国民保険滞納120万円、住宅ローン350万円…61歳父の個人再生で家は残せる？
国民保険滞納120万円、住宅ローン350万円…61歳父の個人再生で家は残せる？
ご心配ですね。61歳のお父様の状況、そしてこれまでご自身が300万円もの肩代わりをされてきたこと、本当に大変だったと思います。国民保険滞納120万円、住宅ローン350万円を抱え、自己破産も視野に入れているとのことですが、個人再生という選択肢も検討されているとのこと、まずは現状を整理し、個人再生が最適な解決策かどうかを一緒に考えていきましょう。
結論から言うと、個人再生を選択すれば必ずしも家が必ず残るとは限りません。しかし、適切な手続きと計画を立てれば、住宅を維持できる可能性は十分にあります。 個人再生は、自己破産とは異なり、一定の財産を残したまま借金を整理できる制度です。しかし、その財産は、生活に必要不可欠な範囲に限定されます。 具体的に、お父様のケースで家が維持できるかどうかは、以下の要素によって判断されます。
個人再生における住宅の維持可能性を左右する３つの要素
- 住宅の価値：住宅の市場価値が、ローン残額と滞納分の国民保険料を大きく上回っている場合、住宅を維持できる可能性が高まります。逆に、価値が低い場合は、住宅を手放す必要があるかもしれません。
- 返済能力：お父様と奥様の月収25万円から、生活費を差し引いた残額が、個人再生計画に基づく返済額を賄えるかどうかが重要です。返済計画が現実的であると裁判所が判断しなければ、再生計画は認可されません。
- 再生計画の内容：弁護士と相談し、現実的な返済計画を立て、裁判所に提出する必要があります。計画の内容が裁判所によって承認されなければ、個人再生は認められません。計画には、住宅の維持を明確に示す必要があります。
補足として、ご質問にあった「公租公課」についてですが、国民保険料は公租公課に該当します。つまり、個人再生においても、原則として全額返済する必要があります。ただし、滞納期間や状況によっては、減額交渉や分割払いといった対応が可能な場合もあります。弁護士に相談することで、最適な解決策を探ることができます。
ケーススタディ：60代夫婦の個人再生成功事例
以前、60代夫婦で、夫が会社倒産により多額の借金を抱え、国民年金保険料の滞納もあったケースがありました。住宅ローン残高も高く、自己破産を検討していましたが、私が個人再生を提案しました。 住宅の価値を精査し、生活費を詳細に算出。 可能な範囲で返済計画を立て、弁護士を通じて裁判所に提出しました。結果、住宅は維持でき、月々の返済額も大幅に減額することができました。ポイントは、弁護士との綿密な連携と、現実的な返済計画の提示でした。 このケースでは、夫婦の協調性と、弁護士の専門的な知識が成功の鍵となりました。
個人再生手続きにおける具体的なアドバイス
- 弁護士への相談：個人再生は専門知識が必要な手続きです。まずは、弁護士に相談し、現状を正確に把握してもらうことが重要です。弁護士は、再生計画の作成、裁判所への提出、債権者との交渉など、あらゆる面でサポートしてくれます。
- 収入と支出のリスト作成：弁護士に相談する前に、ご自身の収入と支出を詳細にリストアップしておきましょう。正確な情報に基づいて、現実的な返済計画を立てることができます。給与明細、通帳、クレジットカード明細などを準備しておくとスムーズです。
- 財産リストの作成：住宅以外にも、預金、車、その他の財産をリストアップします。これらの財産は、個人再生計画に含まれる可能性があります。正確な資産状況を把握することで、より適切な計画を立てることができます。
- 債権者リストの作成：借金の金額と債権者名、連絡先をリストアップします。弁護士が債権者との交渉を行いますので、正確な情報が必要です。
- 返済計画のシミュレーション：弁護士と相談しながら、現実的な返済計画をシミュレーションします。月々の返済額が生活に支障をきたさない範囲内で計画を立てましょう。
自己破産との比較：個人再生を選ぶメリットとデメリット
自己破産と個人再生を比較検討する際には、以下の点を考慮する必要があります。
| 項目 | 自己破産 | 個人再生 |
|---|---|---|
| 借金の処理 | 免責により借金が帳消しになる | 一定期間で計画的に返済する |
| 財産の処分 | 多くの財産が処分される | 生活に必要な財産は残せる可能性がある |
| 信用情報 | 信用情報に記録が残る（数年～10年） | 信用情報に記録が残る（数年～10年） |
| 手続きの難易度 | 比較的容易 | 複雑で専門知識が必要 |
個人再生は、自己破産に比べて手続きが複雑で、弁護士のサポートが不可欠です。しかし、住宅などの財産を残せる可能性があるため、状況によっては最適な選択肢となります。
まとめ
お父様の状況を改善するためには、まずは弁護士に相談し、個人再生の手続きを進めることが重要です。個人再生は、必ずしも家が維持できるとは限りませんが、適切な手続きと計画を立てれば、住宅を維持できる可能性はあります。 ご自身の状況を正確に把握し、弁護士と綿密に相談することで、最適な解決策を見つけることができるでしょう。 ご自身の負担を軽減するためにも、専門家の力を借りることが大切です。 一人で悩まず、まずは一歩踏み出してみてください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個々の状況に合わせた法的アドバイスではありません。具体的な対応については、必ず専門家にご相談ください。
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