旦那の事業失敗と借金問題…離婚か自己破産か？3人の子供を持つあなたの未来を拓く道

旦那の事業失敗の借金、離婚、自己破産について旦那が４年前に個人で会社を立ち上げました。一切会社には口をださないでくれ、自由に経営したい、と最初からずっと言っていました。しかし会社はうまくいっているようにも見えず、家庭にお金もいれず、クレジットカードは止まり、勝手に銀行から借金をして（これは、書類を私が発見して分かったことです。）。それでも、会社の借り入れだから、迷惑かけないからとずっと言われていました。何度も口論して、自営業をやめてほしいと訴えました。離婚もつきつけました。でも、自営をやめず、｢いつか会社が軌道にのるから｣と言われて４年。借金額をやっと教えてくれました。１３００万でした。（銀行、メーカー支払いの滞納、友人からの借り入れ等）それから、ずっと喧嘩です。旦那のお母さんのお金６０万も、借りていました。でも、少し前まで、旦那のお母さん自身が使ったと言っていました。子供が３人いますが、児童手当も全て生活のために使っています。私の母の死亡保険金が１年前にでましたが、これについても｢これは手をつけたくない｣と私が訴えていたのに、旦那に｢～までに返すから｣と言われて貸し、返ってきません。旦那の言い分としては、生活費にも使ったから、そんなに強く言われても。。という感じです。旦那に裏切られた気持ちでいっぱいで、毎日涙がでます。私には未就学児２人と小学１年生がいます。離婚する勇気がありません。私の親は頼れません。妹が県外（かなり遠方）にいますが、｢離婚するならおいで、助けるから。｣と言ってくれています。でも、一人で子供３人を育てきれるのか、仕事と子育てできるのか、不安です。旦那は優しいですが、経営には向いていないです。本人に何度も言っています。以前は聞いてくれませんでしたが、借金が１３００万になってから話は聞きます。でも、自営をやめません。どうしたらいいのかわかりません。離婚、自営をやめて自己破産してもらう、どちらがいいですか？自己破産の場合、私の職場にばれることはありますか？他に方法はありますか？補足旦那の借金の保証人にはなっていません。以前、消費者金融で借入してほしいといわれましたが断りました。今、私は仕事をしており、子供が一人小学生なので、遠方の妹のところに引っ越すのに躊躇（転校させないといけないので）しています。仕事も辞めないといけないので。今住んでいる地域は、認可保育園に入りやすく、子供を認可保育園に入れています。妹の住む地域は認可に入りにくく、治安が悪いと言われているので、現在の田舎からいくのに勇気がありません。昨日も旦那と話し合いましたが、結論が出ませんでした。

現状分析と解決策の提案

まず、ご自身の状況を整理しましょう。1300万円もの借金を抱え、経営に行き詰まっているご主人、3人の幼いお子様、頼れる親族が遠方にいるという厳しい状況です。離婚と自己破産という二つの選択肢に迷われているとのことですが、どちらの道を選ぶにしても、お子様たちの生活と未来を第一に考える必要があります。

現状は、経済的に非常に厳しい状況であり、精神的にも大きな負担がかかっていることが想像できます。ご主人の事業継続は現実的ではない可能性が高く、早急な解決策が必要です。

離婚を選択した場合

離婚を選択した場合、まず財産分与の問題が出てきます。ご主人の借金が1300万円あるため、共同財産から借金を肩代わりする必要はないものの、離婚協議や調停において、その借金が考慮される可能性があります。生活費や養育費の確保も大きな課題となります。

遠方の妹さんのサポートは心強いですが、転居による環境変化、お子様の転校、仕事の変更など、大きな負担を伴います。また、妹さんの住む地域の治安や保育園事情も考慮する必要があります。

自己破産を選択した場合

自己破産を選択した場合、ご主人の借金は免責される可能性が高いです。しかし、自己破産には手続きに時間がかかり、信用情報に影響が出ること、手続き費用がかかることなどのデメリットがあります。

ご質問にあるように、自己破産があなたの職場にバレることはありません。自己破産は個人の情報であり、職場に影響を与えることはありません。ただし、ご主人が今後、融資を受ける際に影響が出る可能性はあります。

その他の解決策

離婚と自己破産以外にも、いくつかの解決策があります。

債務整理（任意整理、個人再生）： 自己破産よりも条件が緩く、財産を失うリスクが低い債務整理の方法もあります。弁護士に相談し、最適な方法を選択する必要があります。
家族信託： ご主人の財産を信託することで、債権者からの請求を避け、家族を守ることもできます。
公的支援制度の活用： 生活保護や児童扶養手当などの公的支援制度を活用することで、生活の安定を図ることができます。各自治体の福祉事務所に相談しましょう。

これらの選択肢は、それぞれのメリット・デメリットを専門家と相談しながら慎重に検討する必要があります。

専門家への相談を強くお勧めします

弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することで、ご自身の状況に最適な解決策を見つけることができます。彼らは法律や経済的な知識を有しており、客観的な視点からアドバイスをしてくれます。特に、債務整理や自己破産の手続きは複雑なため、専門家のサポートが不可欠です。

具体的なアドバイス

1. **まずは弁護士に相談しましょう。**: 弁護士費用は無料相談を利用したり、分割払いなども可能です。相談することで、現状の整理、解決策の提案、手続きのサポートを受けることができます。
2. **ご主人とじっくり話し合いましょう。**: 離婚か自己破産か、どちらが良いかではなく、家族全体にとって最善の解決策を話し合うことが重要です。感情的な対立を避け、冷静に現状と将来について話し合う場を設けましょう。
3. **公的機関への相談も検討しましょう。**: 地域の相談窓口や、児童相談所なども活用できます。生活の不安や子育ての悩みについて相談することで、新たな解決策が見えてくる可能性があります。
4. **妹さんとの連絡を密にしましょう。**: 妹さんのサポートは、大きな心の支えとなります。定期的に連絡を取り合い、状況を共有し、相談しましょう。

成功事例：債務整理で家族を守ったケース

私のクライアントにも、事業に失敗し多額の借金を抱えた方がいました。離婚寸前でしたが、弁護士のアドバイスを受け、任意整理を選択しました。結果、借金の返済額を減らし、家族関係も修復することができました。事業は諦めましたが、新たな職に就き、安定した生活を送っています。

まとめ

あなたの状況は非常に困難ですが、決して絶望する必要はありません。専門家の力を借りながら、冷静に状況を分析し、お子様たちの未来を考えた上で、最善の選択をしてください。離婚と自己破産のどちらが良いか、という二者択一ではなく、債務整理や公的支援制度の活用など、より多くの選択肢があります。

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