会社都合退職？自己都合退職？見通しが立たない職場で、あなたを守るための完全ガイド

この記事では、従業員の相次ぐ退職、社長の音信不通、そして事業の見通しが立たないという状況下で、退職を検討されているあなたのお悩みに焦点を当てます。会社都合退職と自己都合退職のどちらになるのか、失業保険の受給は可能か、そして、今後のキャリアをどのように進めていくべきか、具体的なアドバイスを提供します。あなたの置かれた状況を詳細に分析し、法的側面、そしてキャリア形成の観点から、最善の解決策を一緒に探っていきましょう。

自分以外の従業員が辞職したため退職したい。会社都合・自己都合どちらでしょうか？

私の勤務先は、社長1人と営業3名、経理1名の小さな派遣会社でしたが、社長が”友人”と称する2名の非常勤役員A・Bを迎え入れ、新規の店舗事業を開始しました。事業自体は順調だったのですが、社長と非常勤役員Aとの間で争い事があり、ほどなくして社長がAに、自分（社長）の父親を代理人として後処理を話し合ってほしいと手紙を残し音信不通に。営業2名も退職しました。

Aからの指示により残った営業1名と経理の私の2名で業務を継続していたのですが、ついに最後の営業社員も音信不通になってしまいました。私としては、以前より体調不良等を理由（事実です）にAに辞意は伝えていたのですが、Aに「自分には決定権がない、勝手なことをして訴えられたくない」といわれたまま進展がなく、唯一の経理担当のため引き継ぎなしに無理やり退職し、会社に損害が出た等と言われて自分の立場が不利になるのが怖くこれまで勤務してきました。しかし、営業社員が一人もいない状態で勤めることは事実上不可能で、早く退職したいです。

労働局の電話相談窓口に相談しましたが、歯切れの悪い言い方で結局いいアドバイスはもらえませんでした。

以上をふまえご意見を頂きたいのですが、

体調不良等もあり、すぐに再就職できる自信がないので、失業保険を受給したいと思っています。ですので、できれば会社都合としたいのですが、この現状が該当するのか判断がつきません。

・自分以外の従業員が退職してしまい、業務がおこなえない

・社長が責任放棄し、指示系統が機能していない

・今後在籍していても、事業の見通しは立たず廃業の可能性が非常に強い

などという現状をもってしての退職は、

（1）会社都合・自己都合どちらの可能性が高いでしょうか？

※株主総会での正式な事業休業決定等の客観的証拠の準備は不可能です。（社長が株を100％所有していて総会開催自体無理、と聞きました。）

（2）不可能だとして、会社都合にするために他に方法はありますか？

（3）自己都合より他ないとしたら離職票の離職理由はどれになるのでしょうか？

以上、どうぞお知恵を貸してください。

つたない文章で申し訳ありません。ここまで読んで下さりありがとうございました。

1. 会社都合退職と自己都合退職の違い

まず、会社都合退職と自己都合退職の違いを明確にしておきましょう。この違いは、失業保険の受給条件や、受給までの期間に大きく影響します。

会社都合退職: 会社側の都合（倒産、解雇、人員整理など）によって、労働者が職を失う場合を指します。この場合、失業保険の受給開始までの期間が短く、給付日数も長くなる傾向があります。
自己都合退職: 労働者自身の都合（転職、結婚、病気など）で退職する場合を指します。この場合、失業保険の受給開始までの期間が長く、給付日数も短くなる傾向があります。

今回のケースでは、会社の経営状況が不安定で、事実上、業務継続が困難な状況です。この点が、会社都合退職に該当するかどうかの重要なポイントとなります。

2. あなたの状況を詳細に分析

あなたの置かれている状況を詳しく見ていきましょう。以下の点が、会社都合退職と認められる可能性を左右します。

社長の不在と経営責任の放棄: 社長が音信不通になり、経営責任を果たしていない点は非常に重要です。これは、会社としての組織運営が機能不全に陥っていることを示唆しています。
従業員の相次ぐ退職: 営業社員が全員退職し、事実上、業務遂行が不可能になっている点も、会社都合退職の判断材料となります。
事業継続の見通し: 事業継続が見込めない状況であることは、会社都合退職を後押しする要素となります。廃業の可能性が高い場合、それは会社側の都合による退職とみなされる可能性があります。
体調不良と辞意の表明: 体調不良を理由に退職を希望し、会社側に伝えていることは、自己都合退職ではなく、会社側の対応によって退職せざるを得なくなったという主張の根拠になり得ます。

