古物商許可取得と会社運営：手続き、費用、注意点について徹底解説

今回の記事では、古物商の資格取得を検討されている有限会社の代表取締役の方からのご相談にお答えします。古物商の資格取得から、会社での古物商としての活動開始までの手続き、費用、注意点について、詳しく解説していきます。

知り合いから古物商の資格（免許？）を取りたいと相談を受けました。知り合いは今、有限会社の代表取締役です。

1、古物商の資格を取るにはどこでどうしたらいいのでしょうか？

2、古物が取れた場合、今の有限会社の謄本の業務内容に古物商を追加する必要があると思いますが・・・

3、行政書士や司法書士に法務局に行ってもらい登記の必要があると思うのですが・・・

1、2、3、の流れが正しいかどうかもわかりませんが、古物を取るためにどこで何が必要で、費用的にどれくらいかかるのか教えていただけませんか。

よろしくお願いします。補足みなさんの回答のおかげで1、はわかりました。2、についてですが業務の一環として古物をやるわけなんで定款の変更を行う必要があるわけですよね？何が必要でどのタイミングで何を持って法務局に行くのか？許可のように受理までに時間がかかるのか？費用はどれくらいかかるのか？3、についてですが行政書士等に依頼したら費用の相場はどれくらいかかるのでしょうか？もしわかる方がいらっしゃったら教えていただけると嬉しいです。

古物商の許可取得は、一見すると複雑でハードルが高いように感じるかもしれません。しかし、正しい手順を踏み、必要な情報を整理すれば、スムーズに取得し、ビジネスを始めることができます。この記事では、古物商許可取得に関する疑問を解消し、あなたのビジネスを成功に導くための具体的なステップと注意点について解説します。

1. 古物商許可取得の基本

古物商許可とは、古物（中古品）を売買、交換、またはこれらの委託を行う場合に必要となる許可のことです。この許可を取得することで、あなたは法的に古物商として活動できるようになります。古物商許可は、古物営業法に基づき、各都道府県の公安委員会が管轄しています。

1-1. 古物商許可が必要なケース

古物商許可が必要となる主なケースは以下の通りです。

中古品を買い取って販売する場合
中古品を販売目的で仕入れる場合
中古品を他の事業者から委託されて販売する場合
中古品の交換を行う場合

これらの行為を行う場合は、必ず古物商許可を取得する必要があります。無許可で古物営業を行った場合、刑事罰の対象となる可能性がありますので注意が必要です。

1-2. 古物商の種類

古物商には、主に以下の3つの種類があります。

古物商（個人）： 個人で古物商を営む場合
古物商（法人）： 法人として古物商を営む場合
古物市場主： 古物市場を運営する場合

今回の相談者は有限会社の代表取締役であるため、法人としての古物商許可を取得することになります。

2. 古物商許可取得の手順

古物商許可を取得するための具体的な手順は以下の通りです。

2-1. 必要書類の準備

古物商許可申請には、様々な書類が必要となります。主な書類は以下の通りです。

古物商許可申請書： 申請者の情報や営業所の所在地などを記載します。
履歴事項全部証明書（法人の場合）： 法人の登記情報が記載されています。
定款のコピー： 会社の目的が記載されている部分を提出します。
役員の住民票： 役員の氏名、住所、生年月日などが記載されています。
身分証明書： 本籍地が記載されたもの。
略歴書： 役員の職務経歴を記載します。
誓約書： 欠格事由に該当しないことを誓約します。
営業所の賃貸契約書または使用承諾書： 営業所の使用権限を証明します。
営業所の写真： 営業所の外観と内部の様子がわかる写真を用意します。

これらの書類は、申請先の警察署によって細かな要件が異なる場合がありますので、事前に確認することをおすすめします。

2-2. 申請書の提出

必要書類を準備したら、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課または防犯課に申請書を提出します。申請は、原則として、法人の代表者または役員が行います。申請時には、手数料（19,000円程度）を納付する必要があります。

2-3. 審査

警察署は、提出された書類に基づいて審査を行います。審査では、申請者の経歴や、営業所の状況などが確認されます。審査には、通常、40日～50日程度の期間を要します。

2-4. 許可証の交付

審査の結果、許可が認められた場合、古物商許可証が交付されます。この許可証を受け取ることで、晴れて古物商として営業を開始することができます。

3. 有限会社での古物商許可取得と会社運営

有限会社の代表取締役が古物商許可を取得し、会社で古物商としての活動を行うためには、いくつかの重要な手続きが必要です。

3-1. 定款の変更

会社が古物商の事業を行うためには、定款にその旨を記載する必要があります。定款には、会社の目的（事業内容）が記載されており、古物商の事業を追加することで、会社として古物商の活動を行うことができるようになります。

定款変更の手続きは、以下の手順で行います。

株主総会の開催： 定款変更の議案を承認するために、株主総会を開催します。
定款変更の決議： 株主総会で、定款変更の議案が可決される必要があります。
定款変更の登記： 変更後の定款に基づき、法務局で変更登記を行います。

