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弁護士に騙された?未払い養育費請求と弁護士選びの失敗から学ぶ教訓

弁護士に騙された?未払い養育費請求と弁護士選びの失敗から学ぶ教訓

弁護士に、騙されました。未払い養育費について、同様な経験をされた方、お話を聞いたことのある方いませんか。10年前に離婚しました。親権はこちらです。離婚の際、弁護士に依頼し調停を起こしました。しかし、その調停では話はまとまらず、一定期間別居することになったのです。結局別居期間を置いてのち、相手は離婚に応じました。その際に、弁護士が作成した(公正証書でなく)単なる合意書で、養育費のことを取り決めました。(この件も、今となっては、なぜ公正証書を勧めなかったのかはなはだ疑問です。)元夫は、数回養育費を払った後は、すぐに不払いとなり、行方不明でした。ですが、最近居場所が判明しました。自営業を始めてました。そこで、10年前依頼した弁護士に再度連絡をとり、未払い養育費請求裁判を進めました。しかし、元夫は「収入が少ない」の一点張りです。過去のたまった養育費をはらう意志はないようでした。離婚時の合意書では、毎月の養育費+夏冬賞時は、各10万円プラス支払うとの約束でした。弁護士に、相手の収入を確認してくれるように何度かお願いしたのですが、弁護士は、「どうせ自営業だから、大した数字は出さない」と言って収入、資産の確認をまったくしませんでした。裁判の途中は省略しますが、結局、元夫は、毎月7万(養育費5万、過去の不払い分2万円ずつ)支払うことに合意しました。しかし問題は、私の弁護士の提案した和解案、・2年後に過去の不払い分の支払い方法(2万円)については、再度協議するとなっています。私としては、2年後に再度相手と会ったり、交渉したくありません。弁護士に伝えても「自分が取り扱った他の件でも、このようにしています」といって、話はどんどんすすんでいきました。その時は、問題で頭がいっぱいだったのですが、他に方法があったのではないかと思いました。例えば、子供が成人しても毎月7万円ずつ支払い続けるとか。。2年後の交渉は、裁判外ですることになります。2年後交渉するとなると、その弁護士に依頼となります。弁護士もその際は、タダでは動けませんと言っています。今は、2年後の報酬目当てで、この案を提示してきたのだと気づきました。おまけに元夫の資産調査を全くしておらず、強制執行になる可能性も高いのです。その際の私から支払う報酬も目当てだと気づきました。弁護士より同様の提案された経験のある方、報酬を何度も支払うことになった方いらっしゃいませんか。みなさんの経験をお聞かせください。補足私の承諾なしに和解済。弁護士会には、紛議調停を勧められ、準備中です。他の弁護士には、裁判で過去の債務については、相手の資力を確認するのは、当然だといわれました。最初にも記載したとおり、皆さんのご意見ではなく、母子家庭、父子家庭の方で、弁護士依頼で、合意書で離婚、または未払い分請求に関して何度も弁護士を利用経験することになった方がいれば、お話お聞かせください。

ご相談ありがとうございます。弁護士とのトラブル、大変お辛い状況だとお察しします。未払い養育費請求において、弁護士の対応に疑問を感じ、不信感を抱かれるのは当然のことです。ご自身の経験を共有していただき、ありがとうございます。このケースは、残念ながら弁護士選びの失敗と、契約内容の理解不足が招いた結果と言えるでしょう。

1.なぜこのような事態になったのか?専門家の視点から分析

このケースの問題点は複数あります。まず、離婚時の合意書が公正証書ではなく、単なる合意書だった点です。公正証書であれば、強制執行が可能になり、未払い養育費の回収が容易になります。弁護士がなぜ公正証書を勧めなかったのか、その理由の説明が不可欠です。また、弁護士が元夫の収入や資産の調査を怠った点も重大な問題です。自営業者の収入把握は確かに難しいですが、税務署への照会や、取引先への聞き込み調査など、できることはあります。弁護士は、依頼者の利益を最大限に追求する義務があります。その義務を怠った可能性が高いと言えます。

さらに、和解案の内容も問題です。2年後に再度協議するという条件は、依頼者にとって不利益な条件です。弁護士は、長期的な視点で、依頼者の利益を最大化できるよう、より有利な和解案を提示するべきでした。今回のケースでは、弁護士が自身の報酬獲得を優先した可能性も否定できません。

2.同様の経験を持つ方々の声(仮想インタビュー)

残念ながら、弁護士の対応に不満を持った経験を持つ方は少なくありません。特に、養育費未払い問題においては、弁護士選びが非常に重要です。以下は、仮想インタビュー形式で、同様の経験を持つ方々の声を紹介します。

Aさん(40代女性、シングルマザー):「私も離婚時、弁護士に依頼しましたが、養育費の取り決めが甘く、後で苦労しました。弁護士は『大丈夫ですよ』と軽く言っていましたが、実際には元夫は支払いを怠り、回収に大変苦労しました。もっとしっかりとした契約内容を確認すべきだったと後悔しています。」
Bさん(50代男性、シングルファーザー):「私は、弁護士に依頼したものの、相手の資産調査が不十分で、未払い養育費の回収に失敗しました。弁護士に相談した際に、もっと積極的に資産調査について確認すべきでした。弁護士を選ぶ際には、実績や経験だけでなく、依頼者とのコミュニケーションも重要だと痛感しました。」

3.未払い養育費請求における弁護士選びのポイント

弁護士選びは、非常に重要です。特に、未払い養育費請求のような複雑な問題では、経験豊富な弁護士を選ぶことが不可欠です。以下に、弁護士を選ぶ際のポイントをまとめました。

  • 専門性:家族問題、特に養育費請求に特化した弁護士を選びましょう。
  • 実績:過去の成功事例を確認しましょう。ホームページや弁護士会などの情報を確認できます。
  • コミュニケーション:弁護士とのコミュニケーションがスムーズに取れるか確認しましょう。相談しやすい雰囲気かどうかが重要です。
  • 費用:弁護士費用は事前に明確に確認しましょう。報酬体系や追加費用についても確認が必要です。
  • 契約内容:契約書の内容をしっかり理解し、疑問点は弁護士に確認しましょう。特に、資産調査の方法や、和解案の内容について、しっかりと確認しましょう。

4.具体的なアドバイスと今後の対応

まず、弁護士会への紛議調停を進めているとのこと、これは適切な対応です。弁護士会の判断を待ちつつ、以下の点に注意しましょう。

  • 証拠集め:過去のやり取り(メール、手紙など)、支払い記録、元夫の収入に関する情報などを集めましょう。
  • 新たな弁護士への相談:信頼できる弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを求めましょう。セカンドオピニオンを得ることは重要です。
  • 強制執行:元夫の資産状況が明らかになったら、強制執行を検討しましょう。弁護士に相談し、適切な手続きを進めてください。
  • 公的支援:母子家庭、父子家庭向けの公的支援制度を活用しましょう。お住まいの地域の役所などに相談することをお勧めします。

5.まとめ

弁護士とのトラブルは、精神的にも経済的にも大きな負担となります。しかし、諦めずに、適切な対応を取ることで、状況を改善できる可能性があります。信頼できる弁護士を選び、積極的にコミュニケーションを取り、自分の権利を主張することが重要です。今回の経験を教訓に、今後の生活をより良くしていくために、積極的に行動を起こしましょう。

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