3. 会社都合退職と認めてもらうための具体的な方法

会社都合退職として認められるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。

会社との交渉: まずは、会社側（非常勤役員A）と交渉を試みましょう。現状の状況を説明し、会社都合退職として処理してもらうように働きかけます。
- 証拠の収集: 交渉の際には、状況を裏付ける証拠を提示することが重要です。
  - 社長からの手紙（音信不通の証拠）
  - 他の従業員の退職届
  - 業務が遂行できない状況を示す資料（顧客との連絡記録、未処理の業務内容など）
  - Aとのやり取りの記録（退職に関する話し合いの内容、体調不良を伝えた記録など）
- 交渉の記録: 交渉の内容は、記録として残しておきましょう。メール、手紙、会話の録音などが有効です。
労働基準監督署への相談: 会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署は、労働問題に関する相談を受け付け、必要に応じて会社への指導を行います。
- 相談の準備: 相談の際には、これまでの経緯を整理し、証拠を提示できるように準備しておきましょう。
- 情報収集: 労働基準監督署の指導事例などを参考に、自身の状況が会社都合退職に該当するかどうか、客観的な判断材料を得ましょう。
ハローワークへの相談: ハローワーク（公共職業安定所）は、失業保険の手続きを行う場所です。ハローワークに相談し、あなたの状況を説明し、会社都合退職として手続きを進めることができるか確認しましょう。
- 離職票の確認: 会社から離職票が発行されたら、記載内容を確認しましょう。離職理由が自己都合となっている場合は、ハローワークに相談し、会社都合への変更を求めることができます。
- 個別相談: ハローワークの職員に、あなたの状況を詳しく説明し、会社都合退職として認められる可能性について、具体的なアドバイスを受けましょう。

4. 会社都合退職が認められない場合の対応

残念ながら、会社都合退職として認められない場合もあります。その場合でも、諦める必要はありません。自己都合退職として手続きを進めつつ、以下の点に注意しましょう。

離職理由の確認: 離職票に記載される離職理由を確認し、自己都合退職の中でも、できるだけ有利な理由（例：会社の倒産・事業所の廃止に伴う離職、労働条件の著しい悪化など）を選択できるように、ハローワークと相談しましょう。
失業保険の受給手続き: 自己都合退職の場合でも、失業保険の受給は可能です。受給開始までの期間が長くなりますが、積極的に求職活動を行い、早期の再就職を目指しましょう。
求職活動の準備: 早期の再就職に向けて、求職活動の準備を始めましょう。
- 自己分析: 自分のスキル、経験、強みを整理し、どのような仕事に就きたいのか明確にしましょう。
- 情報収集: 興味のある業界や職種について、情報収集を行いましょう。
- 応募書類の作成: 履歴書や職務経歴書を作成し、応募書類の準備を始めましょう。
- 面接対策: 面接対策を行い、自信を持って面接に臨めるようにしましょう。

5. 離職理由の選択肢

自己都合退職の場合、離職理由によって、失業保険の受給条件や給付額が異なります。あなたの状況に最も近い離職理由を選択することが重要です。以下に、考えられる離職理由の例を挙げます。

事業所の廃止: 営業社員が全員退職し、事実上、事業が継続できない状況であるため、事業所の廃止とみなされる可能性があります。
会社の倒産: 会社が倒産する可能性が高い場合、この理由を選択できます。
労働条件の著しい悪化: 社長の不在、経営体制の不備、事業の見通しのなさなどにより、労働条件が悪化したと主張できます。
病気や体調不良: 体調不良を理由に退職する場合は、この理由を選択できます。医師の診断書などがあれば、より有利になります。

ハローワークの職員と相談し、あなたの状況に最も適した離職理由を選択しましょう。

6. 今後のキャリアプランを考える

退職後のキャリアプランを考えることは、非常に重要です。今回の経験を活かし、今後のキャリアをどのように進めていくか、じっくりと考えましょう。

自己分析: 自分の強み、弱み、興味関心、価値観を改めて整理しましょう。
キャリア目標の設定: 将来的にどのようなキャリアを築きたいのか、具体的な目標を設定しましょう。
スキルアップ: キャリア目標を達成するために、必要なスキルを習得するための計画を立てましょう。
- 資格取得: 業務に関連する資格を取得することで、専門性を高めることができます。
- 研修受講: 専門知識やスキルを習得するための研修を受講しましょう。
- 自己学習: オンライン講座や書籍などを活用して、自己学習を行いましょう。
転職活動: キャリア目標に合った企業への転職活動を行いましょう。
- 求人情報の収集: 転職サイト、転職エージェントなどを活用して、求人情報を収集しましょう。
- 応募書類の作成: 履歴書、職務経歴書を作成し、応募書類の準備をしましょう。
- 面接対策: 面接対策を行い、自信を持って面接に臨めるようにしましょう。

今回の経験は、あなたにとって大きな転換点となる可能性があります。前向きに考え、積極的に行動することで、必ず新たな道が開けます。

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7. 専門家への相談も検討しましょう

今回のケースは、法的側面や、会社との交渉など、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することも検討しましょう。

弁護士: 会社との交渉や、法的トラブルが発生した場合に、法的アドバイスやサポートを受けることができます。
社会保険労務士: 労働問題に関する専門家であり、会社都合退職の手続きや、失業保険に関する相談に乗ってくれます。

専門家のアドバイスを受けることで、あなたの権利を守り、より有利な条件で退職を進めることができる可能性があります。

8. まとめ

今回のケースでは、会社都合退職として認められる可能性は十分にあります。しかし、そのためには、会社との交渉、労働基準監督署への相談、ハローワークへの相談など、積極的に行動する必要があります。自己都合退職となった場合でも、諦めずに、今後のキャリアプランを考え、積極的に求職活動を行いましょう。あなたの置かれた状況は厳しいものですが、必ず解決策は見つかります。焦らず、冷静に、そして積極的に行動してください。あなたの新しいスタートを心から応援しています。

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