日本政策金融公庫の創業計画書、運転資金と設備資金の記載方法を徹底解説！

この記事では、日本政策金融公庫への創業融資を検討している方が抱える、運転資金や設備資金に関する疑問を解決します。特に、創業計画書の作成において、資金計画の適切な記載方法がわからないという悩みに焦点を当て、具体的なアドバイスを提供します。創業融資を成功させるためのポイントを、事例を交えながらわかりやすく解説します。

日本政策金融公庫に創業計画書を提出するのですが、資金計画で運転資金の欄に余裕資金はどのように記載すればよろしいでしょうか？万が一6カ月くらい全く売れなくてもやっていけるくらいの額を見積もっているのですが、見本に余裕資金などの記載はなく、検索しても見つからなくて。そもそも記載すること事態おかしいことなのでしょうかね？

余裕資金とは赤字補填や家賃、仕入れ費、生活費などです。

また自身で内装を考えているのですが、設備資金の欄の見積書というのは内装業者に依頼する場合であって、僕の場合の見積書は備品や什器代などの費用を記載すればよろしいのでしょうか？

よろしくお願いします。

運転資金の「余裕資金」記載：創業計画書のポイント

創業計画書における運転資金の記載は、融資審査において非常に重要な要素です。特に、事業が軌道に乗るまでの期間をカバーできる「余裕資金」の考え方は、審査官があなたの事業の安定性を評価する上で重要な判断材料となります。

まず、結論から申し上げますと、運転資金の中に「余裕資金」という項目を独立して設ける必要はありません。しかし、6ヶ月分の運転資金を見積もるという考え方は非常に重要であり、積極的に取り入れるべきです。この6ヶ月分の運転資金は、具体的に以下の項目に配分して計画を立てます。

売上原価：仕入れ費用や外注費など、売上に直接かかる費用
販売費及び一般管理費：家賃、人件費、広告宣伝費、通信費、水道光熱費など、事業運営に必要な固定費
その他の費用：税金、保険料、支払利息など

これらの費用を合計し、6ヶ月分を確保する計画を立てましょう。この計画を立てる際には、現実的な売上予測と、それに対応する費用を見積もることが重要です。売上が計画通りに上がらない場合でも、6ヶ月間は事業を継続できるだけの資金があるということを示すことができれば、審査においてプラスに評価される可能性が高まります。

運転資金の見積もり方：具体的なステップ

運転資金の見積もりは、以下のステップで進めます。

売上予測の作成：
まずは、事業開始後の売上予測を立てます。過去のデータや市場調査に基づき、現実的な数値を設定しましょう。売上予測は、月ごと、または四半期ごとに詳細に作成することが望ましいです。
必要経費の算出：
次に、事業を運営するために必要な経費を全て洗い出します。家賃、人件費、仕入れ費用、広告宣伝費、通信費、水道光熱費など、固定費と変動費を区別して見積もりましょう。特に、開業当初は売上が安定しない可能性があるため、固定費を低く抑える工夫も重要です。
資金繰り計画の作成：
売上予測と必要経費に基づき、資金繰り計画を作成します。資金繰り計画は、収入と支出のバランスを把握し、資金不足に陥るリスクを事前に把握するために不可欠です。余裕資金を考慮し、万が一の事態に備えた計画を立てましょう。
6ヶ月分の運転資金の確保：
資金繰り計画に基づき、少なくとも6ヶ月分の運転資金を確保できるような計画を立てます。これは、事業が軌道に乗るまでの期間をカバーするための重要な指標となります。自己資金と融資のバランスを考慮し、最適な資金調達方法を検討しましょう。

これらのステップを踏むことで、詳細な運転資金の見積もりを作成し、創業計画書の信頼性を高めることができます。

設備資金の見積もり：内装と備品

設備資金の見積もりに関しても、多くの方が迷うポイントです。内装を自身で行う場合と、業者に依頼する場合とで、見積もりの内容が異なります。

内装を自身で行う場合：

この場合、設備資金の欄には、備品や什器代、材料費など、内装工事に必要な費用の詳細を記載します。見積書は、これらの費用の内訳を明確に示すために、可能な限り詳細に作成する必要があります。例えば、

