確定申告はもう怖くない！初めての確定申告を徹底解説

確定申告、それは多くの人にとって、まるで謎解きのようなものです。特に、税金関係に詳しくない方にとっては、複雑で難解な手続きに感じるかもしれません。しかし、ご安心ください。この記事では、確定申告の基本から、具体的な計算方法、そして税理士への相談について、わかりやすく解説します。初めて確定申告を行う方でも、安心して手続きを進められるように、一つ一つ丁寧に説明していきます。

今年初めて主人が確定申告をしなければいけないようなのですが、主人は税金関係無頓着。私は国保と国民年金の手続きをしたことがあ
るぐらいで、確定申告なんて自営業や芸能人がするもの、という認識しかありません。

一度税務署にも行ったのですが、説明してる単語からして？？？で「所得」が何なのかさえ分からない状態でした…。

主人は自営業ではありません。去年の1月から勤めている会社から給料を貰っていますが、源泉徴収の紙を貰ってこなかったので確定申告の必要があるかも、と役所の方に言われ今に至ります。

・勤め先は1箇所で年収は550〜600万ぐらい

・勤め先以外からの収入はありません。

・社会保険は入ってません。国保です。

・扶養家族は妻の私と幼稚園の子供一人。

・私は働いておらず無収入です。

計算する為にはもっと色々な金額が必要だとは思いますが、大まかで結構なのでどのぐらいの税金を払わなければならないか教えて頂けませんか？税理士さんに相談しようかとも考えていますが、このぐらいの収入で税理士なんて恥ずかしいでしょうか？時間だけはあるので自分でできることならそうしたいのですが…。

よろしくお願いします。

確定申告の基本：なぜ必要なのか？

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金を計算し、税務署に報告する手続きです。会社員の場合、通常は年末調整で税金の手続きが完了しますが、確定申告が必要なケースも存在します。今回のケースでは、源泉徴収票がないことが確定申告が必要な理由の一つとして挙げられています。

確定申告が必要な主なケースを以下にまとめます。

給与所得者で、年末調整を受けていない場合： 今回のケースのように、源泉徴収票がない場合などが該当します。
給与所得と、それ以外の所得がある場合： 副業などで20万円を超える所得がある場合など。
医療費控除や住宅ローン控除など、各種控除を受けたい場合： これらの控除を受けるためには、確定申告が必要です。
退職所得がある場合： 退職金を受け取った場合も、確定申告が必要な場合があります。

確定申告の準備：必要な書類と情報

確定申告を始める前に、必要な書類や情報を準備することが重要です。以下のリストを参考に、必要なものを揃えましょう。

源泉徴収票： 勤務先から発行される、1年間の給与や所得税額が記載された書類。今回のケースでは、勤務先に再発行を依頼しましょう。
各種控除に関する書類： 医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、適用できる控除がある場合は、それぞれの証明書が必要です。
マイナンバーカード： 確定申告には、マイナンバーの記載が必要です。
本人確認書類： 運転免許証やパスポートなど、本人確認ができる書類。
銀行口座の情報： 税金の還付がある場合に、振込先の口座情報を入力します。
印鑑： 確定申告書の押印に使用します。（最近は任意ですが、念のため用意しておきましょう。）

所得の計算：収入から控除を差し引く

確定申告では、まず所得を計算します。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。会社員の場合、収入は給与所得となり、所得金額は以下の計算式で求められます。

給与所得＝給与収入 – 給与所得控除

給与所得控除は、給与収入に応じて金額が異なります。年収550万円～600万円の場合の給与所得控除額は、およそ150万円～160万円程度です。
国税庁のホームページで詳細を確認できます。

次に、所得から所得控除を差し引きます。所得控除には、以下のようなものがあります。

基礎控除： 所得に関係なく、一律に適用される控除。
配偶者控除： 配偶者の所得が一定額以下の場合に適用される控除。
扶養控除： 扶養親族がいる場合に適用される控除。
社会保険料控除： 国民健康保険料や国民年金保険料など、社会保険料を支払った場合に適用される控除。
生命保険料控除： 生命保険料を支払った場合に適用される控除。
医療費控除： 1年間の医療費が一定額を超えた場合に適用される控除。