定款変更には、専門的な知識が必要となる場合がありますので、司法書士に依頼することをおすすめします。

3-2. 登記の手続き

定款変更後には、法務局で変更登記を行う必要があります。変更登記は、会社の情報を公的に登録するための手続きであり、古物商の事業を追加したことを対外的に示すために重要です。

変更登記の手続きは、以下の書類を法務局に提出することで行います。

変更登記申請書： 変更内容を記載します。
株主総会議事録： 定款変更を承認したことを証明します。
定款： 変更後の定款を提出します。
印鑑証明書： 代表者の印鑑証明書を提出します。

変更登記の手続きも、司法書士に依頼することでスムーズに進めることができます。

3-3. 費用と期間

古物商許可取得にかかる費用と期間は、以下の通りです。

申請手数料： 19,000円程度
行政書士への報酬： 50,000円～100,000円程度（書類作成代行）
司法書士への報酬： 30,000円～50,000円程度（定款変更、登記）
期間： 申請から許可証交付まで約2ヶ月、定款変更と登記に1～2週間程度

これらの費用と期間は、あくまで目安であり、個々の状況によって変動する可能性があります。

4. 行政書士・司法書士への依頼

古物商許可取得や会社の手続きには、専門的な知識と時間が必要となります。行政書士や司法書士に依頼することで、これらの手続きをスムーズに進めることができます。

4-1. 行政書士の役割

行政書士は、古物商許可申請に必要な書類の作成や、申請手続きの代行を行います。行政書士に依頼することで、書類作成の負担を軽減し、申請をスムーズに進めることができます。

4-2. 司法書士の役割

司法書士は、定款変更や変更登記の手続きを行います。司法書士に依頼することで、法的な手続きを正確に行い、会社運営を円滑に進めることができます。

4-3. 費用の相場

行政書士や司法書士に依頼した場合の費用の相場は、以下の通りです。

行政書士： 50,000円～100,000円程度（書類作成代行）
司法書士： 30,000円～50,000円程度（定款変更、登記）

これらの費用は、依頼する内容や事務所によって異なります。複数の事務所に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。

5. 古物商許可取得後の注意点

古物商許可を取得した後も、法令を遵守し、適正な古物営業を行う必要があります。主な注意点は以下の通りです。

5-1. 古物台帳の作成と保管

古物商は、取引の記録を記載した古物台帳を作成し、保管する義務があります。古物台帳には、取引の日時、相手方の情報、古物の詳細などを記録します。古物台帳は、盗品等の流通を防止するために重要な役割を果たします。

5-2. 本人確認の徹底

古物を買い取る際には、相手方の本人確認を行う必要があります。運転免許証やパスポートなどの身分証明書を確認し、記録を残すことが義務付けられています。本人確認を怠ると、法令違反となる可能性があります。

5-3. 標識の掲示

営業所には、古物商の標識を掲示する必要があります。標識には、古物商の氏名または名称、許可番号などが記載されています。標識の掲示は、古物営業法で義務付けられています。

5-4. 変更事項の届出

古物商の許可を受けた後、氏名や住所、営業所の所在地などに変更があった場合は、速やかに公安委員会に届け出る必要があります。変更届出を怠ると、法令違反となる可能性があります。

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6. よくある質問（FAQ）

古物商許可に関するよくある質問とその回答をまとめました。

6-1. 許可が下りないケースはありますか？

はい、あります。以下のような場合は、許可が下りない可能性があります。

欠格事由に該当する場合： 犯罪歴がある、未成年であるなど。
営業所の要件を満たさない場合： 営業所の所在地が不適切であるなど。
申請書類に虚偽の記載がある場合。

6-2. 許可の有効期限はありますか？

古物商許可には有効期限はありません。ただし、許可を受けた後も、法令を遵守し、適正な古物営業を行う必要があります。

6-3. 営業所を増やす場合はどうすればいいですか？

営業所を増やす場合は、新たに営業所を管轄する警察署に、変更届出を行う必要があります。また、営業所ごとに管理者を選任し、古物台帳を備え付ける必要があります。

6-4. 古物商許可を取得するメリットは？

古物商許可を取得することで、以下のようなメリットがあります。

合法的に古物営業ができる： 安心してビジネスを行うことができます。
信用力の向上： 顧客からの信頼を得やすくなります。
ビジネスチャンスの拡大： 買取だけでなく、販売や交換など、様々なビジネス展開が可能になります。

7. まとめ

古物商許可取得は、一見複雑に見えるかもしれませんが、手順を一つずつ踏み、必要な書類をきちんと準備することで、必ず取得できます。有限会社の代表取締役として、古物商の資格を取得し、ビジネスを成功させるために、この記事で解説した内容を参考に、計画的に進めていきましょう。専門家である行政書士や司法書士のサポートも活用し、スムーズな手続きと事業の成功を目指してください。

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