など）。
- 修繕費: 事務所や設備の修繕費用。
- 保険料: 事業に関わる保険料（火災保険、自動車保険など）。
- ガソリン代: 事業で使用する車両のガソリン代。
上記はあくまで一例であり、事業内容や状況によって経費として認められるものは異なります。例えば、軽貨物便の事業であれば、ガソリン代はもちろん、車両のメンテナンス費用や任意保険料なども経費として計上できます。
どこまで経費にできる？プライベートとの線引き
経費として計上できるかどうかの判断で、最も難しいのが「プライベートな費用との線引き」です。例えば、仕事とプライベートの両方で使用する費用（携帯電話料金やインターネット回線料金など）は、按分計算が必要になります。
按分計算とは？
按分計算とは、一つの費用を、事業用とプライベート用に分けて計算することです。例えば、携帯電話料金の場合、仕事で利用した時間とプライベートで利用した時間を記録し、それぞれの割合に応じて経費を計算します。この割合を「家事関連費の必要経費算入額」として計算します。
例：
携帯電話料金が10,000円で、仕事での利用が70%、プライベートでの利用が30%の場合、経費として計上できるのは7,000円となります。
10,000円 × 70% = 7,000円
按分計算を行う際には、客観的な証拠（利用時間、利用目的などを記録したメモなど）を残しておくことが重要です。税務署から問い合わせがあった場合に、説明できるように準備しておきましょう。
ケーススタディ：具体的な事例で経費の範囲を理解する
具体的な事例を通じて、経費の範囲を理解しましょう。
- 軽貨物便のガソリン代： 仕事で使用する車両のガソリン代は、全額経費として計上できます。ただし、プライベートで使用した場合は、経費にはなりません。プライベートでの利用と業務での利用を区別するため、走行距離や利用目的を記録しておきましょう。
- バイク用品： 仕事で使用するバイクのメンテナンス費用や、仕事に必要な備品（ヘルメット、グローブなど）は経費として計上できます。ただし、プライベートで使用するバイク用品は経費にはなりません。
- 取引先との食事： 取引先との接待や会食にかかった費用は、接待交際費として経費にできます。ただし、個人的な食事や、事業に関係のない人との食事は経費にはなりません。領収書には、誰と食事をしたのか、どのような目的で食事をしたのかをメモしておくと、税務調査の際に役立ちます。
- 自宅兼事務所の家賃： 自宅を事務所として使用している場合、家賃の一部を経費として計上できます。この場合も、事業で使用している面積と、自宅全体の面積の割合で按分計算を行います。
- 仕事に関する書籍： 仕事に関する書籍や専門書は、経費として計上できます。
領収書の重要性：経費計上のための必須アイテム
経費を計上するためには、領収書やレシートなどの証拠書類が不可欠です。領収書は、経費の金額や内容を証明する重要な書類であり、税務調査の際にも提示を求められることがあります。
領収書の保管方法：
領収書は、確定申告が終わるまで大切に保管しておきましょう。保管期間は原則として7年間です。紛失しないように、ファイルや封筒に整理して保管することをおすすめします。最近では、領収書をスキャンして電子データとして保存することも可能です。電子帳簿保存法に対応した方法で保存すれば、紙の領収書を破棄することもできます。
領収書の注意点：
- 領収書には、宛名、日付、金額、内容が記載されていることを確認しましょう。
- 手書きの領収書の場合は、字が読めるように丁寧に書いてもらいましょう。
- クレジットカード払いの場合は、利用明細と領収書を一緒に保管しましょう。
- 領収書を紛失した場合でも、クレジットカードの利用明細や銀行の振込明細など、支払いを証明できる書類があれば、経費として認められる可能性があります。
確定申告の際に必要なもの
確定申告の際には、以下のものが必要になります。
- 確定申告書: 税務署で入手するか、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
- マイナンバーカード: 本人確認のために必要です。
- 収入に関する書類: 売上や報酬を証明する書類（請求書、売上明細など）。
- 経費に関する書類: 領収書、レシート、クレジットカードの利用明細など。
- 控除に関する書類: 社会保険料控除証明書、生命保険料控除証明書など、控除を受けるための書類。
- 印鑑: 確定申告書に押印するために必要です。
- 還付金を受け取るための口座情報: 銀行名、支店名、口座番号など。
確定申告の時期が近づくと、税務署やインターネット上で確定申告に関する情報が公開されます。事前に確認し、必要なものを準備しておきましょう。
節税対策：確定申告で税金を減らす方法
経費を正しく計上することに加えて、所得控除を最大限に活用することも、節税に繋がる重要なポイントです。所得控除とは、所得税を計算する際に、所得から差し引くことができる項目のことです。所得控除を適用することで、課税対象額を減らし、税金を安くすることができます。
主な所得控除には、以下のようなものがあります。
- 基礎控除: 所得に関わらず、一律に受けられる控除。
- 配偶者控除: 配偶者の所得が一定額以下の場合に受けられる控除。
- 扶養控除: 扶養親族がいる場合に受けられる控除。
- 社会保険料控除: 国民年金保険料や国民健康保険料などを支払った場合に受けられる控除。
- 生命保険料控除: 生命保険料を支払った場合に受けられる控除。
- 小規模企業共済等掛金控除: 小規模企業共済やiDeCoなどの掛金を支払った場合に受けられる控除。
- 医療費控除: 1年間の医療費が一定額を超えた場合に受けられる控除。
- 寄付金控除: ふるさと納税や特定の団体への寄付をした場合に受けられる控除。
これらの控除を適用するためには、それぞれの控除に関する書類を提出する必要があります。確定申告の前に、自分がどの控除を受けられるのかを確認し、必要な書類を準備しておきましょう。
専門家への相談も検討しよう
個人事業主の経費や確定申告は、複雑な部分も多く、一人で対応するのが難しい場合もあります。そのような場合は、税理士や税務署の相談窓口などの専門家に相談することも検討しましょう。
税理士に相談するメリット：
- 専門的な知識と経験に基づいたアドバイスが受けられる。
- 確定申告の手続きを代行してもらえる。
- 節税対策について相談できる。
税務署の相談窓口を利用するメリット：
- 無料で相談できる。
- 確定申告に関する一般的な情報を得られる。
自分に合った方法で、専門家のサポートを受けながら、確定申告を進めることも有効な手段です。
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まとめ：確定申告を成功させるために
個人事業主として、確定申告を成功させるためには、以下の3つのポイントが重要です。
- 経費の範囲を正しく理解し、適切に計上する。
- 領収書やレシートなどの証拠書類をきちんと保管する。
- 所得控除を最大限に活用する。
これらのポイントを押さえることで、節税効果を高め、確定申告をスムーズに進めることができます。もし、経費や確定申告について疑問点があれば、専門家への相談も検討し、安心して事業を続けていきましょう。
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