材料費：
ペンキ、壁紙、床材、木材など、内装に使用する材料の費用を記載します。
工具・備品代：
DIYに必要な工具（ノコギリ、ドライバー、ペンチなど）や、作業台、脚立などの備品の費用を記載します。
その他費用：
運搬費、廃棄費用など、内装工事に関連するその他の費用を記載します。

これらの費用を合計し、見積書としてまとめます。見積書には、各項目の単価、数量、合計金額を明記し、詳細な内訳を示すことが重要です。これにより、融資審査において、資金の使用目的が明確になり、審査官からの信頼を得やすくなります。

内装業者に依頼する場合：

内装業者に見積もりを依頼し、その見積書を設備資金の根拠資料として提出します。見積書には、工事内容、費用、工期などが詳細に記載されている必要があります。見積書の内容を精査し、不明な点があれば業者に確認し、納得のいく内容であることを確認しましょう。

創業計画書作成のポイント

創業計画書は、あなたの事業に対する熱意やビジョンを伝えるための重要なツールです。以下のポイントを意識して作成しましょう。

明確な事業計画：
事業の目的、提供する商品やサービス、ターゲット顧客、競合分析などを具体的に記述します。事業の強みや差別化ポイントを明確に示しましょう。
現実的な資金計画：
売上予測、必要経費、資金調達方法などを詳細に記載します。資金繰り計画を作成し、資金不足に陥るリスクを回避するための対策を明記しましょう。
実現可能な収支計画：
損益計算書を作成し、利益を出すための具体的な戦略を示します。売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、当期純利益を予測し、事業の収益性を明確にしましょう。
熱意と具体性：
事業に対する熱意を伝えつつ、具体的な数字や根拠を示すことで、計画の実現可能性をアピールします。事業への情熱と、それを支える綿密な計画が、融資審査を成功させるための鍵となります。

成功事例から学ぶ：運転資金と設備資金の活用

実際に創業融資を成功させた事例を参考に、運転資金と設備資金の活用方法を見てみましょう。

事例1：カフェの開業

相談者：30代女性、カフェ開業希望
課題：運転資金と設備資金の適切な配分
解決策：
- 運転資金：
  6ヶ月分の運転資金を確保。内訳は、家賃、人件費、仕入れ費用、広告宣伝費など。売上予測に基づき、詳細な資金繰り計画を作成。
- 設備資金：
  内装は一部DIYを行い、費用を抑える。備品や什器は、中古品も活用し、初期費用を削減。見積書は、材料費、工具代、その他費用の内訳を詳細に記載。
結果：日本政策金融公庫から融資を受け、カフェを開業。資金計画の明確さと、現実的な売上予測が評価された。

事例2：ITコンサルティング会社の設立

相談者：40代男性、ITコンサルティング会社設立希望
課題：運転資金の確保と、事業計画の具体性
解決策：
- 運転資金：
  6ヶ月分の運転資金を確保。人件費、オフィス賃料、マーケティング費用などを中心に、詳細な資金繰り計画を作成。売上予測は、受注案件数と単価に基づき、現実的な数値を設定。
- 設備資金：
  オフィスは、レンタルオフィスを活用し、初期費用を抑える。パソコンやソフトウェアは、リースも検討し、資金効率を高める。
結果：日本政策金融公庫から融資を受け、ITコンサルティング会社を設立。事業計画の具体性と、リスク管理の徹底が評価された。

これらの事例から、運転資金と設備資金を適切に配分し、詳細な計画を立てることが、創業融資を成功させるための重要なポイントであることがわかります。

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まとめ：創業融資を成功させるために

日本政策金融公庫への創業融資を成功させるためには、運転資金と設備資金の適切な計画が不可欠です。余裕資金という項目を独立して設ける必要はありませんが、6ヶ月分の運転資金を確保する考え方は非常に重要です。詳細な資金繰り計画を作成し、万が一の事態に備えましょう。設備資金の見積もりは、内装を自身で行う場合は詳細な内訳を、業者に依頼する場合は見積書を提出します。創業計画書は、あなたの事業に対する熱意と、それを支える綿密な計画を伝えるためのツールです。成功事例を参考に、あなたの事業に合った計画を立て、創業融資を成功させましょう。

この記事が、あなたの創業の一助となれば幸いです。頑張ってください！

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