これらの所得控除を合計し、所得から差し引くことで、課税所得が算出されます。

税額の計算：所得税と住民税

課税所得が算出されたら、所得税額を計算します。所得税は、課税所得に応じて税率が異なる累進課税制度が採用されています。
国税庁のホームページで最新の税率を確認できます。

住民税は、所得税額を基に計算されます。住民税は、所得割と均等割の合計額となります。
お住まいの市区町村のホームページで詳細を確認できます。

今回のケースでは、年収550万円～600万円、扶養家族が2人（妻と子供）の場合、所得税額と住民税額は、おおよそ以下のようになります。

所得税額： 20万円～30万円程度
住民税額： 30万円～40万円程度

ただし、これはあくまで概算であり、各種控除の適用状況によって変動します。正確な税額は、確定申告書を作成して計算する必要があります。

確定申告書の作成：具体的な手順

確定申告書の作成は、以下の手順で行います。

確定申告書の入手： 税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードできます。e-Taxを利用する場合は、オンラインで作成できます。
必要事項の記入： 収入金額、所得金額、所得控除額、税額などを、それぞれの欄に記入します。
添付書類の準備： 源泉徴収票や各種控除の証明書など、必要な書類を添付します。
提出： 税務署に郵送または持参するか、e-Taxでオンライン提出します。

確定申告書の作成には、専門的な知識が必要となる場合があります。税務署の相談窓口や、税理士に相談することも検討しましょう。

税理士への相談：メリットとデメリット

税理士に確定申告を依頼することには、メリットとデメリットがあります。

メリット

専門知識： 税金の専門家であるため、正確な申告ができます。
時間短縮： 複雑な手続きを代行してくれるため、時間を節約できます。
節税対策： 節税のノウハウを持っているため、税金を抑えることができます。
税務調査対応： 税務調査があった場合、対応を任せることができます。

デメリット

費用： 報酬が発生します。
情報共有： 自分の情報を税理士に開示する必要があります。

今回のケースでは、税理士に相談することに「恥ずかしい」と感じる必要はありません。むしろ、専門家のサポートを受けることで、正確な申告ができ、税金の負担を軽減できる可能性があります。税理士の報酬は、確定申告の難易度や業務内容によって異なりますが、比較的リーズナブルな料金で対応してくれる税理士もいます。まずは、相談してみることをおすすめします。

税理士を探す方法としては、以下の方法があります。

税理士紹介サイト： 複数の税理士を比較検討できます。
税理士事務所のホームページ： 事務所の得意分野や料金体系を確認できます。
知人の紹介： 信頼できる税理士を紹介してもらうことができます。

税理士を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

専門分野： 確定申告の実績が豊富であるか。
料金： 料金体系が明確であるか。
コミュニケーション： 相談しやすい雰囲気であるか。

いくつかの税理士に相談し、見積もりを取って比較検討することをおすすめします。

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確定申告の注意点：期限と罰則

確定申告には、提出期限があります。通常、確定申告の期間は、2月16日から3月15日までです。期限内に申告をしないと、加算税や延滞税が課せられる場合があります。

無申告加算税： 期限内に申告しなかった場合に課せられる税金。
延滞税： 税金の納付が遅れた場合に課せられる税金。

確定申告は、期限内に正確に行うことが重要です。もし期限に間に合わない場合は、早めに税務署に相談しましょう。

まとめ：確定申告は、正しく理解すれば怖くない

確定申告は、初めての方にとっては難しいと感じるかもしれませんが、一つ一つ手順を踏んでいけば、必ずできるようになります。この記事で解説したように、確定申告の基本を理解し、必要な書類を準備し、正確に計算することで、スムーズに手続きを進めることができます。

もし、確定申告について不安がある場合は、税務署の相談窓口や、税理士に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、安心して確定申告を行うことができます。

確定申告は、税金を正しく納めるための大切な手続きです。正しく理解し、適切に対応することで、税金に関する不安を解消し、より安心して生活を送ることができるでしょう。

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